papamama
More プロフィール

Search

Calendar

<< 2008/07 >>
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31

トップページ

Doctors Blog

ブログの購読

新着トラックバック

 少し前に、精神障害者退院促進支援事業の話しを少し書きましたが、この事業、自治体によってすすみ具合が違うと言うだけではなく、実は、昨年度で終わってしまったようです。

 と言うことで、今年度から、新たに名称を、

 精神障害者地域移行支援事業 と変わっていました。

 「退院」という文字が無くなったのは、医療機関だけではなく、福祉ホーム援護寮入所者のうちでも、地域での支援体制を整備することにより、地域生活への移行が可能な者のこの事業の対象となったからでしょうか。

 これまでの、「自立支援員」は、名称が「地域移行推進員」に変わりましたが、これは名称変更のみ。

 一方で、新たに、地域体制整備コーディネーターとして、「個別支援コーディネーター」を置くことが決まりました。こういった専門のコーディネーターが出来ることが、地域移行支援に取っては、とっても大きな力になるかと思うのですが、

 この財源は、国は2分の1、自治体が2分の1、と言うことで、自治体が予算をつけなければ、個別支援コーディネーターはつきません。どうやら、わが県も、ついておりません(来年度こそは、つけて欲しいものです)。

 どれだけの自治体が、予算が付いているんでしょうね?

固定リンク | コメント (5)

 ちょっと、いつもと内容を変えて、精神障害者関連の話しを少し。(子どもの事ばかりを書いていますが、どちらかというと、こちらの方がむしろ本職?)

 平成15年度あたりから全国的に

 精神障害者退院促進支援事業 と言うのがモデル的に始まり、昨年度まで実施されてきました。

 精神科病院の中には、病気的には退院は可能なのだけれども、さまざまな社会的要因で退院できない人がたくさんいて、その人たちの退院への支援を積極的にしていきましょう・・と言うものです。

 現実に、こういった事業でどれだけの人が退院できたかというと、正直言って、ごく少数でしょう。

 大阪の退院促進や、岡山のACTなどは別にして・・ 

 とはいえ、この事業を通して、病院の看護師さんたちは地域での支援の状況を、地域で生活支援を行って来た人たちは、病院の中の現状を互いに知る良い機会になったかと思います。

 ・・・もっとも、退院を促進→入院患者の減少→減収という、病院の事務サイドでの、気持ちは分かるけど・・と言う、意見もなかったわけでは無いようです。

固定リンク | コメント (4)

 前日の、精神保健指定医研修会の話の続きですが、心神喪失者等医療観察法の話もあり、最後には、事例研究のパネルディスカッションがありました。

 事例研究と言うよりも、なかなか難しい患者さんへの長期の関わりの発表と言う感じで、(もちろん、患者さん自身も大変な思いとしておられるのですが)治療者も熱心に関わっておられ、頭の下がる思いでした。フロアからの意見には、なるほどと思うことも多々ありましたが、合いも変わらず厚生労働省からの助言は・・・でした(言葉で表現できない)。経験豊富な現場の先生が悩みながらやっておられることに、簡単に助言できるような事って無いですよね。

 ところで、医療観察法、どんどん病棟を造って来ているようですが、ここで働く(働きたい)というような医師は減ってきているという話も聞きました。自分が外来や地域でフォローもしないのに、長期間病棟だけで患者さんを診るというのは、医師としては、(個人的には)全然やりがいを感じないところです。精神科医も、どんどん勤務医が減ってくる中で、どうなっていくんでしょうね。

固定リンク | コメント (0)

 昨日、精神保健指定医研修会に行って来ました。随分と、久しぶりの先生方とも、会場でお会いすることができました。

 ところで、最初に、厚生労働省から、精神保健福祉行政に関する話がありました。まぁ、内容的には、いつも聞くようなお話でしたが、最後に、フロアからの質問で、「障害者自立支援法の訓練等給付を受ける際に、精神障害者保健福祉手帳の取得は必要か」と言う質問がありました。

 厚生労働省の担当者は、障害福祉関係の方では無かったので、よく分からないとの前提で、「合った方が良いのでは」との回答がありました。

 でも、多分、これは間違いかと思っています。障害者自立支援法の対象者は、

 「身体障害者福祉法に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者(知的障害者を除く。)のうち十八歳以上である者」

 となっています。それぞれの法律で、障害者の定義に手帳を持っていることを必要としているのは、身体障害者だけです。

 で、ややこしいのですが、自立支援法を利用するに当たっては、身体障害者のみ、身体障害者手帳を必要、知的障害と精神障害は、別に手帳が無くても、自立支援法が使えるはずです。

 この辺り、きちっと厚生労働省の方も説明して頂かないと、不要に手帳をとるにも、診断書料金、決して安くないですからね。

固定リンク | コメント (3)

