生活不活発病＝廃用症候群の発症が続く被災地の高齢者＝＝急がれる、崩壊した被災地域の再生＝＝それを支えるのが国の仕事なのですが・・・＝＝

仮設の高齢者、３割が歩行困難に　宮城・南三陸町などが町民調査（02/06 09:50、北海道新聞）

　東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町で、仮設住宅に住む６５歳以上の高齢者の３割が震災後に新たに歩行困難となり、その後回復していないことが、町が全町民約１万６千人を対象に行った調査で６日までに分かった。

　環境の変化により外出や体を動かす機会が減ることで、心と体の機能が低下する「生活不活発病」が原因とみられる。生活不活発病は大規模災害後に増加するとされる。

　町と共同で調査を行った、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）の大川弥生生活機能賦活研究部長は「震災の被災地全域で多発している可能性が高い」と警告している。

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リハビリテーション分野で著名な大川弥生先生の中間報告によれば、仮設住宅に住む高齢者で、震災前に要介護を必要としなかったのは８７１人だが、そのうち震災後に歩行困難になった高齢者は３６％でした。

仮設住宅に住み、震災前に要介護認定を受けていた高齢者では４７％。

被災した一般住宅でも震災前に破壊後が必要なかった高齢者の１９％が歩行困難になりました。

回答では、外出の機会が減った原因として「することがない｣「趣味の会や老人クラブが』なくなった」などが多くありました。

生活不活発病は、一般的に廃用症候群（DS)として使われています。

http://www.ncgg.go.jp/department/cre/index-cre-j.htm

本日、勤務する病院の医療安全委員会による職員向けの学習会でも、「廃用症候群～骨粗しょう症～骨折」についてお話しました。

しかし、震災地での廃用症候群の発症は、一般患者さんとは異なりよりいっそう社会的要素の強いものではないでしょうか。

まず、地震･津波からの被害による身体的･心理的『負荷』が非常に大きく、PTSDや認知症の発症や増悪が最も危惧されます。

また、地域社会や家族の「崩壊」が住民の社会心理学的にマイナスに作用することは容易に想像できます。

それまで、地域の繋がりの中で暮らしていた高齢者にとっては、耐え難い社会環境の変化ではないでしょうか。

以前訪れた、原発事故で揺れる福島県・飯館村で菅野村長さんが語ったこと・・・・ 

「何よりも地域の崩壊を避けなければならない」

その信念に基づいて、特別養護老人ホームの運営継続や避難地域の「見回り隊』の活動など、地方自治体が地域の崩壊を最小限に防ぐための努力がなされていました。

生活不活発病＝廃用症候群をめぐっては、こうした地域の再生をめざす自治体の活動とそれを支える国からの支援が大切ではないでしょうか。

橋下大阪市長・大阪維新の会が考える教育の権力支配＝＝自由な教育の圧殺を狙う教育基本条例＝＝教育の戦前回帰を許してはなりません＝＝

「知事が教育目標」明記　大阪府条例、３月成立へ

（2012年1月30日21時57分　朝日新聞）　

大阪府市と府市の教育委員会は３０日、松井一郎知事が２月府議会で提出予定の府教育基本条例案の内容を大筋で決めた。知事が教育目標となる教育振興基本計画を作成すると明記し、教育委員の罷免（ひめん）規定も盛り込むなど、橋下徹市長が率いる大阪維新の会が提案した原案にほぼ沿った内容となった。

 　大阪府議会は維新の会が過半数を占めており、条例案は３月に可決・成立する見通し。橋下氏は今後、府条例案に沿った市教育基本条例案をまとめ、２月開会の市議会に提出する方針。 　

 橋下氏や松井氏、府教育委員らはこの日、府市の共通課題を議論する統合本部会議で条例案を議論。昨秋に提出された維新案に対する府教委の対案を踏まえ、教委のあり方や教育目標の設定方法を定める「教育行政基本条例案」と、府立学校の運営方針を定める「府立学校条例案」の２本立てにすることを確認した。

