医療、介護、年金などの社会保障制度に、成人の7割超が不満を感じていることが、内閣府が実施した特別世論調査の結果から明らかになった。社会保障の給付と負担のバランスに関しては、現在の給付水準を保つためにある程度の負担増はやむを得ないとする回答が4割を超え最多になった。

　調査は、今年7月24日から8月3日にかけて全国の成人3000人を対象に実施。1822人から回答を得た（有効回答率60.7％）。

　それによると、現在の社会保障制度に対して「不満だ」「やや不満だ」とする回答がそれぞれ40.1％、35.6％で、全体の75.7％が不満を示した。これに対し、「満足している」は1.9％、「まあ満足している」は18.4％で、満足との回答は20.3％にとどまった。

　制度別の満足度（複数回答）では、満足している分野が「特にない」が62.7％を占めた。以下は、「医療」18.1％、「年金」9.1％、「少子化関連（出産・育児支援）」7.8％などの順だった。
 

　逆に不満足な制度を聞いた質問（同）では、「年金」69.7％、「医療」56.4％、「介護」53.3％、「少子化関連（出産・育児支援）」42.4％、「雇用支援策」41.3％などの順だった。

　給付と負担のバランスに関する質問では、社会保障の給付水準について、「保つために、ある程度の負担増はやむを得ない」との回答が42.7％で最多。これに、「引き上げるために、大幅な負担の増加もやむを得ない」の4.2％を加えると、全体の46.9％が負担増に理解を示した。
 

　これに対し、「大幅に引き下げて、負担を減らすことを優先すべき」は17.2％、「ある程度下げても、従来通りの負担とすべき」は20.0％だった。

　また、高齢者と現役世代の負担の在り方に関しては、「すべての世代で支えていくべきで、双方の負担増はやむを得ない」が50.8％と過半数を占めた。
 

更新：2008/09/03 18:42　　 キャリアブレイン

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 新自由主義的市場原理主義を掲げて登場してきた小泉政権の登場以来、日本の社会保障や医療保障が崩壊の危機に瀕してきました。

 この間の、年金問題や後期高齢者医療制度に象徴されるように、国民の多くが「日本の社会保障」に大きな不安を持つに至っています。

 また、全就労人口の三分の一を占めるに至った非正規雇用者の存在や「ワーキングプア」「ホームレス」の増大は、社会保障問題の枠を超えて雇用労働問題、教育問題、そして、いわゆる「社会問題」として国民の心の深層に沈殿してきました。

 以前は、「家族のみんなが幸せに！！」、「友達のみんなが幸せに！！」・・・と言った言葉が当たり前のように語られてきました。 

ところが、「格差と貧困」、「自己責任論」が闊歩する市場原理主義的社会のもとでは、「家族の中で、誰かがうまく行かなくてもあたりまえ・・・」「友達のなかでも誰かが失敗しているのは普通・・・」というのが当然になってきました。 

今日までの「成功」が、明日の「勝利」を約束してくれません。

それが、今日の社会の中で暮らし、働く人々の中に「底知れぬ不安」をもたらしてくるのではないでしょうか。 

「秋葉原無差別殺傷事件」の根底にもこうした「生きることへの不安」があるのかもしれません。 

こうした背景が、世論調査で、「社会保障へ不満が７割超」となっているのだと思います。

 現在、自民党の総裁選びが「華やか？」に選出されようとしています。

 これまで行ってきた自公政権の「失政」を何ら総括することなく、「小泉劇場」の「４番煎じ」しか繰り返すことのできない自民党には、期待することはできませんが、少なくとも国民のもっとも関心の高い「日本の社会保障」についての.「具体的見識」だけは示すべきではないでしょうか。

自民党総裁選：公明「麻生支持」で先行　禅譲戦略もリード狙う？　

公明党の浜四津敏子代表代行は２日、党本部で記者団に、自民党総裁選に出馬表明した麻生太郎幹事長について「明るくて、はっきりしていて（総裁・首相として）いいのではないか。公明党の党員・支持者からも受け入れられる」と述べ、いち早く支持を打ち出した。党幹部で麻生氏支持を表明したのは初めて。福田康夫首相を事実上先頭に立って退陣に追い込んだ公明党が、今度は「麻生禅譲」戦略もリードしようとしているようだ。

