コンビニで風邪薬・鎮痛剤の販売可能に　厚労省

　厚生労働省は2009年度から、コンビニエンスストアなどでも風邪薬や鎮痛剤を一定の条件で販売できるようにする。改正薬事法の省令を整備し、来年4月の施行を目指す。インターネットやカタログを使ったビタミン剤の販売も解禁する。医薬品の効き目や副作用の強さが一目でわかるように、製薬会社には3段階の区分で表示することも義務づける。消費者にとっては医薬品の購入が便利になり、安全性の評価もしやすくなりそうだ。

今回から講習を経た「管理販売員」を設けて、自由販売となるのです。一見、消費者にとって便利になるようですが、いくつかの重大な問題が内在しています。

１）           薬を購入する事自体を「自己責任」と言い張るにしても、薬につきものの副作用についての責任も不明確になり、これも自己責任とされてしまう可能性があります。しかも、販売される薬は、これまでの一般薬よりの数段薬効の強いものなのです。

以上の様に、今回のコンビニ販売は、「医療費削減政策」「国民皆保険崩し」「混合診療の解禁」などと同一もののとして、監視してゆく必要があるのではないでしょうか。

道内ガソリン１７２・１円　石油情報センター発表

（07/03 08:14　北海道新聞）

イカ釣り漁船、燃料高の窮状訴え3000隻休漁

 赤字公立病院に交付税増額も　総務省検討会が初会合

（07/02 北海道新聞）

　先送り論の背景にあるのは、一にも二にも「衆院選前に消費税率引き上げなんて決めたら、民主党に惨敗する」との危機感だ。

　消費税率１０％を持論とし、引き上げの急先鋒（せんぽう）である与謝野馨前官房長官でさえ「消費税を議論する段階、決断する段階、実際に上がる段階と三つの段階が必要だ」と、決定には丁寧な議論が必要だとの認識を示している。

 政権与党が、さんざんの失政を繰り返し、国家財政が逼迫すると・・・・増税、しかも大衆課税の「消費税増税」を出してくる。 こんな次元の低い政党に、どうして政権の座を維持させておくのでしょうか。

ここでも自民党のずるさ、狡猾ささが、遺憾なく発揮されています。

 要するに、来る総選挙の前に「消費税増税を掲げると選挙に大敗するから」というのが最大の理由なのです。

 しかし、よく考えてみると、現在の消費税が導入され、また税率をあげるときにも、一度も国政選挙で国民に判断をして貰うことをしませんでした。 

そして、今度もまた、自民税調の方針は、消費税にふれないで選挙を戦い、その後のどさくさに紛れて、税率アップを狙うことを宣言したのです。

こういう大切な問題こそ、総選挙で国身の審判を仰ぐべきではないでしょうか。 

どこまで、ずるい、腐敗しきった政権与党であるのか・・・・。国民の怒りは、そんなことでおさまりません。  

「無駄ゼロ」徹底へ臨調＝政府が設置検討

 これは、先日自民党が会合を持った「無駄ゼロプロジェクト」の内容を政府が臨調として格上げ？したものなのでしょう。 

以前にもブログしましたが、政府与党が主導してきた税金の浪費を「無駄使い」としていっぱひとからげにすること自体が問題なのです。 

政府与党が長年進めてきた、失政を「無駄使い」と言うフレーズに置き換えて、市民の日常生活のなかで誰にでもあるちょっとした「気のゆるみ」レベルに問題をすり替えようとしているのです。 

今日の国家財政の危機は、長年続いてきた自民党政治＝アメリカ追随、お金持ち・大企業優遇政治＝の失政・悪政の結果ではないでしょうか。 

ここ最近でも、小泉政権が象徴的に推進した、アメリカのいいなりになった新自由主義、市場経済主義、規制緩和路線が現在の政治的・財政的困難の直接的な原因であることは、周知の事実です。 

こうした失政の結果を「無駄使い」などと一言で、片付けられてはかないません。 

こうした犯罪も「無駄使い」と言った言葉でオブラートに包み、罪を犯した官僚達に免罪符を与える事になるのです。 

まさに「みんなで渡れば怖くない」方式のように・・・・・ 

そして、政府が目指す最大の目的は、消費税増税に向けての世論操作ではないでしょうか。 

今日までの失政の結果、破綻しつつある国家財政の舵取りに出してくるのが消費税を含めた増税政策です。 

しかし、国民からは「増税の前にやることが・・・・」と当然の反論が出てきます。そうした国民からの意見に対して、『臨調までして「無駄ゼロ」政策をやるだｊけやったのだ』という言い訳作りでもあることが見え見えではないでしょうか。 