大阪維維新の会と橋下大阪市長は、府市教育委員会の「了承」を手得て、府教育基本条例案を決定いたしました。

 すでに、多くの府民や教育関係者から批判されてきた条例を自ら過半数の議席を占める府議会で承認させようとしています。

http://www.japanpen.or.jp/statement/20102011/post_263.html

http://osaka1117.exblog.jp/16876646/

 その内容の一番の基本は、教育目標を権力者である府知事が決定するということです。

それに続いて、教師間を競わせ「D」評価となる５％の教員にそれが何年か続くと免償させられる始末です。

知事が作る『教育目標』に沿った教育を実践しないと、「D」評価を下され教壇から引き摺り下ろされる・・・・・

こうしたことが大阪で起ころうとしています。

その序章となるものが、「日の丸、君が代」問題です。

「日の丸」に最敬礼し、「君が代」を大きな声で歌わなければ、指導の対象になり、それが何年か続くと免職となる・・・。

今度は、これが大阪の教育の中で一般化されてくるのですから、現場の先生方は、それこそ「恐怖と慄き」のなかで子供たちに真実を教えなければなりません。

そもそも、学校教育はある特定のイデオロギーを注入する場でもなければ、手先の「技」だけを身に着けるところではありません。

戦前の皇国史観に基づいた教育からの反省にたち、教育基本法や学校教育法が制定され、政治的に中立であることを曲がりなりにも尊重・維持してきました。

しかし、今回の橋下氏たちが狙っているのは、戦後築いてきた学校教育を根本から覆すものです。

そして、学校教育を権力の下に置こうとする・・・まるで、戦前行われてきた「権力者」のための教育の復活です。

グローバリゼーションに対応するなどと新たな装いを凝らしながらも、行き着くところは、権力による教育支配です。

さらに、「統治機構を変える」論で大阪の経験を全国に広げるというのですから、教育の権力支配をいずれは国レベルでも展開するのです。

橋下氏と「大阪維新の会」の考えのバックボーンは、旧態依然の古めかしい反動思考ではないでしょうか。

しかし、もっと慎重に考えなければならないことは、口八丁でタレントまがいの橋下氏を表に立てて、その後ろに隠れている本当の「黒幕」を国民の前に引き出す必要があります。  

 　橋下徹大阪市長は2012年1月28日、ジャーナリストの田原総一朗氏が司会を務める討論番組『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系列）に登場。政治家や大学教授らと議論を行った。番組でまた、帝塚山学院大学の薬師院仁志教授らが橋下氏に対しマニフェスト違反を指摘する場面があったものの、ネット上では「本質的な議論をしろよ」など建設的な議論を求める声が見られた。
 

　番組の前半、議論が白熱したのは、昨年11月の大阪市長選における橋下市長の選挙手法についてだった。共産党の山下芳生参院議員は、市長選当時、橋下陣営から頒布されたビラに

「大阪市をバラバラにしません」
「大阪市は潰しません」

と記されていたことを根拠に、「大阪都構想」実現によって大阪市が解体されるという"矛盾"を指摘。山下議員は「選挙の冒涜だ」と橋下市長批判を展開した。

　帝塚山学院大学の薬師院教授は、住民で区長を選ぶ「公選制」をマニフェストとして橋下市長が掲げていることに矛盾点があると指摘。現状では、大阪市が区長を専任する「公募制」を採用しており、マニフェストと辻褄が合わないのではないかと何度も顔を赤らめながら訴えていた。

　一方で、橋下市長から「では、大阪をどう変えたいのか」と切り返されると、薬師院氏は「そんなことは聞いていない」「わからない」と答え、議論が噛み合わない場面が多く見られた。ネット上でも、「結局議論になってなかったな」「本質的な議論をしろよ」「ちゃんと大阪のことを考えてください」のように建設的な議論を求める声が上がっていた。