　浜四津氏は支持母体・創価学会の中核である婦人部から絶大な支持があり、大きな党内発言力を持っている。閣僚の問題発言などで、公明党が辞任を迫る時には浜四津氏が口火を切るケースも多く「麻生氏支持」発言も同党全体の姿勢を示唆しているとみられる。　公明党は、年末年始の解散・総選挙実現に向けて８月以降、政局をリードしている。臨時国会の召集日や会期幅の決定、定額減税の年度内実施合意など、この間の重要な政府与党決定では、北側一雄幹事長を中心に麻生氏と連携しながら議論をけん引してきた。

　麻生氏との「蜜月関係」の一環で、党内では福田首相の退陣表明前から、麻生氏への早期交代を待望する意見が半ば公然と出ていた。その意味で、浜四津氏の支持発言は必ずしも唐突でない。

　だが、自民党総裁選で公明党は、しょせん局外にいる。自民党の各派閥はまだどこも態度を明確にしておらず、公明党の先行ぶりが目立つ。麻生氏が狙い通り次期総裁に選出されれば、いち早い支持表明は、連立与党内の足場を強くするが、思惑が外れた時は、先走りすぎたリスクを背負う可能性もある。

　このため、太田昭宏代表は同日の記者会見で「個別の人の論評は差し控える」と慎重姿勢を強調。党内には、「昨年の自民党総裁選では１日で情勢が一変した。行方をよく見極める必要がある」（公明党幹部）と、前のめりな「麻生氏支持」を不安視する声もある。【仙石恭】

「解散は経済対策の実現後」　公明・太田代表

（2008年9月2日21時48分　朝日新聞）

公明党の太田代表は２日の記者会見で、衆院解散の時期について「国民生活に責任を持つことが与党としての責務だ。緊急総合経済対策をしっかり実現し、その実現をもって国民に信頼を得ていくことをまずやらなくてはならない」と述べ、解散より前に総合経済対策の実施を先行させるべきだとの考えを示した。

今回の福田氏の「政権放棄」の引き金のひとつに、与党公明党との軋轢が指摘されています。 

小泉内閣以来、公明党は、政権与党として自民党の新自由主義政策の推進に「尽力」してきたことは、周知の通りです。

それまで、「福祉と平和」を売り物にしてきた公明党が、市場原理主義路線のもとで、「格差と貧困」の加速やイラクなどへの自衛隊の海外派兵に「貢献」してきたことは、自民党政治への補完政党としてその役割を果たしてきました。

また、小選挙区制度のもとで、自民党候補の当選に多大な力を発揮しており、「公明党なくしては、自民党の勝利はあり得ない」ほど、自民党との表裏一体の関係が進行してきました。

今回の事態でも、自公の悪政のもとで自民党と同様に、公明党に対する国民の支持も下落の一途でした。

「このまま、低支持率の福田首相の下では、総選挙は、惨敗。

続いて、来年の都議会選挙でも同じく敗北」との危機感が真実みを持ってきたのも事実ではないでしょうか。

こうした中で、公明党のとった態度は、麻生氏と連携をとって、「福田の次は、麻生」との密約を福田首相と交わして、第２次福田政権と麻生幹事長を実現し、来年度予算を確定後、「麻生禅譲内閣」を確立する予定でした。

いち早く打ち上げた浜四津敏子代表代行の麻生支持発言は、そのことを如実に物語っています。

しかし、今回の福田首相の政権放棄までは読み切れなかったのでしょうか、その後の太田公明党代表の「解散は経済対策の実現後」　発言は、「麻生氏のもとで予算を確定してから」という当初からの麻生―公明党ラインの予定を再確認しているのかもしれません。

