自殺の相談窓口、認知度は２、３割 内閣府調査
http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200708040259.html
自殺への関心は高いものの、自殺する人の心理については理解が浅く、相談窓口の存在を知っている人は２、３割――。政府が初めて実施した「こころの健康（自殺対策）に関する世論調査」で、こんな国民意識が浮かび上がった。・・・内閣府は「相談機関の周知を進めていきたい」としている。 ・・・保健所、精神保健福祉センターに設置されている相談窓口についても、「知っていた」との回答が保健所で３４％、センターが２０％とほとんど知られていなかった。・・・と言うニュースですが。
確かに、公的な相談窓口がどこかと聞かれたら、「保健所」になるのでしょうけれども、保健所は国の方針でどんどんと統合されていき、精神保健福祉の直接サービスが県（保健所）から市町村に下りていく中、保健所の相談支援機能も、どんどん格差が出てきて、果たしてこういった相談に対応できるのかは疑問です。
それなりに相談にのることのできる保健所もあるでしょうし、一方で、電話をかけられても、せいぜい、精神科を受診されてはどうですか・・・としか言えない保健所（担当者によっても違ってきますが）もあり、それなら最初から受診すれば良くって二度手間になってしまいます。
「相談機関を周知したい」と行政機関は言われますが、相談機関の質が上がれば自然に周知されていく、周知されないのなら、それは相談機関の質をどうするのかという議論も必要になって来ています。
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