昨日、東京ＦＭホールで『全国医師連盟』の設立総会と集会が開催されました。
黒川 衛代表と6人の執行部、30名の運営委員の先生方が選出されました。
いずれの先生も医学と医療への情熱と誠実さがあふれるメンバーでした。
その理念では、「患者と医療者の権利」、「適切な診療環境の確保」、「医療のあり方の提言」などが強調され、実践的にはそれらを束ねる情報の公開と共有化の重要性を提起していました。
特に感じたことは、これまでの枠にとらわれられない「新たな医師集団」であるということです。いずれ、「日本医師会」や「全国保険医協会」との接点が出てくるでしょうが、主体性と「適切な緊張関係」を維持しながらも一致できるところは、協力が必要かもしれません。
私の所属する「区医師会」でも今回の設立に共鳴し、様子見をしている先生方が少なくありません。また、今朝の医局の朝会での報告でも多くの先生方から共感を寄せられました。
これからは、「全医連」をさらに大きく・強くするために私も微力を尽くしたく思います。
さて、午後から開催された、全医連設立集会では、東大医科研 上 昌広先生からの祝辞の他、6名の演者の先生から大変有益なお話を聞くことができました。
また、会場で販売されていた志冶美世子著「ねじれ～医療の光と影をこえて」（集英社）は、全医連が提起している問題をルポ形式で綴っている秀作です。
札幌の自宅に到着した２２：００までには読みえていました。集会と読後の感想は、後日また・・・・。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)
「事故調第３次試案」に対して、多方面から異議が唱えられています。
今回は、法律の専門家である河上和雄弁護士が、インタビューに答えて問題点を明快に指摘していました。
弁護士（医療と法律研究協会副協会長）・河上和雄氏に聞く 警察はあくまで医療事故を独自に調査“事故調”第三次試案に異議、厚労省の権限強化にすぎず 橋本佳子（m3.com編集長）
先週、厚生労働省は医療事故の原因究明などを行う第三者機関の創設に向けた「第三次試案」をまとめた。医療関係者が注目している第三者機関と刑事手続について、同試案では「新たな仕組みでは、警察・検察が専門的な調査を尊重する仕組みになる」と強調する。だが、東京地検特捜部長・最高検公判部長を歴任し、現在は弁護士の河上和雄氏は、「これは法律を無視したものであり、到底受け入れられない」と問題視する。（2008年4月7日にインタビュー）
――最も医師が懸念しているのは、医療安全調査委員会と刑事手続の関係ですが、この点について問題があると。
厚生労働省の医療安全調査委員会（以下、調査委員会）の議論自体には、法務省も警察庁も関与はしていますが、十分に詰め切れていません。第三次試案では、調査委員会がまず医療事故の調査を一括して行い、故意などの事例は警察に通知し、そこから捜査が始まるという仕組みを想定していますが、果たして警察や検察は了解しているのでしょうか。
こうした仕組みを作るためには、刑事訴訟法の改正が必要ですが、第三次試案では触れることができなかったのでしょう。刑事訴訟法上では、警察や検察が捜査権を持つと定めています。第三次試案では、調査委員会の通知がないと捜査ができないような書き方をしていますが、これは法律を無視するものであり、到底受け入れられないでしょう。
――第三次試案では、「別紙3」という形で刑事手続との関係を補足説明しています。「捜査機関は謙抑的に対応する」「刑事手続については、委員会の専門的な判断を尊重しつつ対応」などと書かれています。
謙抑的に対応するのは当たり前の話です。また、警察・検察が捜査を進めるにしても、調査委員会の意見を尊重することは考えられます。ただそれは、どれほど信頼できる組織を作るかにかかっています。これまでは医師同士のかばい合いなども見られたわけです。本当に信頼できる権威のある組織を早急に作ることができれば、いずれは厚労省が考えたように、警察・検察がその調査結果を尊重する時期が来るかもしれません。さもなければ、全然相手にしないことになります。
――調査委員会の調査結果が信頼できる意見であるかどうかは、実績の積み重ねで判断するのでしょうか。