■「大阪都構想」で行政区間の税収格差が発生？　山下議員や薬師院教授らによる批判は、橋下市長の選挙手法に対してであり、「大阪都構想」への直接の批判ではない。では「大阪都構想」実現で、住民や行政にとって、どのような問題が懸念されるのだろうか。

　「大阪都構想」に対する直接的な批判を行なったのは、大阪市会の柳本市議だ。柳本市議は、「大阪都構想」で大阪市が複数の行政区に分割され税収が多い区と少ない区ができ、格差が生じるのではないかとの懸念を示した。その上で、こうした行政区間の税収の差を是正するための財政調整についても、「その仕組みもいまいち分からない」と橋下市長に疑問を呈した。

これに対し、

橋下市長は「（大阪市の）260万人全体で決定しなくてもいいのではないか、というのが僕らの考え方。市長をやれば分かる。260万の都市で住民の顔が見えない。路地裏がどうなっているのか、公園がどのような状況になっているのか全く分からない。基礎自治体の仕事ができない」と「大阪都構想」の重要性を強調しつつも、明確な答えは避けた。柳本市議は食い下がり、「複数の特別自治区になった時に行政コストは上がらないのか？」と質問を重ねた。

　この質問を受けた橋下市長は、「制度設計はこれから詰めていく。財源がどうなるのか、権限はどうなるのか。大阪市が受けている交付税や税収によって十分にまかなえるという一定の結論は出ている」と述べたが、具体的な回答は再び避けた。

橋下大阪市長の討論を160分近く聞くことができたのはこれが初めてでした。

http://himado.in/80995

バラエティー番組で鍛えた口八丁の橋下氏が、どのような「論法」を駆使するのか・・・・。

１）       仮想的をつくり、議論を「二項対立」に持ち込んで、大衆の『不満』を煽る。　　　

これは以前から指摘していたことですが、今回も議論の底流には、ポピュリズムに依拠する危うさがありました。

　府知事時代は、大阪市を敵にしましたし、今度は大阪教育委員会や関西電力などなどです。

　この間、「脱原発」の世論が盛り上がる中で、彼も関西電力の「株主自治体」の権利を行使して情報を公開させると語りました。しかし、原発の是非を判断する『住民投票』は、費用がかかるとの理由？で、反対の姿勢です。

２）       目的を語らずして、「手段」だけを強調する彼の主張するところは、「国と地方の統治機構を変えるという」という点につきます。

その帰結が「大阪都構想」であることが何度も繰り返されました。

しかし、何のために「統治機構を変えるのか」と問われると、財政再建以外、「これから検討します」という・・・・。

そして、その『統治機構』というのは、議会であれこれ議論しても最後は、権力者である「私＝独裁者」が決めるということです。

これは、一見物事が早く決まり、閉塞感に覆われている大衆には「溜飲」を下げるかもしれませんが、これは独裁政治の横行です。

日本の政治を68年前までに逆戻りさせる「反動政治」でしかありません。

３）回答に窮すると逆質問で逃げを図るさらに、食い下がられると逆質問を投げかけ、質問者を「自分の土俵」に引き入れようとします。（今回の討論者はこのやり方に乗りませんでした）

４）一見住人の声を聞くかのようなポーズを見せるが・・・

彼らが提出している教育条例（案）が、教員解雇を前提とするものであることに批判が集中すると、「住民が選ぶ、校長が学校の運営方針を決めるのだから、民主的ではないか」というような発言で批判をかわそうとします。（これも、彼特有の逃げですが）

しかし、その校長や教育委員会を選び、任命するのは橋下市長本院であることは決して口を割りません。

「日の丸に最敬礼し、君が代を大声で歌う教師だらけで、どうして教育水準が上がり、豊かな子供達が育つのか」という問いにも回答はありません。

５）さて、討論の最後になり橋下氏がかねてから主張していた「改憲論」と「核保有論」にはなしが進展しました。核保有を前提に連携を求めてくる石原都知事への態度も指摘されました。