いずれにしても、「選挙敗北への危機感せまる」公明党が仕掛けた側面のある「福田下ろし」＝「政権放棄」です。

こうしてみると、公明党のやっていることは、政界の「マッチポンプ」的な役回りをしていることがよく分かります。

また、一方で、与野党逆転への勢いがある民主党へ、公明党議員の執拗な接近の事実が、民主党幹部から公然と明らかにされています。

公明党は、「麻生総理実現」を掲げながら、一方で総選挙での自民・公明の敗北で、民主党政権ができそうにでもなれば、今度は、民主・公明政権にでもありつこうとしているのかもそれません。

ここまでくると、「とにかく、権力にありつこう」とする、公明党独特の「臭いと香り」がするかれらのポジションではないでしょうか。多くの国身の願いは、選挙目当ての「予算案成立」ではなく、直ちに解散総選挙で、今回の「福田政権放棄」への責任を含めて「、国民の意志」を問うことなのです。

2008年9月2日1時35分 朝日新聞

福田首相が重視していた、インド洋での海上自衛隊による給油活動延長は見通しが立たなくなった。

首相は衆院再可決も辞さない姿勢と見られていた。 　

現行法は１月に期限が切れる。延長できなければ給油は中断。

首相が掲げた「平和協力国家」が看板倒れに終わり、対テロ作戦に加わる欧米などの失望を招きかねない。

 　福田氏は９月下旬にニューヨークで開かれる国連総会と関連の国際会議に出席し、北海道洞爺湖サミットの成果などについて演説する予定だったが、実現は極めて厳しい。

 　昨年も安倍前首相が国連総会を前に辞任を表明して欠席。

一昨年も首相は欠席で、３年連続で日本の首相が国連総会に姿を見せない異例の事態になりそうだ。関係省庁の幹部からは「責任を投げ出したようなものだ」との声も上がった。

福田自公政権の崩壊は、自公政権の「終焉の始まり」 高くなってきました。

今回の福田首相が自ら辞任となって背景を多面的に検証することが大切だと思いました。 

それは、新自由主義的「改革」に翻弄された日本政治の一断面を評価することにつながるからです。

そのひとつに、日本政治へのアメリカ支配があります。

今回のみならず、安倍前首相が政権を放りだしたのも、「インド洋給油」問題についてでありました。

ねじれ国会の状況下で、第一次福田内閣は、参議院にで否決された「法案」を衆議院で再可決して、何とか「インド洋給油」を再開しました。

しかし、来年一月に期限切れとなる「同法案」に対し、今度も衆議委員での再可決を策してみましたが、選挙目当ての公明党が「再可決」に難色を示しだし増した。

これでは、「インド洋での給油」は、これ以上実施することはできません。

こうした事態を見て、アフガン戦争をあくまでも遂行しょうとするアメリカが福田首相に「外圧」かけてきたことは、想像に難くありません。

福田首相は、アメリカと「政権内部の公明党」との完全な板挟み状態になったのです。

さらに、公明党・ＯＯ学会の支援がなければ、民主党に完敗することは火を見るより明らかな小選挙区自民党は、完全に福田首相よりも公明党に軸足を移してきたのではないでしょうか。

自ら総裁を務める自民党が、アメリカの要求とは反対の方向へ走り出してしまった福田首相には、アメリカに向ける顔がありませんでした。

政権を投げ出すほかなかったのです、安倍元首相のように ・・・・・・。                                  

　福田康夫首相は１日夜、首相官邸で緊急に記者会見し、「新しい布陣の下、政策実現を図らなければならないと判断し、辞任を決意した」と述べ、退陣を表明した。政策や衆院選をめぐって連立を組む公明党との亀裂が露呈。求心力が低下する中、１２日に召集予定だった臨時国会を乗り切るのは困難とみて、退陣により事態打開を図る必要があると判断した。自民党は速やかに総裁選を行う予定で、後継選びは麻生太郎幹事長を軸に進むとみられる。
 