ここまで痛めつけられている国民の眼は、そんなに甘くはありません。

 療養病床の削減難航　国の計画、実情と合わず（2008年6月29日　朝日新聞）　

高齢者の医療費を抑えるため、長期入院患者がいる療養病床を削減する計画で、厚生労働省の目指すベッド数に対し、都道府県の目標値が約２割多いことが分かった。１２年度末までに３５万から１８万に減らす計画は国の医療費抑制策の柱の一つだが、見直しを迫られそうだ。

 　療養病床は、長期療養が必要な高齢者が入院する医療施設。厚労省は全国の病院アンケート結果をもとに、「療養病床の患者の半数は治療の必要度が低い」として、０６年の医療制度改革で大幅削減を決めた。実現すれば、医療費４千億円が削減されるという。 　国の指示で、各都道府県が削減計画を作成。作業中の新潟、奈良、佐賀の３県を除く４４都道府県の計画数を合わせると、国の目標より約３万多い２０万９４７９。３県分を加えれば２２万程度になる見通しだ。

 　国の狙い通りに進まない背景には今後、団塊の世代の高齢化などに伴って患者が大幅に増えることへの懸念がある。人口が多く、急激な高齢化に直面する東京都は増やす計画で、現状を約８２００上回る２万８０７７だ。 　厚労省は療養病床を削減するのに伴い、治療の必要度が低い患者は介護施設に移ってもらう計画だ。療養病床を医療機能を高めた新しい介護施設に転換させて受け皿とする。転換を促すため、治療の必要度に応じて患者を３分類し、最も軽い患者に適用される診療報酬を大幅に引き下げた。治療の必要度が低い患者が多いと採算が取れないようにした。

 　しかし、医療機関側は診療報酬と比べて介護報酬が低いことなどを理由に消極的だ。 　既存の介護施設もあてにできない。比較的安い費用で入れる特別養護老人ホームは、待機者が全国で３８万人。介護保険の財政難から、国は介護施設の新設を抑えており、療養病床からの転換分を除き、大幅増は期待できない。在宅介護も共働き家庭や高齢者のみの世帯では難しい。

厚労省が推進しょうとしている「療養病床削減政策」は、もうすでに破綻しているのです。

厚労省の「いいなり？」傾向の強い地方自治体でさえ、悲鳴を上げざるを得ない状態がわかりました。

まず、医療現場の実態、高齢者と家族がおかれている実状から全く遊離して、「財政改革」「医療費削減」を声だかに叫んできた「小泉規制改革」、「市場原理主義」が前に進まなくなってきたのです。

医師不足を認め、医師養成数を増加させると言っても、一番多かった時期に戻すだけ、またこれだけ国民から批判されている「後期高齢者医療制度」も撤回する様子なし、今度は、「療養病床削減政策」が頓挫することにもなりかねません。

こうして、小泉市場原理主義内閣が進めてきた諸政策がことごとく敗退しそうなのに、福田政権は、洞爺湖サミットで時間稼ぎをして小手先の手直しで乗り切ろうとしているのが見え見えなのです。

ここに至っては、抜本的に社会保障政策を国民本位の方向に転換しなければ、のほんの社会自体が取り返しのつかないところへ行ってしまうような気がしてなりません。

そうした中での「療養病床問題」です。病床削減をきっぱり中止して、「介護報酬」の大幅引き上げを実行してこそ国民や医療・介護従事者から信頼される政権になることができるのです。

もし、そうした考えがないのであれば、福田政権は解散し、総選挙で国民の信を問うべきでは無いでしょうか。

 橋下知事「国の無駄遣い納得できない」　自民本部で講演（2008年6月26日　朝日新聞） 

　「美辞麗句を言われても、今の国で行われている無駄遣いを見せられると国民は納得できない」――。大阪府の橋下徹知事は２５日、自民党本部で開かれた「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」（座長・園田博之政調会長代理）の会合で講演し、中央省庁などの無駄遣いを批判した。

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果たして、深夜の「居酒屋タクシー」の実態はこれだけなのだろうか。

