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(続編)
前回の解説版になります。
私が何が言いたいのか・・・。そこをもう少し具体的に書きます。
m3にも多くの先生方が色々な医療崩壊についてお書きです。
基本的に戦術論が大多数を占めるのですが、その中に、この医療崩壊における最大の問題の本質が隠されています。
それは・・・・
「心が折れる」
・・・・・・・・・・
オレ様は、実はこの言葉が最も重要であり、早く手当をしないととんでもない時代になると危惧しているのです。
私はマンガを良く読むのですが、私の好きなものの中に、かわぐちかいじ氏の「沈黙の艦隊」というものがあります。
独立国を名乗り、核兵器をちらつかせながら国連・ニューヨークへ向かう原子力潜水艦「やまと」。
対応に苦悩する合衆国大統領ベネットは、自分が最も信頼するネーサン所長を呼び、その進言へ耳を傾けます。
そこでネーサンが言った言葉・・・。
「ベネット、この国の財産はスピリットだ。スピリットが二流になれば超大国アメリカはすぐさま二流国に成り下がる。一度滑り落ちたら、取り返すには100年は掛かるぞ!」
私の意見は、まさにこの言葉に集約されています。
世界一の医療制度を支えているという誇りをもってきた医師が、医療従事者が、一度その誇りを失えば、取り返すには100年掛かるのです。
そこにいくら資金ばかり投入しても、その投資効果は現れてこないのです。
私は医学部を卒業し、医局に入局したとき、現在は御退官なさった私のボスは私に向かってこう言いました。
「この歴史と伝統のある医局に入るということがどういうことか判っているか? ここは医者を作るのではない。医者の先頭に立ち、医者をリードしていくリーダーを創っていく。私はそのようにあなたたちを教育する。」
「外科医とは、合法的に人を切ることで病気を治療する。世界広しとはいえ、法律で護られながら人を傷つけることを許されているのは、医師、そして外科医だけだ。その崇高な意味をしっかり考えて、謙虚かつ真摯に研鑽するように。」
外科の世界に踏み込み、そして最初にこのような言葉を投げかけられた私も、私の同期も、外科医をしての「誇り」を胸にしたものです。
(今では、人権派を自認する法律家により、医師は護られていないようですが!)
「心が折れ」、「誇りを失った」医師を量産したところで、そしてそこにいくら投資をしたところで、その投資効果はほとんど得られないでしょう。
既に歴史が浅い介護士は、その重労働、低賃金、そして認められないやるせなさのため、その心を折られてしまい、サポタージュしているのが現状です。
そしてそれは、医師、看護師にも始まっています。
小泉政権以来の「聖域なき構造改革」の美名にもと、自民党とマスコミは、国の型を形成する、そして聖域として護らなければならなかった重要な要素「医療・社会保障」に荒々しく手を突っ込み、掻き乱していった結果が、この医療崩壊なのです。
しかしこれは大きく制度を変えて行くチャンスにしなければなりません。
政治家、官僚、そして医療界は、しっかりとしたグランドデザインを描き、今後100年も世界一で有り続ける輝かしい医療制度を設計するべきなのです。
本日ここまで!
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私は政治的発言は控えていますが、ガマンできなくなったので、あえて申し上げます。
「自民党・公明党は一度野へ下らなければならない」
何故なら、(衆議院で2/3も持つような)「絶対的権力は絶対的に腐敗する」からです。
ここまで医療界を追い詰めておきながら、出てくる案は、「予算はどうした・・・」、「社会保障財源は消費税アップで・・・」などなど。
あきれかえってものが言えません。
予算では、医療崩壊は救えません。
お金は確かに問題ですが、お金が「根本的な」問題ですか?
「医師を増やす」、「診療報酬の減額をストップする」などは、確かに重要なポイントですが、これらはあくまでも「戦術論」であり、この国の医療崩壊を減速させることは出来ても、V字回復することは出来ません。
研修医制度や後期高齢者医療制度など、つまらない小手先のことばかりやっているのが、この国の政治家、特に与党のレベルなのです。
従ってこのままでは、やがてはこの国の医療は、完全に荒廃していくことは間違いありません。
何故なら、「高齢化社会への明確なグランドデザインがない」からです。
言い換えれば、国、医師、そして国民の「誇りと自信の回復」につながらないからです。
「日本の医療は遅れている、欧米は進んでいる」という迷信を刷り込まれ続けたために誇りを失い、医学研究を通じて生命と医学・生命科学の底知れぬ奥の深さを畏怖の念を持つことなく、専門医・認定医を取る(=出来上がった医療技術を吸収する)ことのみに関心を示し、面倒な医療現場には関わりたくもない/楽をしたい、という思考パターンを持つ医師の数をいくら増やしたところで、焼け石に水だということが判らないのでしょうか?
