よね様の「オレ様放談」

報道によると、医師確保対策に関する協議会の原案が明らかになったらしい。

「どれどれ・・・」と見てみた。

・医師、看護師、助産師の業務分担の見直し：
（オレ様の意見）色々と議論はあるかも・・・。でも議論は大事かな。しかし、これについては法整備をしないと（責任の所在とその法的な取扱いを明確にしないと）紛糾しそう・・・。

・医学部地域枠定員の拡充：
（オレ様の意見）これは効果が出てくるのは１０〜２０年後かな・・・。

・女性医師への環境整備：
（オレ様の意見）これも大事。ただこの場合の対象になる女性医師は、家庭、育児のためにパート的にならざるを得ない場合が多く、従って医療過誤等についてどのように取扱うか、について法整備が必要。

・地域拠点病院に医師バンクを設置：
（オレ様の意見）これがすんなり行くのであれば、こんな状況になっていないと思うが・・・。これって国立病院？　じゃあ、誰も国立病院に行かなくなるのでは？？　既に国立病院機構の理事長も、「医師派遣は無理！」と投げ出しているけど・・・。

ところが、以下の２点については、「まさか？！」と驚いた。真面目に考えているのか？？
これがそのまま実行されるのであれば、日本の医療は息の根を止められるかもしれない。

（１）医療リスクに対する基本的な法整備：
（２）都市部の研修医枠を減らし、地域へ吸収させる。

（１について）
これがまだいい。が、内容には全く意味無し。
その内容とは、「産科医療に保障制度を作る」、「死因究明をする機関を作る」ということらしいが、全くもってわかっていない。誰だ、こんな案を出したのは！
例えば、「じゃあ何を保障するの？」ということ。補償（患者と家族へ）はともかく、保障（医療関係者へ）はあくまで民事裁判でのみ生きてくる。これでは刑事裁判では全く医療従事者は保護されないだ。
従って、この内容では産科医療は全く改善されないし、産科へ限定していては、医療崩壊は全く食い止められない。

（２について）
これは「絶対に」阻止しなければならない。まだ誰も反対の声を出していないが、これは地域医療の息の根を止めてしまう施策だ。

間違いは、「現行の研修医＝医師」と勘違いしているところである。
臨床研修制度前ならいざしらず、現在の研修医は保険医を与えられていない。従って「医療活動は出来るが保険請求ができない学生さん」と同じなのである。
私は研修医が未熟だから、と言っている訳ではない。私の頃の研修医は、半年〜１年もすればびっくりするほど出来るヤツに成長していた。しかし今の研修医は、制度上「未熟」な立場に置かれてしまっているのだ。

このような中途半端な身分の研修医が大量に地域に押し寄せたらどうなると思う？　
比較的医師が豊富な大学病院でさえ、現在の研修医の指導には不満が多い。それは当たり前だ。もちろん真面目な研修医も多いが、労働基準法で保護されている研修医は、無理をして診療する義務がないため、ある程度で仕事を切り上げてしまう場合が多い。その尻ぬぐいは指導医がやるのだ。しかも入局もしていないので、学生実習の延長の気分の研修医も散見される。このような状況で、都会の大学病院や中核病院の指導医ですら、やる気を削がれているのだ。

医師が多い都会の病院でもこの有様である。ただでさえ死にそうなくらい忙しい地域の研修指定病院の勤務医は、制度上使い物にならない研修医のお世話と尻ぬぐいで完全に息の根を止められてしまう。

「医師の偏在」が、いつのまにか「研修医の偏在」へすり替わっているのだ。これは政府と厚生労働省が「コントロールしやすいところから手を付ける」という悪癖と場当たり的な対応の結果であり、早急に止めさせなければならない。

従って今回の原案は、多少評価出来る項目については、効果が期待できるのは限定的かつ１０〜２０年先。一方、即効性を求めた案は、全てとんでもない方針である。

もう少しことの本質を考えて欲しい。
多くの医師は命を預かるという責任に背を向けているわけではない。
多くの医師は命を預かるという仕事に、誇りを持って献身的に働いている。
しかし最近の医療制度改悪により、底なし沼のように増えていく仕事、患者に感謝されず報われない仕事、そして医療過誤と合併症の区別も付けず司法に刑事事件にされてしまい、社会的に抹殺されかねない現状に対し、自衛（医師が多くて責任を限定的できる）とQOLを求めて都会へ集まっているのだ。

従ってこの試案では全く改善されることはなく、むしろ緩やかに改善する前に、速効で息の根を止められる。

この現状に政府・霞ヶ関が出来ることは、医師と医療関係者の責任範囲と法的な取扱いについて、早急に法整備を行うことである。

まずは医療訴訟に対する刑事訴追の禁止。これを早急にやらなければ、絶対に今の状況は改善されない。医療訴訟が全て民事で行われるようになれば、後は民の力にまかせてよい。これに乗ってくる保険会社は絶対に多いはずだ。

後は医師数の増加と偏在の解消についてであるが、これは色々とやり方があるだろう。戦前から戦後に存在した医師促成栽培（医師専門学校）制度を作れば即効性があるかもしれないが、これは問題も大きい。従って、看護師他コメディカルの身分を上げ、権限と責任を委譲することは、反対も多かろうが議論の余地がある。地域枠もいいだろう。ただこれも効果は限定的。

また医師の偏在について、私は多くの医師は「地域に行くのがイヤだ」と言っているのではなく、「ずっと地域に行きっぱなしになるのがイヤだ」ということだと思う。
以前は教授の権限で、「一定期間」地域へ出向していた。一定期間なら、待遇さえそこそこ良ければガマンは出来るものだ。また基幹病院へ戻って技術や知識を取り戻せるから。
多くの医師は地域に行くのがイヤなのではなく、都会の基幹病院へ「ずっと」帰れなくなることにより、自分の医療レベルが下がること、客観的に評価できなくなることが不安なのだ。

しかし無邪気に医局の力を落としてしまえば、みんな「ガマン」はしなくなるのは当たり前だ。なぜこんな単純な本質的なことが判らず、場当たり的かつ高圧的な案しか出せないのか。

私はこの政府案に断固反対！
皆さんの意見を求めます！