 それまで、巧みに議論をかわし逆質問で逃げを図っていた橋下氏の目が空を漂い始めました。

 「核保有論」と「脱原発」はどう考えても整合性が取れません。

 その後、彼は「それはこれから協議することだ」と最後の逃げで討論番組は終了しました。 

橋下氏を見ていて、彼が主張する「統治機構の改革」なるもの目的が、実はこれまで営々と築いてきた議会性民主主義や二元性民主主義を破壊して、独裁者が徘徊する日本を作ることではないでしょうか。  

本当か？枝野経産相の「全原発停止」＝＝原発推進派からの巻き返しは必至＝＝ 

枝野経産相：夏の電力制限令回避の意向　原発稼働ゼロでも

　枝野幸男経済産業相は２７日の閣議後の記者会見で、今夏の電力需給について、「いかなる状況でも電力使用制限令をせずに乗り切りたい」と述べ、定期検査入りした原発を再稼働せず、すべて停止した状態でも、昨年夏に東京、東北電力管内で実施した電気事業法に基づく電力使用制限令を発動しない意向を表明した。

枝野経産相は「これは強い意思だ。それができる可能性は相当程度ある」と強調したが、具体的な裏付けは示さなかった。

　電力使用制限令は企業など大口需要家の使用最大電力を制限する措置。東電、東北電管内で実施した昨年夏は、最大電力を１０年夏より１５％削減するよう要請。自動車業界が工場稼働の休日シフトなどの対応をとった。

　経産相は原発稼働ゼロになった場合、「相当電力需給が厳しくなると予想されるが、事前にできることを最大限やり、節電の協力はお願いしなければならない」としたうえで、「日本の産業に大きな影響を与えることなく乗り切るための検討は進めている。電力使用制限令によらず乗り切れる十分な可能性がある」と述べた。

これは、本当か・・・・・枝野経産相の一人歩き出なければいいのですが・・・。

さて、これに対して、各電力会社の反応はどうでしょうか。

もし、国民はもとより企業も含めて、この夏「原発ゼロ」で憲子居ることができれば、日本社会の「脱原発」への道が少しは開かれるというものです。

しかし、原子力村を中心とする「原発推進派」は、企業経済的側面から原発再稼動を策してくるのではないでしょうか。

福島原発事故以降、国民世論の動向は、大きく「脱原発」に傾いているのです。

こうした国民の意識を無視できなくなった民主党政権が、来る総選挙に向けて国民の支持を取り付けつ「方便」としてだけやるのであれば言語道断です。

これからの枝野氏と民主党政権の動向に注意が必要です！！！ 

厚労省、「金曜入院」などの割合が高い病院が受け取る入院基本料を減額する方針

またまた、厚労省の役人が医療費抑制のために「机上の空論」として「金曜入院」「月曜退院」に「メス」を入れてくるようです。 

これでは先ず金曜日に入院を要するほどの病気になることはできません。

何しろ、金曜入院は診療報酬が「減額」になるのですから・・・。

 しかし、本質的な問題は、病気は曜日を選ばずに発症すると言うことです。 

金曜日の入院を断られ月曜日まで自宅でウンウンうなっていなければないらないのでしょうか。

 退院するにしても、様々な事情で月曜日になるか、先方の都合で月曜転院となることがあります。

 先日の医局での会話・・・・

「これからは、「金」「月」を避けて、木曜入院、火曜日退院が増えるかも知れませんなァ」 

厚労省の立場で行くと、さらに2日間の入院日数の延長になるかもしれません。

 厚労省の皆さが重箱の隅を穿ってやっと見つけた、医療費抑制のくだらない方法ですが、これを放置することはできません。

 医療の自律性を現場に声と実情を無視した拙速な「施策」を繰り出す必要はありません。

 どうしたら「早く、正しく、安全に、そして患者負担を少なく」できる医療が展開できるような条件・環境つくりに彼らの乏しい頭を搾り出すべきです。

胸が詰まる「餓死した姉妹＝＝札幌市白石区、1987年にも「女性餓死事件」あり＝＝政治の果たす重要な役割＝＝

１１１

手元の携帯電話で、１１１番にかけてみた。「タダイマカラ着信試験ヲ行イマス」という女性の音声ガイドが返ってきた

▼姉妹とみられる４０代の女性２人の遺体が見つかった札幌市のマンションの居室玄関には、「１１１」の発信履歴のある携帯電話が残っていたそうだ。お姉さんが先に病死した後、一人きりになった妹さんは、十分な食事を取れないまま凍死した、と警察はみている。妹には知的障害があった。１１０番か１１９番に通報しようとして間違った可能性があるという