そうだと思います。ただし、それまでの間に、医師や医療者が何らかの問題を起こすと、捜査機関はそれを放置していいのかということになります。結局、捜査機関は独自に動くわけです。
さらに第三次試案では、遺族が告訴した場合にも、「警察は、調査委員会の専門的な判断を尊重し、調査結果や委員会からの通知の有無を十分に踏まえて対応することが考えられる」としていますが、「考えられる」だけであって、「考えられない」場合もあるわけです。
要するに前述のように、厚労省は警察や検察と議論はしたのでしょうが、それが第三次試案に全然入ってきていないのです。
――それはどの辺りから読み取れるのでしょうか。もう少し教えてください。
この第三次試案は、医師の故意や過失に基づいて、患者の死亡もしくはそれに近い医療事故が起きた場合に、厚労省は「今後の医学の発展のために」という大義名分を掲げて死因の調査を行うというものです。しかし、故意などを犯した医師について、その責任を追及する姿勢が全然ありません。「俺たちに任せろ、われわれの調査結果を見て、俺たちが言ったことだけを捜査しろ」という書き方をしていますが、前述の通り、刑事訴訟法を改正しない限り、それはあり得ません。
――第三次試案では冒頭に「調査委員会は、責任追及を目的としたものではない」と掲げています。
それは当然の話です。厚労省には、責任追及、つまり刑事罰や民事罰を課す権限がないからです。法体系を変えない限り、あり得ないことを、あり得るように書いているのは、非常にミスリードさせるものではないでしょうか。
行政処分にしても、「現在、医師法等に基づく処分の大部分は、刑事処分が確定した後に、刑事処分の量刑を参考に実施されているが、委員会の調査による速やかな原因究明により、医療事故については、医療の安全の向上を目的とし、刑事処分の有無や量刑にかかわらず、医療機関に対する医療安全に関する改善命令等が必要に応じて行われることとなる。行政処分は、刑事処分が確定した後に、刑事処分の量刑を参考に実施されているが」とあります（別紙3）。
厚労省は行政処分の独自の権限があるにもかかわらず、今まで実施してこなかったこと自体をまず問題視すべきです。調査委員会を作ったからといって、厚労省が新たにできるようになるのでしょうか。
――刑事処分はどう適用すべきだとお考えですか。
医師や医療関係者から刑事罰から解放して、医学の発展のために医療事故の原因究明などを行う。そういう考え方を進めていくと、医師や医療関係者が何をしようと、犯罪にはならないことになります。しかし、それでは世論の支持は受けられません。特に医療過誤で家族を亡くした遺族にとっては納得できないわけで、あり得ないことです。
厚労省が医学的な観点から調査などを行い、医療事故を客観的に評価して、医療の透明性を確保する、それは結構なことです。しかし、刑事責任や民事責任を追及するのは別の話で、厚労省の仕事ではありません。
――それでは先生は第三次試案をどう見ているのでしょうか。
厚労省が医師の立場に立つことは必要でしょう。それはいいのですが、医師の立場に立ち、刑事罰や民事罰から医師をできるだけ遠ざける、調査委員会が一手に引き受けるという形で厚労省の権限を強化する方向性を出したのが第三次試案だと思っています。それも法律を無視して、厚労省の力が及ばない警察・検察に対して、調査委員会の言うことを聞かなければならいないとしています。
第三次試案の「おわりに」の部分に、「本制度の確実かつ円滑な実施には、医療関係者の主体的かつ積極的な関与が不可欠となる」とあります。この試案は、関係省庁の権限を奪う内容なのですから、「厚生労働省の広い視野からの検討と、関係省庁との十分な連絡が必要」と書くべきです。けれども、こうした観点が欠如しています。
――そのほか、第三次試案の問題点があればお教えください。
遺族のことにほとんど言及していないのも問題です。例えば、「解剖や診療経過の評価を通じて事故の原因を究明し、再発防止に役立てていく仕組みが必要である」とあります。医師と遺族が全く異なる話をすることは多々あります。医学的に調査するならば、医師の一方的な言い分だけはなく、遺族からも話を聞くべきでしょう。
