精神科・カレーライス・ミルクティー

　中国で自殺者が毎年２５万人前後に達し、若者の精神疾患も増加傾向にあることが分かった・・という記事ですが、

格差拡大でストレス増大…中国の自殺者、年間２５万人
 http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070227/chn070227001.htm （読売新聞）

　これについて、改革・開放政策によってもたらされた（１）失業（２）貧富の格差（３）官僚の腐敗現象－などに国民が大きな喪失感を感じていると分析しています。

　経済問題による自殺の増加は日本でも大きな問題です。わが国における自殺者数の増加の大きな誘因となっているのは、中高年の自殺です。原因・動機別に見ると、倒産、負債、生活苦などの「経済・生活問題」が、20歳代から50歳代までの第一位になっています。

　経済的なものが問題だと言われると、中には、「裸一貫、ゼロからやり直す気でやればいいのに」と思われる人もおられるかも知れません。

　しかし、今、問題となっている経済問題は、すでに多くの借金や負債を抱え、「もうどうしようもない、このままいくら頑張っても返すだけのあてが無い、ゼロに戻ってくれれば頑張れるが、ゼロになる見込みも無い」と言うものです。やがて、このまま生活をしていても何も変わらない、ずっとこのまま苦しい状態が続くのではと言う「閉塞感」が、人を自殺へと導いていくのかも知れません。

　こういった状況の時こそ、冷静な判断が求められるのですが、大半の人は、うつ病あるいはうつ状態になりその判断力すら低下してしまっているのです。

　もっとも、自殺予防の問題は、うつ予防と平行して、これらの問題への国レベルでの介入が不可欠になっています。

　「そんな時は、一層のこと、自己破産してしまえばいいんだ」との意見も多いかと思いますが、中には、自己破産をして、すべてを整理してから自殺をされた方も。なかなか、自殺予防は難しい問題ですね。

　２０歳を過ぎた学生時代に統合失調症と診断され、国民年金に任意加入していなかったために障害基礎年金を支給されないのは違憲だと、判断が下されました・・という記事ですが。

学生無年金障害者訴訟：２審も原告勝訴　国の控訴棄却、高裁で２例目－－岩手（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/archive/news/2007/02/26/20070226dde041040021000c.html

 精神障害者が地域で生活をしていく中で、経済保障は重要な問題であり、障害年金の受給ができるのか、できないのかは大きな問題です。しかし、障害者全てが年金を受給できるのではなく、受給できるためには、

①一定以上の障害の重さのあること、
②障害の発症が２０歳以前、もしくは発症の時、何らかの年金に加入していた

　・・ということが要件となります。もちろん、申請しないともらえません。しかし、精神疾患の発症日は、ケガや事故の様に明確に特定できないことが多く、そのため、その病気で初めて病院を受診した日＝初診日が、発症日として扱われます。しかし、精神疾患が悪化したからと言って、すぐに病院を受診するとは限りません。統合失調症やうつ病の状態がひどくて、受診までに数か月かかってしまうと言うことがあります。

　そのため、仮に、２０歳以前に精神疾患になっていたとしても、初診日が２０歳以降で、かつ国民年金などに加入していない場合、年金の受給資格がありません。この無年金者の問題は、以前からの課題で、他にも同様の裁判が行われてきています。

　今回の裁判は、少なくとも２０歳以前もしくは年金に加入している期間に病気になったと考えられるのに、その時点では病院を受診できず、数か月経ってからようやく病院を受診、この時、年金に加入していなかったがために、障害年金を受給資格が得られないのはおかしいと訴えたものです。

　ちなみに、この初診日は、必ずしも精神科医療機関の初診日ではなくても良く、２０歳以前に不眠やイライラで近くの開業医を受診した（これを初診日と判断）と言うことがカルテ上に記載されており、それが統合失調症などの精神疾患の初期症状であったと言うことが認められれば、受給要件を満たすことになります。

　なお、裁判には勝訴したものの、亡くなられたとか？もう少し早く、こういった問題が解決できていれば良かったのにと思いますね。

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 障害無年金訴訟の原告男性、勝訴前に自殺か…川で水死
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070227-00000301-yom-soci （読売新聞）