　ただ、昨年９月の安倍晋三前首相に続いて政権を投げ出した形となり、新首相の下での体制立て直しは容易でなさそうだ。
 

　首相は会見で、就任以来、政治とカネや年金記録漏れなど「積年の問題への対処に忙殺された」と指摘。同時に、道路特定財源の一般財源化や消費者庁設置の方針決定など「新たな方向性は打ち出せた」と強調した。その上で、参院で野党が過半数を握る国会で厳しい運営を強いられてきたことに触れ「体制を整えた上で、国会に臨むべきだ」と辞任の理由を説明した。
 

　首相は、先週末に辞任を決意したことを明らかにするとともに、表明のタイミングについて「国会の実質審議入りには時間がある。国民にも大きな迷惑は掛からないと考え、この時期を選んだ」と述べた。
 

安倍前首相についで、福田首相も政権を途中で投げ出してしまいました。

 1年も経たないうちに、二人の首相が連続して国政への責任放棄を演じたのです。 

これは、国際的に見ても本当に恥ずかしい、思想と能力に乏しい二世総理による『国政の私物化』以外の何者でもありません。 

振り返れば、小泉時代の「郵政選挙」で、国民に目くらましをかけて、自民･公明の議席を掠め取って以来、安部氏も福田氏も総選挙で国民の信を問わずに政権を放り出すことになりました。

 小泉内閣以来の自民･公明党が進めてきた政治は、あらゆる面で国民からの批判が集中してきました。 

その結果が、昨年の参議院選挙での与野党逆転でありました。 

その結果を真摯に受け止めて、総選挙で国民の信を問うことをしていれば、こういう、めちゃくちゃな政治状況にはならなかったと思います。 

仮に、自民･公明党が、敗れて「野に下った」としても、国民の多くは、最低、自民･公明等にも「民主主義を守ろう」とする努力だ思います。 

しかし、今回の事態は、全く自民･公明党が自ら演じた身勝手な、政権維持のための悪あがきとしか考えられません。 

「野党が協力してくれず、参議院では否決されるから政権運営ができない」・・・何を言うのか、福田総理！！！ 衆参両議院で意思が異なろうが、それが民主主義というものではないでしょうか。

 それを前提に国政をリードできないのなら「辞任」も結構ですが、ここまで至った責任を誠実にとろうとするのなら・・・・直ちに解散･総選挙を実施するのが、「憲政の常道」なのです。 

又、一方で自民･公明政権の続く中で、自民党の基盤が公明党とその支持組織のＯＯ学会に牛耳られていることもさらけ出しています。

 国会開催日や経済政策など、首相の専権事項でさえ自民党内からの反対意見よりも公明党の顔色に従わざるを得ない福田氏の胸中をマスコミが指摘していました。

 公明党・ＯＯ学会にそっぽを向かれた小選挙区の自民党は、今となっては考えるだけでも冷や汗を流すのではないでしょうか。 

ともかく、首相の辞任となった今日、早期に解散総選挙を行い、国民からの政治に対する信頼を回復する手立てをとることが、自民･公明党に課せられた最低限度の義務ではないでしょうか。

2008年8月25日18時43分 

公立病院改革を考えるセミナー（朝日新聞社など後援）が２４日、大阪市内であり、大阪府内の公立病院の不良債務が０７年度見込みで２４６億円を超える実態が報告された。全国の２割を占め、北海道に次ぐワースト２。０６年度より約４９億円増加した。参加した自治体担当者らからは「このままでは、病院のために自治体がつぶれる。民間も含めた再編が急務」との声があがった。

 　セミナーは、総務省が昨年１２月に策定した「公立病院改革ガイドライン」に基づき、府の実情にあった「改革プラン」を考えるのがねらい。ガイドラインは、３年後の経常黒字達成や、病床利用率が７０％を下回った場合の病床数削減などを求めている。

 　総務省公立病院改革懇談会の長隆（おさ・たかし）座長は「府内の大半の病院で、経常収支比率、医業収支比率などが目標値に届いていない。大阪市立４病院の不良債務は１２８億円、一般会計からの繰入額は年１１６億円。はっきり言って夕張より厳しい状況だ」と指摘した。経営改善のために、独立行政法人化や民間譲渡など経営形態の変更を求めた。