そのほか、医療事故の届け出範囲を明確化するとありますが、果たして明確化できるのでしょうか。さらに、死亡事故ばかりを想定しているのですが、身体障害を伴う事故も当然考えなくてはいけないのではないでしょうか。（異状死の届け出を定めた）医師法第21条を中心に考えているから、このような案になったのだと思います。
――現行制度についてお伺いします。「医療に詳しくない警察が捜査する」などと問題視する声が多いのも事実です。
確かに医師法第21条の届け出先は、警察の刑事課にしているので、初めから「犯罪か」という見方をせざるを得ない現在の仕組みは問題だと思います。いきなり「犯罪だ、捜査だ」というのではなく、届け出に客観性を持たせるために、犯罪捜査を目的としない組織がまず受ける。そして警察は、調査委員会の意見を参考にしたり、警察が独自に抱えている医師の意見、さらには遺族の意見などを幅広く聞いて、捜査に入るか否かを決めるといった仕組みがいいのではないでしょうか。
固定リンク | コメント (1) | トラックバック (1)
栃木県の鹿沼労働基準監督署が、２００２年６月に自殺した男性外科医（当時３８歳）について労災を認定していたことがわかった。男性の遺族らが２７日、明らかにした。
遺族や代理人の弁護士によると、男性は００年１２月から勤務先の埼玉県内の市立病院での残業時間が毎月８０時間を超えるなど長時間労働の状態にあった。
０２年５月に栃木県内の民間病院に転勤を強いられ、内視鏡検査で患者の大腸に穴を開ける医療事故を起こした時にも、同僚や上司から十分な支援を得られなかった。
そのため、男性はうつ病となり、自殺に至ったという。代理人の川人博弁護士は「医師の数が決定的に不足している。この問題を解決しない限り、医師の過労死はなくならない」と指摘している。
2002年当時、医療現場ではすでに始まっていた「医師不足と長時間過密労働」が、男性外科医を自殺に追い込んでいました。
しかし、それが「労災」だと認定されるまでには、6年の歳月を必要としていました。
今では、「医師不足」が社会の共通認識になりつつありますが、当時はまだそうした状況ではありませんでした。
根本には、そういう状態を放置していた医療行政と労働環境でありますが、今から考えるともっと早くから世論つくりに到っていなかった自分に対しても厳しく反省しなければならないと感じています。
現在でも、「医師不足と長時間過密労働」は解決されるどころか、ますますその度合いが深刻化しているのが実態です。今では、大都市でも「救急医療」や「産科救急」が崩壊し始めています。
これは、医療全体の崩壊の序章に過ぎません。
医師・医療従事者と患者さん、国民の皆さんが気持ちをひとつにして、「医療費削減反対」 「国民の医療充実」 「医師を増やそう」の世論を高めるべきではないでしょうか。
4月からは、全国で各学会の年次総会が始まります。日本外科学会などすでに「医師不足」に対して、声明を発表して学会としての取り組みを始めているところがあります。
まだ、そうした動きのない学会でも、今年こそはそうした問題を取り上げて学会員と世論に訴えてほしいものです。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
今度は、日本産婦人科学会から故意や悪意などの場合を除いて、事故調査委員会の報告書を刑事手続きに利用しないようと言う要望書が出されました。
産婦人科と言えば、医療訴訟の多い分野で、救急医療の中でも現在もっとも困難なところであります。
「軽度でも、重度でも」第３者機関の判断で刑事事件にされてしまうのが、現在の第２次試案ではないでしょうか。
一部に「直接、警察が介入するよりは，マシ」などという意見も散見されますが、問題なのは、第３者機関の判断になると、「公的なお墨付き」の刑事訴訟となることなのです。
そして、その「公的結論」は、その後に続く「刑事裁判」に引き継がれてゆくのです。
医師が、患者さんのと病気の治療をも目的に診療行為を提供し、不幸にして予期せぬ結果になったとしても、それを「医師の過失」として処分すべきではありません。
第２次試案で提案されている内容の公的な第３者機関の判断ではなく、まずは、専門家の自律的検討機関のなかで、再発の予防を充分視野の中に置きながらの検討が大切ではないかと思います。
さらに、多くの学会から、第２次試案への疑義や反対意見をあげて、早急な第三者機関（医療事故調査委員会）の創設にストップをかける