▼料金滞納で電気もガスも止められていた。冷蔵庫は空で、食べる物は無かった。誰かに救いを求めて、必死に数字を押し、呼べども叫べども、返ってくるのは無機質なガイド音声だったとしたら―。やりきれない

▼この冬、釧路市のアパートでは、年金生活とみられる高齢夫婦の遺体が見つかった。妻が病死した後に灯油ストーブの燃料が切れ、認知症の夫が凍死したらしい

▼二人きりでどうにか暮らしをやりくりしていても、支えてくれる人が亡くなると、置いてけぼりになった命が尽きてしまう。まるで酷寒の荒野に一人放り出されたかのように。人は何のために寄り集い、地域社会や国をつくっているのだろう

▼残された「１」の並列は、孤独の闇の中でとめどなく落ちる涙の軌跡にも、「これでいいのか」と問い迫る言葉の矢にも見える。

このニュースを耳にしたとき、いたたまれない感情が胸からあふれ、眼に浮かぶ涙を禁じることはできませんでした。

同時に、1987年におきた「札幌白石区女性餓死事件」を思い出しました。

http://yabusaka.moo.jp/sapporo-gashi.htm

今回の事件も1897年当時と同じ札幌市白石区でした。

白石区にある私の勤務する病院・医局でもその残念さを惜しむ話題が続きました。

まず、周囲の人々とのつながり（絆）が容易にたたれ、その孤立した状態がそのまま続く・・・・餓死してしまうまでです。 

電気代を払えず、電気を止めた北海道電力は、「規定に従って」電気カット。

北ガスも同じ対応です。

 確かに、北電にも北ガスにも「法的責任」はないかもしれません。 

しかし、電気・ガスという社会的共通資本（宇沢弘文）のひとつである「社会的インフラ」を担う企業にひとつです。 

利益を与えてくれた利用者がこの厳寒の札幌で電気やガスが止められることは、場合により『死』を意味することぐらい容易に想像できるのではないでしょうか。 

しかし、これからも原発に依存しょうとする北電にはそうした『社会的使命』を求めるのは無理かもしれません。

 一方、行政は「生活保護ではないから、わからない」といった責任逃れとも取れる発言です。 

確かにお姉さんのほうは、3回も生活保護の相談に区役所を訪れ、しかし、福祉の世話にならないことを「決意」したそうです。

 しかし、それは本当なのか！！！　いずれ判ることですが・・・。 

近年の生活保護制度の運用に当たり、そのように「決意」させられることも少なくないからです。 

また、知的障害を持っていた妹さんは、どうして施設からの援助の手が差し伸べられなかったのでしょうか。

 最近、知的障害者の社会復帰・在宅ケアが叫ばれ、施設そのものが減少する中で、一時的にでも障害者をきめ細かく施設でフォローする体制の弱まりも感じています。

 福祉行政と企業の社会的責任、地域の「絆ネットワーク」が質・量ともに劣化する中で、政治の果たす役割がこれほど重要なことはありません。

 こんなこと、二度と起こらないように力を合わせてゆきたいものです。 

堕落政治の「デフレスパイラル」を作る「議員定数削減」＝＝小選挙区制がもたらした日本政治の劣化＝「消費増税国会」つくりに腐心する野田どじょう内閣＝＝

比例８０削減案に反発相次ぐ＝選挙制度協議会が再開

与野党は２５日午前、衆院選の「１票の格差」是正などを話し合う選挙制度協議会（座長・樽床伸二民主党幹事長代行）を国会内で開いた。民主党は小選挙区を「０増５減」とし、比例代表定数を８０削減する同党の案を説明したが、公明党などは制度の抜本改革を主張し、平行線に終わった。