 ところで、平成1年頃、精神障害者の家族会が、本人たちと一緒に(当時は、まだまだ、当事者活動と言うのが盛んでは無かった)何か活動をしようと計画して、身体障害者などが利用している「市町村立福祉センター」等を使おうと思えば、どうなったでしょうか。
 実は、多くの地域では、規則通りに行けば、使うことはできませんでした

 「え、精神障害者が、どうして障害者の福祉センターを使うことができないの?」

 って、理由は簡単です。精神障害者は、当時は「障害者」では無かったのです。

 障害者施策の基本理念を定めている「障害者基本法」は、平成5年に、その前の「心身障害者対策基本法」から改正されたものです。実は、この法律における「心身障害者」とは、知的障害と身体障害だけを定めていました。

 つまり、平成1年当時は、精神障害者は、この「心身障害者」として、定義されていなかったのです。そして、各地域の「市町村立福祉センター」などの福祉施設を障害者が利用する際の規則は、この「心身障害者対策基本法」に基づいて作られていました。そのため、当時の多くの福祉施設は、「心身障害者」ではない精神障害者は、利用することはできなかったのです。

 それどころか、いくつかの福祉施設の利用規則の末尾に、「精神病者は入れません」と書いてあったりしました。つまり、身体障害者・知的障害者は利用できるが、精神障害者は利用できません、それどことが、入ることもできません、という感じでした。

 この「心身障害者対策基本法」は、平成5年に「障害者基本法」に改正され、この法律の中で、精神障害者は、身体障害者・知的障害者とともに、ようやく法的に「障害者」と定義されたのです。つまり、精神障害という言葉は以前からあっても、障害者と法的に認められたのは、まだまだ10数年前の話なのです。

固定リンク | コメント (0)

 私が精神科医になった頃、多くの県がそうであったかのように、県精神障害者家族会連合会(県家連)は、その活動の方向性を充分に見いだすことができないでいました。

 当時の精神障害者家族会の例会と言えば、「教育研修(家族が勉強を招きあう)」「相互扶助(助け合う)」「社会運動」が大きな3本柱になっていました(私の記憶では)。

 もっとも、社会活動と言えば聞こえは良いが、その大半は、地方議員さんや、国会議員さんに、陳情を持って行くことです。とはいえ、今ひとつ何を陳情しているのかも、よく分かりません。「精神障害者を理解して下さい、差別をなくして下さい」と言っても、せいぜい主旨採択が議会でされる程度で、その後は、なかなか盛り上がりようもありません。

 しいて言えば、精神障害者公費負担制度を利用して自己負担が5%の人に、その医療費を無料にして下さいとか、通院等に要する交通費を援助して下さいと言うものでした。一部の県では、市町村レベルでこういった経済支援を行い、これに加えて、生活支援に発展していくと言うこともありましたが、あくまでも一部の地域だけでした。

 やがて、この流れを大きく変え、全家連が大きな力を持つようになることのスタートは、1985年頃から全国的に広がってきた共同作業所づくりでした。

固定リンク | コメント (4)

  財団法人「全国精神障害者家族会連合会」(全家連)解散についての話を少し・・・。

 すでに、このニュースは、今月17日のものであり、少し時間が経っており、
 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070418k0000m040136000c.html
 天ちゃん 先生のブログでも紹介されています。
 http://blog.m3.com/tenchanoffice/20070417/1

 全家連は、身体障害、知的障害に比べて、大きく取り残されていた精神障害者施策などに対し、社会的理解の促進、施策の充実をめざし積極的に、全国的な運動を展開してきました。

 しかし、「ハートピアきつれ川」(栃木県)の開設・運営による過重な負担に加え、国や日本財団などからの補助金の流用が2002年に明らかになり、流用分と加算金の多額の返還を命じられました。

 当時、解散すべきという意見の一方で、それでも全家連の持つ社会的使命は高く、安易には解散すべきではないとの意見もあったようです。この後、多くの関係機関や各県の会員にも募金を募り、何とか再生をと頑張って来ましたが、残念ながら再生の道は厳しく、解散に至ってしまいました。これだけの歴史のある全家連でありながら、新聞報道もあっけなく、このまま解散していくのだなぁ・・という感じです。

 ただ、全家連解散が、各県の精神障害者家族会連合会に直接的な影響を与えることはなく、今後とも、多くの各県の家族会連合会は今まで通りに運営・活動を行って行かれるものと思われます。私も、地元の県精神障害者家族会連合会とのおつきあいをしだしてから20年を越えました。ちょっと、いろいろなことを思い出しながら、全家連の解散について数回、書いてみたいなと思います。

固定リンク | コメント (0)