固定リンク | コメント (1) | トラックバック (1)
日本看護協会（日看協、久常節子会長）はこのほど、医療事故の原因を調べる第三者機関「医療安全調査委員会（仮称）」の設置に賛成するとともに、同委員会への看護職員の参加を求める意見を発表した。楠本万里子常任理事は「遺族を精神的に支えていく上でも、病院のシステムエラーを判断する上でも看護師の役割が重要」と述べ、医療事故の調査に看護職員が参加する必要性を強調した。
医療事故の原因を警察とは別の第三者機関が調べ、再発防止や被害者救済などにつなげる制度をつくるため、厚生労働省は昨年4月に「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」を設置し、検討を進めている。
日看協は2月28日に会見を開き、厚労省の検討会の委員を務めている楠本常任理事が次のように述べた。
「先般、国立大学病院などの医学部長会議で『議論をしっかりやるべきだ』との反対意見が出されたほか、患者団体から『早期の実現を望む』との意見もあり、さまざまな意見が対立している状況だ。その中で、当協会は調査委員会の設置を支援する立場をとっている」
楠本常任理事はこのように述べ、医療事故の専門的な調査を行う「医療安全調査委員会（仮称）」の設置に賛成した。
その上で、院内の事故調査委員会の役割に触れ、「医療安全調査委員会が機能するためには、すべての医療機関が院内の調査委員会を立ち上げる必要がある。事故のプロセスを調べ、システムの不具合を確認し、情報を共有するという文化をつくらないといけない」と述べ、医療安全調査委員会が院内の委員会を支援する体制が必要とした。
また、大学病院のような一定規模の病院に対しては院内の調査委員会の設置を義務付けるほか、自力による調査委員会の立ち上げが難しい医療機関に対して地域の支援体制を整える必要性を指摘した。
楠本常任理事は「真相の究明や謝罪、再発防止などの遺族の願いに応える努力を進めるべきだ。看護職が患者とともに医療の質を高めていく必要がある」と述べ、医療安全調査委員会と院内の調査委員会の双方に看護職員が参加することを求めた。
医療安全調査委員会には、さまざまな利害関係者や多様な専門職が関与する。既に国内8か所で行われている死因調査のモデル事業では、『調整看護師』と呼ばれる看護師が病理医や遺族などの橋渡しをしているという。
楠本常任理事は「調査結果が出るまでの間、ご遺族を精神的に支えていくなど調整看護師は高い評価を受けている。病院のシステムエラーを判断する上でも、施設のシステムを熟知している看護師の役割が重要だ」と述べ、看護師の参画を強く求めた。
キャリア ブレイン
またも、看護協会が「医療安全調査委員会（仮称）」の設置に賛成の意を表明しました。
政府・厚労省が、十分な時間もかけずに駆け込み的に「第２次試案」を法制化省としているなかで、学会や医学部長会議などで設置の慎重論が急速に広がっています。
こうなるまで、「全国医師連盟」（準）や小松秀樹先生らの果たしてきた役割は、高く評価されるべきものです。
先日の札幌での小松先生の講演も「第２次試案」の持つ危険性がよりいっそう明確のなりました。
http://blog.m3.com/northcosmos/20080303/1
http://blog.m3.com/Visa/20080301/2
こうした状況の中で、看護協会が「遺族を精神的に支えていく上でも、病院のシステムエラーを判断する上でも看護師の役割が重要」と言う理由で、委員会へ参加するために賛成を表明したのです。
しかし、看護協会は、「第２次試案」が内包している多くの矛盾点やそれが医療界にもたらすマイナスのへ影響などについての見解が抜けています。
「精神的にささえたり」「システムエラーを判断する」ことと「第２次試案」への賛成とに論理上の連続性がありません。
こんな事は、「医療事故」というより、医療全般のもっとも基礎的な課題としてあるのです。
また、現在多くの医療機関で設置されている「院内調査委員会」との活性化とも無関係です。
現在、基本的に自主的に行われている院内の「安全委員会」の活動を政府・厚労省の統制下に置こうとするのが、「第２次試案」の大きな問題のひとつなのです。