　比例定数を大幅削減する民主党案に対しては「これまでの協議会の議論を無視している」などと反対論が続出。公明党が小政党にも配慮した小選挙区比例代表連用制の採用を求めたほか、自民党も「中小政党への配慮がなく、反対だ」と主張した。　

極めて当たり前の「反発」です。野田政権が消費増税目当てにした議員定数削減ですから、思想もビジョンもない当てずっぽうの政策ですからたまったものではありません。

第一に、議員定数削減がどうして『身を切る』ことになるのでしょうか。定数削減で切られるのは、『身』ではなく国民の民意です。

そもそも、国会議員の使命は、多様な国民の考えを国政に届けることです。

その意味で、議員数のみならず議員達がどのような選挙制度で選出されるのかが大変重要なことです。

もし、比例定数削減の論拠を「役に立たない議員のためであれば、沿う考え、議席削減を主張する議員本人が自発的に辞職すべきです。

「お金がないから」、「役に立たない政治屋が多いから」議員定数を削減するというのは、日本の政治の「質」を低下させる・・・・堕落政治の「デフレスパイラル」に陥らせることになります。

さらに、民主党と自民党の二大政権による「政権交代」構想なるものは、結局、戦後政治を貫いてきた自民党政治の延長どころか、それ以上の反国民的・売国的（？）政治に落ちいっているのが現状です。

野田政権が狙っているのは、「身を切る」ことを口実にそれを「定数削減」にすり替えて、国会そのものを「消費増税」勢力に限りなく一元化することなのです。

今やるべきことは、「定数削減」ではなく、民意を正当に反映できる選挙制度を作り出すことではないでしょうか。

それにしても、小選挙区制が日本政治にもたらした害悪＝堕落政治のデフレスパイラルから一日も早く脱出しなければなりません。 

「10％消費税」は、「増税路線」第一歩に過ぎない＝＝財界の思うがままの野田どじょう内閣＝力めば力むほど、「財界とアメリカ」のパシリになり下がる＝＝

急浮上・・・年金抜本改革　「追加増税」が火種に

（12/01/24　テレ朝ニュース）

本日の野田首相による施政方針演説は、「社会保障と税の一体改革」について「決意」を力説しまし。

 しかし、新たな火種というより野田増税路線内閣の『本性』を表わす「更なる増税論」が、岡田副総理を中心に出されてきました。

 であるとすると野田政権が『力説』する10％消費税は、つまるところ「社会保障充実」のためには」0数％になることも含んで認めよ、覚悟しておけということです。

  民主党政権の失政が続く中、更なる増税は日本の国を本当に奈落の底に突き落とすことにならないでしょか。

 巨額な内部留保を溜め込む上場企業から、そして以前から公的資金を注入されて「生き返った」大銀行からも応分の法人税を納めさせること・・・・。

 これは、単に計算上の数字つじつまあわせではなく、日本の企業社会のあり方そのものに迫る重要問題なのです。

 そのところに真剣にメスを入れずして、「財政難だから消費税増税に」という日本経済を転落させる単純な経済・財政思考では結局のところ企業そのものも破綻することになるかもしれません。

 こうした中にある「10％消費税」は、これか続く増税路線の第一歩に過ぎません。

 これからの日本経済や社会保障のあり方について十分な説明もなく、「消費税増税」を声だかに叫ぶのだどじょう首相の、無能力ぶりが日一日鮮明になってみました。

 野田氏は、歴代首相にないほどの「財界の手先」「財界のパシリ」であることを自己証明しているのです。

 いやいや、それだけではなく、沖縄普天間基地をめぐっては、直接「アメリカの手先」の様子もまもなく明らかになることでしょう。