自殺、９年連続３万人台「２割削減目標」政府白書（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY200711090483.html
政府は９日、自殺対策白書を初めてまとめた。２０１６年までに自殺者数を０５年比で２割以上減らすことを目標に掲げ、相談体制の充実やインターネット上での自殺予告への対応、精神疾患診断技術の向上など４６項目の重点施策を打ち出した。・・・白書では、２６年から４０年までに生まれ、戦前・戦中に青少年期を過ごした世代が他の世代に比べて自殺率が高いことに注目。この世代の高齢化を要因のひとつと分析し、「高齢者の自殺がこれまで以上に深刻な問題となる恐れがある」と、対策の必要性を強調している。（一部略）・・と言うニュース。
今の自殺は、戦後の第３期ブームと言いましょうか、第１期は戦後の青少年の自殺、第２期はオイルショックの時の中高年の自殺が目立ったと言われていますが、第１期の青少年、第２期の中高年、いずれも昭和ヒト桁生まれのヒトと言うことで、、今度はこの世代が、高齢者になるんですね。
アスペルガー症候群の子どもを診ている中での、たわいも無い（？、こともない？）出来事をいくつか・・・
・・・と書いていると、キリがないといいながら、またまたまた、久しぶりに。
５年生になった、あるアスペルガー症候群の男子児童。新しい担任の山田先生（もちろん、仮名）が苦手だと言います。
「苦手って、まだ、あって、ほとんど話もしていないのに、山田先生のどこが嫌なの？」
・・・なんて、ここまでは、前回と同じですが・・・
「体型がいや、だって、以前、嫌いだった山田先生と同後ろ姿がよく似ているのだもの」
・・・おいおい、体型が似ているというだけで、嫌ってあげないでよ。
（こちらは、３か月ほどして、本人と新しい担任の先生がたまたま話ができるきっかけがあって、本人が、以前の先生とは中身が違うと言うことを確認できて、嫌うことはなくなりました。）
改正被災者支援法 成立 住宅本体へ支給可能に（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000023-maip-pol
自然災害で住宅を失った被災者を支援する被災者生活再建支援法の改正案が９日午前、参院本会議で全会一致で可決された。午後の衆院本会議でも可決されて成立し、今国会の成立法第１号となった。これまで対象外だった住宅本体への支援に道を開くのが柱。・・。・・被災者支援法は阪神大震災をきっかけに９８年に成立。０４年の改正で、支給金の使途は解体経費や借入利息にも拡大したが、住宅本体への支援は「税金を使った個人の財産形成につながる」とする財務当局の反対などで、これまで実現していなかった。（一部略）・・・と言うニュース。
これまでは生活再建と良いながらも、「税金は、個人の財産につながるものには投入しない」という原則で実現してこなかった住宅再建への投入、ようやく実現にという感じです。
実は、平成１２年鳥取県で地震があったときに、当時の片山元知事が、国の猛反対を押し切って（無視して？）、県や市町村の税金を住宅再建に投入したということがあります。一世帯に対して仮設住宅を作って維持して取り壊しての費用を考えたら、決して大幅な出費にならないこと、住宅再建をすることで人口の流出を防ぐと言うそれなりの根拠もあったようです。新潟でも、一部の地域では地震をきっかけにより過疎化が進んだとの話もあります。住宅再建への個人への税金投入は、決して個人の利益だけにはとどまらないと思っています。
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