「患者とともに・・・・」とあたかも患者側に立っているような「感じ」を示しつつ「第２次試案」への評価をぬきにした賛成論議は、政府・厚労省の「方針」を無批判に後押しする看護協会の安易さを示しています。
固定リンク | コメント (5) | トラックバック (3)
固定リンク | コメント (2) | トラックバック (1)
札幌市の産婦人科の救急医療で、重症患者を診る二次救急を引き受けている札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が「各病院の負担が重く、これ以上は担いきれない」として、二次救急からの撤退を市に申し入れていたことが、二十六日分かった。市は医師や住民による協議会を三月中に設置し、負担軽減策を話し合う考えだが、同医会は具体案が出ない場合は、九月で撤退すると通告している。市内では現状でも妊婦のたらい回しが起きており、撤退となれば、市の産婦人科救急に大きな影響が出そうだ。
札幌市の各診療科の夜間、土日・祝日などの救急体制は《１》軽症者を診る初期救急《２》初期救急の医療機関から重症者を受け入れる二次救急《３》より重症な患者を二十四時間受け入れる三次救急－に分かれている。このうち、産婦人科は同医会所属の医療機関のうちＮＴＴ東日本札幌病院など九医療機関が、二次救急に加え、夜間（午後五時－翌日午前九時）の初期救急も担ってきた。
担当医師の負担が増えたのは、産婦人科医の減少で二次救急を毎日交代で引き受ける医療機関が、四年前の十四から五カ所も減少したため。各医療機関の担当回数が二週間で一回から一週間で一・三回程度に増え、担当医から「産婦人科は慢性的な人手不足で、受け持ち患者の診療と出産で手いっぱい。これ以上、救急を分担できない」と、声が上がった。
このため、同医会は二○○八年度に向け、市の夜間急病センターに夜間の初期救急を診る産婦人科医を置き、初期と二次を分離するよう市に要請した。遠藤会長は「センターで患者を振り分け、子宮外妊娠や早産などの重症患者だけを二次救急に送れば、医師の負担が大幅に軽減される」と説明する。しかし、市は新年度予算案に、二次救急医療機関への報酬の一千万円増額を盛り込んだものの、センターへの産婦人科医配置は見送ったため、医会として撤退を申し入れた。
市医療調整課の飯田晃課長は「夜間急病センターに産婦人科医を配置すると、約七千万円の予算が必要になる。財源が限られる中、住民合意を得られるだろうか」と説明。三月中に協議会を設置し、負担軽減に向けた代案を話し合う。
医療機関に二次救急を担う法的な義務はない。撤退が決まった場合、市が個別の医療機関に担当を依頼しなければならず、三次を担う市立病院や、市の依頼に応じる一部医療機関の負担が増大するのは確実。最悪の場合は救急体制が崩壊する恐れもある。
遠藤会長は「医療にどうお金をかけるか、市と住民で考えてほしい」と話している。
ついに、札幌でも「産婦人科救急の医療崩壊」が顕在化してきました。勿論、これは、今急に出てきたものではありません。
じわじわ続く医師不足の進行、特に産婦人科医の不足と厳しい労働という「負のスパイラル」は、止まるところを知りません。
産科救急には、医師不足のほかに、無受診妊産婦の問題もありますがこれ自身社会的、経済的に多くの問題を含んでいます。
しかし、今回の「札幌市産婦人科医会」が提案している夜間急病センター方式は、現在の産科医不足の中で、一次救急を担うには妥当なものと判断できるのではないでしょうか。
事実、内科、小児科、耳鼻科、眼科などは、夜間急病センター方式で行われています。http://www.spmed.jp/01_s/Kyubyo.html
また、外科系災害救急は、市内の当番病院が行っているのです。
現在、札幌市当局が年間7000万円の予算がかかることを理由にこうした提案を拒んでいるのは、全く納得が行きません。
こうした、出費には札幌市民も十分、納得されるのではないでしょうか。
厳しい産科医不足の中で、何とか産科医療を維持したいという産科医会の提案を札幌市は、前向きに受け止めてほしいものです。
そうしなければ・・・・「妊産婦さんが路頭に迷う」という悪夢が札幌でも現実のもになるかもしれません。
固定リンク | コメント (1) | トラックバック (1)