 　大阪府私立病院協会の田口義丈さんは「民間病院の数が多く、公的な役割も担っているのが大阪の特徴」とし、公立病院再編の議論に民間を加える必要性を訴えた。

同様のセミナーは８月２日（土）に札幌で『公立病院改革セミナー』～北海道の地域医療―再編・集約・ネットワークの構築へ～として開催されました。

それについて、８月４日のブログにアップしておきました。http://blog.m3.com/northcosmos/20080804/1 

当日は、長隆氏も出席されていました。

今後、この種のセミナーが全国で開催されてゆくものと思われます。

北海道、大阪と・・・きっと、不良債務の大きい都道府県の順に開かれるのかもしれません。

私は、以前ブログしましたように厚労省の栄畑　潤審議官の居丈だかな、そして医療関係者をあしらうような姿勢に大変な違和感を覚えました。

しかし、問題は、そうした感情問題に終止する内容ではありません。

公立病院の経営問題を論ずる時には、そこに課せられた『深刻な医師不足と診療報酬の引き下げ、地方自治体の財政難』の三重苦を同時に考えなければ、真の解決はありません。

いくら、地方自治体とそこに所属する公立病院の「経営的処置」だけでは、根治治療（根本的解決）にはならないことだけは明白ではないでしょうか

勿論、病院自体の「自立的経営努力」に努力することは言うまでもありません！！！

　アフガニスタンで拉致され、殺害された日本のＮＧＯ・ペシャワール会（本部・福岡市）の伊藤和也さん（３１）の葬儀が１日、実家のある静岡県掛川市で営まれた。家族や友人、同会の同僚やＯＢらが参列。アフガンの農業復興にかけた青年の早すぎる死を悼み、最後の別れを告げた。

 　会場では、伊藤さんの生い立ちやアフガンでの活動が写真やスライドで紹介され、ペシャワール会の現地代表中村哲医師（６１）が弔辞で「アフガン農民の一人になりきって、言葉ではなく、その平和的な生き方によって、困った人々の心に明るさをともした」と、涙声で功績をたたえた。

アフガンで無念の死を遂げざるを得なかった、伊藤和也さんの葬儀がしめやかに営まれました。

これまで、今回の伊藤さんの死をもって「ペシャワール会」と伊藤さんのこれまでの活動が見直されるとか、反省するとか言う意見が殆ど耳にすることがありませんでした。

むしろ、彼らの意義あるＮＧＯ活動が充分に展開されずらくなってきた現地の「治安の悪化」こそが問題だという指摘が多くあることに、将来への希望がわずかながら見えてきたよう気がしています。

本来であれば、国は、ＮＧＯ活動に対して、経済援助のみならず、安全に活動できるような治安情報などもっともっときめ細やかな援助が必要と思われます。

中村哲先生が、今回の事態を招いた反省を述べながらも、これからも「ペシャワール会」が、従来通りの活動を続ける意志を表明していることに「本当の強い意志」を感じています。

「会」とメンバーのこれまでの誠実な活動が、中村先生の全国で行われた講演会などを通しても国民の中に紹介されてきたことも、「会」の活動を正しく理解してもらううえで重要ではなかったでしょうか。

「ペシャワール会」のこれからの活動を願うと同時に、伊藤和也さんに心からご冥福をお祈り申し上げます。  

　国立大医学部長会議は27日、政府が検討している医学部の定員増に関連し、それに見合った教員増員や教育経費の増加を求める要望書を福田康夫首相と関係閣僚に近く提出すると発表した。

 医学部定員増が実現するに伴い、教育環境の整備や教育体制の充実を求める声が出てくるのは、至極当然な事です。 

もし、学生数を１．５倍にするのであれば、教員数は１．５～２倍ぐらいは必要です。 

一方、この間進められてきた、国公立大学の「独立行政法人化」がそうした教育研究スタッフの充実の妨げになりはしないものでしょうか。 

色濃く教育的役割のある大学病院でさえ、いずれ独立採算を求められているのが現状です。

 そして、医学部も含めて「独立行政法人化」が進行する教育現場では、研究員や補助員の中に派遣職員の比重が増してきています。 

また、正規の職員でも、数年間の短期間での研究成果が求められ、長期的視野にたった研究が育ちづらくなっています。 

そうした中で、増加した学生達に良質な教育を提供するには、どうしても数多くの教育スタッフが必要です。 

こうしてみると、今回の「医学部定員増加」には、「文教予算」の増額を含め、国の進めている現在の大学政策そのものに手をつけなければならないことは、明らかではないでしょうか。