町村官房長官は記者の質問に答えて、「原因がどうしてなのか分からない・・・・」と、まるで他人事のような答弁の有り様でした。

政権幹部自身がその程度の危機感なのですから、金品を受領した公務員の「しょく罪感」も押して知るべしです。

1年もすれば、また別な形で、公務員の「税金浪費」が再開？されるのです。

もちろん、毎日額に汗してご奮闘の公務員の方々がいることも十分承知しています。

ところで、こうした公務員による「税金の無駄使い」は、国や地方を問わずいまや日本国中に溢れているのかもしれません。

「無駄使い」という言葉が、実はこうした公務員の犯罪を日常的なレベルにまで引き下げて、実態よりも「軽い罪」にしているものと感じています。

個々人にとって、「無駄使い」は、日常生活の場面では良くあることです。

従って、自分自身も含めて、いわゆる「無駄使い」にはある面では寛容になってしまいます。しかし、行政レベルでの「無駄使い」は、個人のものとはまったく意味が異なります。

その対象が国民から徴収した税金なのですから！！

そうした次元の異なることを「無駄使い」という言葉で、国家レベルの「公務員犯罪」を個人の私的な出来事にすり替えられる危険性がないでしょうか。

従って、これからは「無駄使い」ではなく、「国家予算の浪費」＝「公務員犯罪」として語られるべきだと感じています。

“介護崩壊”？　確保ますます困難（2008.6.25 11:36 産経ニュース） 　

介護事業者倒産が最悪ペースとなり、人手不足や事業者報酬の引き下げが経営に大打撃を与えている実態が明確になった。重労働に見合う給与を払えないことや、他業種に人を奪われ、介護職の確保はますます難しくなっている。

　介護業界の中では給与水準が比較的高い大手に人が流れる傾向もあり、中小はサービスの提供自体ができずに、行き詰まるケースが少なくないという。

　現行制度では、需要がいくら増えても、報酬単価は国が決めるため、需要増に伴う収入増が見込めるかどうかは政府の方針に左右される。過去２回の報酬改定では全体の水準はいずれも引き下げられ、利益を上げるのは困難で、人を雇うための人件費アップもままならない状況にある。

社会保障費削減政策のもとで、０３年、０６年と介護報酬は、削減されて来ました。

その歪みを受けて、介護の現場は、多くのお年寄りに我慢を強いていると同時に、介護施設の経営にも多大の負担を負わせています。 

経営は瀕死のところまで来ており、また、そこに働く介護労働者の実態と報酬は、全く低くおされらています。以前からＮＨＫを始め多くのマスコミでも取り上げられていましたが、全く改善する様子ではありません。

否、むしろ０９年度の介護報酬改定では、よりいっそう抑制される可能性もあるのです。よりいっそうの給付抑制と自己負担の増加が待っています。

福田首相は、社会保障費の抑制を「財政規律を守るためのシンボル」と位置づけ、２７日の発表される「骨太の方針　２００８」を作成しています。

この間の経過を見ていると、「医師数増加」対策や医療崩壊への対処にいくつかの施策を予定していますが、あくまでも社会保障費の抑制の立場に固執すると、今度は、介護報酬の大幅削減を出してくるかもしれません。社会的最弱者へのしわ寄せなのです。

福田政権が、歳入と歳出の金額あわせに終止する限り、社会保障費抑制政策は、続きます。

それだけではありません・・・「０６年骨太方針」での小泉元首相の言葉＝＝『歳出を切りつめてゆけば、やめてほしいと言う声が出てくる。「増税してもいいから必要な施策はやってくれ」という状況になるまで徹底的にカットしなければいけない』＝＝があります。

だとすれば、現在の歳出削減は、消費税増税路線を確かなものにする、国民への「前投薬」なのではないでしょうか。

そんな国民生活や生命、健康をもてあそぶことが、許されていいわけがありません。

今こそ、「５年間で１．１兆円削減」を決めた「小泉構造改革」からの決別が求められています。  

集団的自衛権の論議失速　首相冷ややか、法制懇幕引き2((2008年6月25日 朝日新聞） 

首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）は２４日、福田首相に報告書を提出し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう政府に求めた。だが、首相に提言を正面から受け止め、本格検討するそぶりはない。安倍前首相の肝いりで設置された懇談会は、議論を喚起できないまま役目を終えた。