医師不足から夜間・休日の救急態勢を維持できなくなったのが主な理由。特に府南部で救急病院の減少が目立っており、患者の収容先探しが一層、困難になる恐れもある。
大阪府によると、救急告示病院は府に申請し、府救急医療対策審議会の審査を経て、認定を受ける。高次医療を担う救命救急センターを含む２７０カ所が昨年まで府内で救急の看板を掲げており、１７０カ所が１月２５日付で３年ごとの更新期限を迎えたが、６病院が更新しなかった。一方で、４病院が新たに告示病院に認定され、減少数は２となった。 救急対応をやめる診療科は、内科が５カ所、小児科が１カ所。このうち３病院は昨年、府に救急の継続を申し出ていたが、急患の受け入れ不能問題が表面化した年末以降、相次いで取り下げたという。
１日に１００人を超す患者を受け入れる地域の小児救急の中核的存在だった松原市立松原病院では昨秋以降、小児科医７人中２人が退職。さらに、男性医師が過労で倒れ、３月には研修医１人も辞めるため、態勢を維持できなくなった。病院幹部は「日中の診察は継続する。現状を改善したいが、医師の補充が難しい」。
救急からの撤退が相次ぐ府は、救急告示病院の認定基準緩和に向けた検討を始めている。府医療対策課の担当者は「背景にある医師不足を早期に解消するのは困難。急患を確実に受け入れられる病院を増やす方策を考えたい」と話す。
救急医療の崩壊が大阪府でも瀬戸際になって来ました。
これまで救急患者さんの「たらい回し」（この言い方に私ははんたいですが・・・）が報じられてきた大阪ですが、今度は、救急告示病院そのものが減少してきているのです。
その要因は、「医師不足｣と説明していますが果たしてそうなのでしょうか。
もちろん、都市部、しかも大阪でも救急医療にかかわらず「医師不足」そのものが深刻であることに変わりはありません。
しかし、もうひとつの要因としてある「救急医療が抱える病院の経営問題」について、国と行政はなかなか触れることはありません。
救急を実践すると「やればやるほど赤字」というのが常識です。病院では救急以外の分野でも赤字と経営困難が続いています。
以前であれば、救急部門の赤字は、ほかの部門の黒字で埋め合わせてきたのが実際です。
救急医療の困難さを助けるに、国と大阪府は、救急告示病院の認定基準緩和を検討するのではなく、少しでも多くの病院が参加できるようにその経営的基盤を保障すべきではないでしょうか。
橋下新大阪府知事の考えは如何に・・・・。
やはり、国の進める「医療費抑制政策」を根本から転換しなければ、『救急医療も救われない』のです。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
| 不明ボーダー７人無事＝島根県側林道で発見－広島・恐羅漢スキー場 2008/02/05時事通信 |
| 広島県安芸太田町の「国設恐羅漢スキー場」で３日午後から行方不明になっていたスノーボーダーの男性７人は５日午前、捜索隊に発見され、無事が確認された。いずれもけがなどはないという。２人は自力で、５人は陸上自衛隊員に搬送されて島根県側に下山、病院に収容された。 広島県警によると、午前９時半ごろ、島根県益田市内の広見林道で、捜索に向かう地元消防団などがスノーボードで下りてくる２人と遭遇。「１００メートル後ろに５人がいる」と話したため、さらに林道を進み、歩いたりボードで滑ったりしている５人を見つけた。 ７人はいずれも、スノーボード用のウエアなど軽装だった。３日夜、偶然見つけた山中の廃屋に避難。火をたき、わずかな食料を分け合って飢えと寒さをしのいだという。 下山後、益田市匹見町内まで救急車で運ばれ、正午前に陸自などのヘリコプターで広島市内の３カ所の病院に収容された。 不明となっていたのは、山口県周南市の自営業青木貴彦さん（３４）らスノーボード仲間５人と、同スキー場臨時従業員２人。臨時従業員の１人が３日午後３時半ごろ、「今から下山する」とスキー場の仲間に携帯電話で連絡したが、その後は音信不通となっていた。 |
ご存知のように、スノーボードの起源は、冬山の中を郵便物などを運搬したのが始まりとのことです。
ですから、競技を除き、ボードの醍醐味は、ゲレンデの決められたコース内ですべるのではなく、新雪・深雪の中を自由に滑りまわることなのです、しかも三次元的にです。