「アフガンの今は、国家が破綻に向かいつつあり、政府は、麻薬栽培も押さえることができないぐらい弱体化しているのです。

その根源には、アメリカによる出口のない戦争と掃討作戦があります。

また、この戦争を隠れ蓑にして、政治家の腐敗や、違法行為をしているグループが犯罪を犯しやすい環境がつくられてきました。

先日も米軍など多国籍軍の攻撃で９０人の民間人が犠牲になりました。こうした中で、アフガンの人々は、米国よりのカイザル政権に不信を持っています。

今では、犯罪があっても警察ではなくタリバンに届けると言うことも起きています。」

昨年１１月の国会の衆院テロ特別委員会での参考人質疑で、伊勢崎氏が警告したことは、「日本のテロ特措法にもとずく活動がアフガンで知られるようになって、（日本は武力で介入しないという）「美しい誤解」がくずれつつあるということ、だから、テロ特を延長すれば、そのリスクを覚悟しなければならない」と言うことでした。

今こそ、「治安悪化」の根源を真剣に考えなければなりません。

アフガニスタンで活動する内外のＮＧＯの連絡調整機関、ＡＣＢＡＲ（１００組織が加盟）が、８月１日に声明を発していました。

「我々は、軍事的手段によって紛争に終止符がもたらされることはないと強く確信している」 

インド洋給油や、ＩＳＡＦへの自衛隊派遣など、アフガン支援を名目に自衛隊の海外派兵を画策している日本政府の政策は、こうした治安の悪化を加速することになるではないでしょうか。

また、これを機に、アフガンでもＮＧＯ活動を一律に規制しょうとする、政府の単純方針には、大きな疑問を抱きます。

現地のＮＧＯスタッフや地元住民と協力しながら、これまでのＮＧＯ活動をより安全に遂行できるようぬするための方策をたてるのが政府の仕事なのです。

（2008年8月28日3時2分 朝日新聞） 

厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は２７日、医師の養成数について「将来的に現行の医学部定員（約７８００人）の１．５倍の１万２千人程度まで増やすべきだ」とする提言をまとめた。病院勤務医の過重労働の改善や高齢化で増え続ける医療ニーズに対応するため、医師養成数の大幅増が必要と結論づけた。

 　０６年末の日本の医師数は２７万８千人。提言では、日本の医師数が人口千人あたり２．１人（０６年）と、米国の２．４人やドイツの３．５人より少なく、これを経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の３．１人まで、引き上げる必要があるとした。

 　厚労省によると、現在は医師国家試験の合格者は毎年７６００～７７００人。死亡などを除き、医師数は毎年３５００～４千人程度増えている。検討会委員の試算では、医学部定員を今後１０年間毎年４００人ずつ増員し、１０年後に総定員を１万２千人まで増やした場合、２０年後に千人あたりの医師数がＯＥＣＤ平均並みに届くと推計している。

厚労省の「安心・・・ビジョン委員会」から医学部定員１．５倍化の提言がでました。現在取り組まれている本田先生提起の「医師ふやせ署名」の立場からすると積極的な側面を持ったものだと思います。

しかし、そのためには、単なる「提言」ではなく、それを実現する様々な条件作りが必要ではないでしょうか。

まず必要なことは、教育環境の整備と共に、増加した「医学生の教育体制と教育内容の問題」です。

医学部に在籍する教育スタッフは、今でも学生教育の他に診療・研究と超多忙な毎日を送っていることは言うまでもありません。

そうしたことを緩和しながら、より充実した医学部教育を実践しょうとするのであれば、財源も含めて、現在の医学部スタッフを１．５～２倍ぐらいに増やすことも同時に提案すべきです。