 　安倍前首相は、現在の政府解釈で自衛隊の活動が困難とされる（１）公海上での米艦船への攻撃への応戦（２）米国に向かう弾道ミサイルの迎撃（３）国際平和活動をともにする他国部隊への「駆けつけ警護」（４）国際平和活動に参加する他国への後方支援の４類型について検討を指示。報告書は、いずれも可能とすべきだと提言し、（１）（２）は集団的自衛権の行使容認、（３）（４）は憲法解釈の変更を求めた。 　だが、福田首相の視線は冷ややかだ。そもそも、福田氏は集団的自衛権の行使には慎重で、福田政権誕生後は同懇談会は一度も開かれず、約１０カ月にわたり「休眠状態」に置かれていた。

 　懇談会は集団的自衛権の行使容認論者が大勢を占め、首相が「私が受け取れる内容にしてくれ」と間接的にメッセージを出したが、変わらなかった。政府高官は「（メンバーの）頭の中を変えるわけにはいかない。現実の政権のあり方とはかけ離れた報告書」と突き放す。 　報告書を受け取った首相も２４日夜、記者団に「内容はまだ見ていません」。「（憲法解釈を）変えるなんて話したことはない」と語ったうえで、懇談会を閉じる考えを明らかにした。 　

国会閉会を待って報告書を提出した懇談会だが、提出の場面は報道陣には公開されなかった。柳井氏は提出後の会見で「今までのような憲法解釈で、激変した安保環境で日本の安全保障が達成できるのか」と報告書の意義を強調したが、提案が政策に生かされるかについては「国内政治的には厳しい。一朝一夕には変わらないことは分かっている」と語った。（金子桂一） 　　　　

　◇ 　〈安保法制懇報告要旨〉 　

【憲法９条への基本認識】 　これまでの政府解釈の踏襲では今日の安全保障環境で生起する重要問題への対処は困難。現行解釈に固執することは法的に合理的でない解釈の連鎖を生み出しかねず、国際的に適切と考えられる新しい解釈を採用することが必要。

 　【４類型に関する提言】 　〈公海における米艦防護〉これまでの憲法解釈、現行法の規定では自衛隊は極めて例外的にしか米艦を防護できない。集団的自衛権の行使を認める必要がある。

 　〈米国に向かう弾道ミサイル迎撃〉弾道ミサイルを打ち落とさないことは日米同盟を根幹から揺るがす。絶対に避けるべきだ。集団的自衛権の行使に頼らざるを得ない。

 　〈国際平和活動での駆けつけ警護〉国際的平和活動は憲法９条で禁止されないと整理し、認めるべきだ。

憲法改定、９条廃棄、集団的自衛権容認・行使など、「戦後レジームからの脱却」をスローガンにしていた安倍内閣が国政を放棄したのが昨年の９月でした。

その安倍内閣のもとで、首相の私的諮問機関として作られたのが「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」でした。

今回、憲法解釈の変更も含めて出した結論が、自衛隊の集団的自衛権の承認・行使と海外での武力行使でした。

これは、安倍内閣が公約として掲げた「自分の内閣で憲法改定を実行する」ことが困難と見たか、あるいは自衛隊の海外活動を揺るぎないものにするために設立した首相の私的懇談会でした。

そもそも、安倍前首相が政権を投げ出した時点で懇談会は解散しておくべきだったのが、このたび亡霊の様に「報告書」が出てきました。 

福田首相は、「素っ気ない」と報じられていますが、果たしてそうなのでしょうか？？

勿論、憲法９条の解釈変更や「駆けつけ警護」、「集団自衛権＝米国護衛義務」などは、今日の国民世論の動向からすれば認められるわけではありません。

一番熟知しているのは、福田首相自身ではないでしょうか。

しかし、しかし・・・・・憲法や自衛隊の海外派兵を巡っては、そう単純な図式では真相を理解することはできません。

事実、外務省を中心に、「イラク特租法」の期限が切れる来年には、現在イラクで米軍・多国籍軍の輸送業務を担当している航空自衛隊を今度は、アフガンへ送り込む事が検討されているのです。

強引さを全面に出した安倍前政権と違い、現在の福田政権のやり方は国身の目をくらましながら、知らず知らずのうちに自衛隊の海外派兵の実績を作るところにあるようです。

アメリカの軍事・外交方針を忠実に実行するだけでは、国際的平和構築に貢献できないことは、イラクでもアフガンでも、明らかになりました。

いつまでもアメリカに頼らず・アメリカの後を追わず、日本が自分の頭を使って外交方針を立て実践してゆく事が重要となっています。