とすれば、当然、冬山に足を踏み入れることになります。ひとつ間違えば、死と対面せざるを得ない場面となります。
「ボードの楽しさを満喫しながら、安全を確保する」このスポーツ（特に冬山スポーツ）の原則を再度認識させられました
今は、ウインタースポーツ真っ最中の時期です、無駄な犠牲を出さないためにも「安全第一」を肝にめいじたいものです。
なんだか・・・「医療の安全性」にも通じることがあるようです！！
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
東京消防庁などによると、女性は胸の痛みを訴え、８日午後９時３４分に通報があった。救急車が通報の３分後に女性宅に到着し、病院の選定を始めたが、清瀬市や小平市などの病院から「満床で対応できない」などと断られ続け、選定開始から３８分後に１２番目の病院に決定。病院に到着したのは午後１０時２６分だった。女性には心疾患の既往症があったという。 受け入れを断った病院の一つの公立昭和病院（小平市）は、生命の危険のある患者を処置する３次救急医療施設だが、「要請があった時は担当の医師が別の患者の処置中で、待たせては命にかかわると判断し、他の病院への搬送を求めた」と説明している。
日本の救急医療機関は、開業医らが軽症患者を診る「１次（初期）救急」▽入院や手術の必要な患者を治療する「２次救急」▽救命救急センターなど重篤患者に対応する「３次救急」に分かれ、中でも、多くの市にある公立・民間の２次救急病院が地域医療の中心的担い手となっている。調査は、救急医療計画を策定する各都道府県を対象に、０５年１０月～０７年１０月の増減状況を尋ねた。
全国の２次救急病院は０５年１０月時点で４１７０カ所あったが、２年後には３９９６カ所となり、１７４の純減。救急対応をやめた２３５カ所に加え、２１カ所が３次救急に移行するなどした一方、新たに８２カ所が２次救急病院になった。０４年以前のデータがある自治体の多くで、０５～０７年の年間減少数がそれ以前を上回り、減少率が高まっている。
２次救急病院の減少数トップは福岡県の２６カ所。県東部の京築地区で市町村の補助金が打ち切られた結果、当番制で急患を受け入れる「輪番制度」がなくなり、１０病院が一気に救急から外れたのが響いた。東京都の１５カ所、大阪府の１４カ所がこれに続き、診療報酬の改定に伴う収入減などで、診療体制を縮小する病院が都心部で増えている実情を裏づけている。当直の確保で人件費がかさむ救急が不採算部門になっている例も多く、東京では、５病院が破産や廃院に追い込まれていた。
地域別では、四国の落ち込みが著しく、全体の１１％にあたる２２カ所の減。北陸・甲信越でも８％（２２カ所）減少し、激務などから救急勤務医の退職が相次ぐ地方病院の苦悩が際立っている。
こうした状況を背景に、各地で救急患者の搬送先探しが難しくなっており、兵庫県姫路市では昨年１２月、吐血して搬送された男性が１７病院に受け入れを拒まれた後に死亡。大阪府富田林市でも下痢や嘔吐（おうと）で搬送された女性が３０病院に断られた翌日に亡くなった。福島市では同１１月、交通事故に遭った女性が４病院に計８回搬送を拒否された後、死亡している。
このほか、２次救急に指定されている診療所も同時期に５７カ所減り、４０４カ所になった。２年間で１２％が消えたことになる。
調査と並行して、救急対応をやめた２３５病院のうち、自治体が公表しなかった病院などを除く２２７病院に撤退の理由（複数回答可）を聞き、２０４病院から回答を得た。
最多は「医師や看護師の不足」で６６病院。次いで「診療所への変更」（４０病院）が多く、「療養型病院などへの転換」も２８病院あった。「地域の輪番制度がなくなった」が２４病院、「倒産・廃院」は２０病院だった。
スタッフ不足を挙げた病院は地方に顕著で、「大学の医局による医師引き揚げで常勤医が１０人以上減った」「医師が半減し、当直態勢が取れなくなった」などと事情を説明。「看護師が給与の高い都市部へ流れ、夜間の救急体制が築けない」との声も多かった。
都市部では、人手不足を訴える病院が多い一方で、「救急での収益が期待できない」「病院の収支が厳しい中で続けるメリットがない」など、経営上の理由も目立った。中には「当直医の専門外の患者が来る救急は、訴訟リスクが高い」と回答した病院もあった。