国公立大学を「独立行政法人」化し、貧弱な大学行政にしてきた文科省の大学政策のあり方も検討されなければなりません。

また、医学教育の内容を検討するに当たり、現場の教育部門はもとより、当事者である医学生自身の声・要望をしっかり受け止めることが大切です。（官僚まかせでは、絶対ダメ！！）

同時に、医学部は臨床部門ばかりではなく、医学の発展に重要な基礎医学部門があり、基礎部門の充実も重要な課題です。

医学を総合的に発展させることも充分視野に入れた「医学部定員１．５倍化」を検討すべきです。

（2008年8月27日21時16分　朝日新聞）　

【バンコク＝柴田直治】「ペシャワール会」の伊藤和也さん（３１）が拉致され、遺体で発見された事件で、同会の現地代表、中村哲医師が２７日、アフガニスタンに向かう途中のバンコクで記者会見した。「政治的背景はないと思う」としたうえで「治安の悪化に対する認識が甘かった」と話した。日本人は早急に撤退させ、現地スタッフで事業を続けるという。

 　中村氏は、伊藤さんが活動していたダラエヌールに２８日にも入る予定。同日、伊藤さんの葬儀に参加するという。

 　アフガンで長年活動を続けてきた同会も、治安悪化を受けて、約２０人いたジャララバードの日本人スタッフの半数を４月に帰国させ、残りも年内に出国させることになっていた。「用水路の事業があり、何とか突貫工事でやり遂げようとしていた」という。「以前は日本人なら大丈夫だったが、４月ごろから対日感情も急速に悪化していた。伊藤くんをとどめた私が悪い」と中村氏は悔やんだ。

 　伊藤さんについて、中村氏は「砂漠化する農地をなんとかしようと最前線で働いていた。他の人が狙われても彼だけは大丈夫というほど現地になじみ、人々に好かれていた。大勢の村人が捜索に加わり、みんな悲しんでいる」と話した。

 　伊藤さんの遺志を継ぐためにも、現地の人たちで事業は継続するという。「ソ連が来た時も、米軍の空爆時も活動を続けた。治安の悪化は武力では解決しない。空腹を満たす環境をつくることが大切だ」と持論を述べ、「アフガンのために働いたのにアフガン人に殺されたと断罪しないで欲しい。ほとんどの人は我々の事業に感謝している」と訴えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

アフガンで武装勢力に拉致されていた伊藤和也さんに、あってはならないことが怒ってしまいました。

アフガンの復興のために、住民の中に溶け込んで、住民お支持を受け、農業振興のために『水』を確保するために、多くの井戸を掘り、１３Ｋｍの用水路を作ってきたのが、中村哲先生を現地代表とする「ペシャワール会」でした。

そんな中での、今回の伊藤和也さんの拉致･殺害事件です。事態の真相は、これからより詳細になると思います。

治安の悪化が予想以上に深刻であったことは、中村哲先生も認めているところです。

だからといって、「ペシャワール会」が行ってきた理念と行動に誤りがあるわけではありません。

むしろ、治安の悪化を加速してきたこと事態が問題ではないでしょうか。

報道によれば、近年台頭してきた「パキスタン　タリバン」なるものは、目的のためには手段を選ばない、凶暴な集団だということです。

また、数十年の戦乱の中で、少なからずの国民が、限られた宗教以外の思考回路からは遠ざけられている状態でもあります。

また、米国やＩＳＡＦなどによる一般住民を巻き込んだ武力行使が、住民の反感を招き、タリバンやテロリストへの支持が国民の中に浸透していることです。

今夜のいくつかのニュースを見ていても、こうした「治安悪化の原因」とその「解決方法」を吟味し報じる番組はありませんでした。これは、アフガン報道の「片手落ち」といわざるを得ません。

伊藤和也さんの死を無駄にしないためにも、これからもできうる限りの努力が必要だと思います。

私は、中村哲先生の語った「反省」とこれからの「決意」に賛同いたします。

伊藤和也さんにたいし、心からご冥福を祈ります。