まず「数」は重要なのでこれは進めなければなりませんが、日本のような島国国家は、そこに「質」あるいは「こころ(命)」を吹き込まなければなりません。
決して、「仏作って魂入れず」になってはいけないのです。
過去、WHOが世界一と認めた我が国のこれまでの制度を、これからの未曾有の高齢化社会を迎える日本がどのように発展させていくのか。世界は固唾をのんで注目しています。
あるエコノミストによると、日本のバブル〜失われた10年での失敗は、現在のサブプライムローンへの対処に大きく貢献しているということらしい。
今回の医療崩壊は、我が国が世界へ誇れるような、国民が幸せに過ごせるような、そして高齢者が幸せに余生を全うできる制度を再構築するためのチャンスでなければなりません。
福田首相は、「消費税5%でここまでやってきたんだから・・・」などということを言ったようですが、これから先が、「だから増税なんだよ!」と繋いでいく自民党のメンタリティでは、これからの激動の時代の舵取りは不可能です。
そのためには、この国の政治家が、医療制度と医師・医療技術者の身分(義務、責務、保障)について、崇高なグランドデザインを描かなければなりません。
そのためには、日本のこれまでの皆保険制度、そしてこれを参考にした先進国各国の現在の医療制度、そしてその法整備について、徹底的に分析が必要です。
この分析に、アメリカで少し偉くなって「アメリカ万歳!」というレベルの低い医者、学者、政府の御用聞きの医者、学者は排除しなければなりません。
また国内法しかしらない法律専門家、特にマスコミの御用学者も排除するべきです。
しっかりした各国の制度を知る専門家による諮問委員会が必要でしょう。
日本は、来る新しい時代のグランドデザインを描くことが出来るか?
現在の与党では無理。おそらく民主党も無理でしょう。
しかし強行採決を繰り返すような腐敗した政党については、まずは退場して頂かなければなりません。
まずは解散総選挙、そして政権交代。一時の停滞は覚悟しなければなりませんが、そこからしか新しい医療制度は生まれない。
私は、今そう思っています。
私の息子が成人する時代には、誇りある国に生まれ変わった日本であることを祈っています。
この件。また書きます!
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以下、読売新聞の報道。
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民主、首相問責決議案を参院提出へ…小沢代表らが協議
民主党は4日、小沢代表ら幹部が党本部で協議し、福田首相に対する問責決議案を今月15日の通常国会会期末までに参院に提出する方針を固めた。
衆院への内閣不信任決議案提出も検討している。後期高齢者医療制度(長寿医療制度)などに対する国民の批判や不満は強いとして、福田内閣に対する対決姿勢を明確にする必要があると判断した。
首相問責決議案が提出されれば、参院で多数を占める野党の賛成多数で可決される公算が大きい。首相に対する問責案の可決は初のケースとなるが、法的拘束力はなく、福田首相は、これを無視する構えだ。
民主党幹部は4日、問責案の提出時期について、「野党内の調整が必要」と述べ、週明けになるとの見通しを示した。
(2008年6月5日02時20分 読売新聞)
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無視、って・・・
・・・どういうこと??
じゃあ、問責決議案って、何の意味があるの?
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開き直りが大事ってこと??
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世も末ですなぁ・・・。
こんな大人の態度を見せつけられて、子どもたちはどう思う?
ゴネ特??
ガタガタ抜かすくらいだったら、ちゃんと選挙をやって、今現在の世論を反映した国会議員構成にしてしまえば?
今の衆議院は、郵政民営化を争点に選ばれた人たちですよね?
じゃあ、もう役目は終わったんじゃない?
こんな政権に、教育とこの国の未来を語る資格無し!
自民党は、既に末期症状ですね。
どうなることやら・・・
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