社会と医療＝本音のカルテ＝

年金問題：厚生年金記録改ざん　厚労相、刑事告発を表明

　舛添要一厚生労働相は５日、厚生年金の保険料算定の基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、改ざんに積極的に関与した社会保険庁の職員を刑事告発するため、厚労相直属の弁護士をメンバーとする調査チームを６日に設置し、責任を追及する方針を表明した。

　茨城県竜ケ崎市内であった講演で明らかにした。チームは弁護士数人のみで構成し、立件可能と判断できる証拠が集まった職員について個別に告発に踏み切る。【佐藤丈一】

舛添厚労相の勇ましく？過激な発言が飛び出しています。 

それは、標準報酬月額を改ざんした社会保険庁職員に対してです。

 以前にも「悪い職員は牢屋に入れ・・・」などと発言していたのも彼でした。

 まってください！！実際に改ざんの事務手続きを行ったのは当時の担当職員だったとしても、問題の根源は、それを組織的に黙認・指導していた社会保険庁そのものではなかったのではないでしょうか。 

そして、そうした社会保険庁の腐敗を放置・黙認してきた歴代自民党政権の責任は、絶対に逃れることはできません。 

今回の「舛添厳罰発言」は、標準報酬月額を改ざん問題の本質から国民の目をごまかそうとすることに繋がっています。 

先日の自民党総裁選挙の際にも、あたかも後期高齢者保険制度を廃止させるかのような突然の発言をして・・・・まもなくその本質も見破られてしまいました。

こうした、テレビのバラエティー感覚で国政の舵取りをされてはかないません。 

［年金記録改ざん］　まさに底なし沼のよう　ほつれた糸を引っ張ってみたらどこまでもほどけてしまった。厚生年金記録の改ざん問題は一向に着地点が見えず、言いしれぬ不安感を国民に与えている。
　国民年金の記録漏れに端を発した社会保険庁の問題で、今度は同庁がコンピューター管理する一九八六年三月以降の厚生年金記録一億五千万件のうち、改ざんされた疑いがあるのが延べ百四十三万九千件に上ることが分かった。
　舛添要一厚労相が明らかにした。だが、それには八六年二月以前は含まれていない。
被害はまだ拡大しそうな勢いだ。まさに「底なし沼」の様相を呈しつつある。
厚生年金の保険料は従業員が半分、雇い主が半分納めることになっている。従業員のは給与に応じた算定額が天引きされる仕組みである。
　明らかになったのは、標準月額報酬が五等級以上引き下げられた記録が七十五万件。標準報酬引き下げと同日か翌日に厚生年金から脱退処理されたのが十五万六千件。六カ月以上遡っての記録変更が五十三万三千件もあった。

　この数字からは、保険料を滞納した企業が従業員の給与を低く申告。本来の保険料負担額を軽くすることで、その差額分を別の用途に流用したのではないか。そのような思惑もうかがえるという。
　ただ、この手法を社保庁職員が指導、結果として保険料の徴収率増にも寄与したとみられているから驚く。
　事実であれば、法を守るべき公務員が違法行為をそそのかしたことになる。極めて悪質であり、徹底的に調査し責任を追及する必要がある。
　舛添厚労相は外部の有識者でつくる調査チームを設置し厳しく捜査していく方針を示した。不祥事の連続に国民は社保庁が組織的に関与しているという疑いを持っている。
　「関与した職員を割り出し、徹底的にうみを出す」（舛添厚労相）のは当然で、「宙に浮いた」国民年金の記録漏れが始まったのはいつからか、厚生年金の標準報酬月額の改ざんはいつからなのか―を厳しく問い詰めてもらいたい。
　それと同時に忘れてならないのは、被害者に対するきめの細かな対応だ。
　百四十三万九千件のなかには、既に年金の受給が始まっている人もいるはずだ。
　なかには、毎月の受け取り額が本来の額より少ないと思っている高齢者もいるに違いない。その人たちをどう救済していくのか。そこにも知恵を出していくべきだ。
　新たに発覚した改ざん問題だが、「まだまだ氷山の一角だ」という声も根強い。

去る、9月26日、札幌で「地域医療の再生を求める医師･医学生署名」をすすめる北海道の会が結成されました。

この『署名』は、本田宏先生（済生会栗橋病院副院長、医療制度研究会副理事長）ら5人の代表呼びかけ人が中心となって、全国で行われているものです。

北海道では、安田慶秀北海道大学名誉教授を代表とした162人の医師と9人の医学生が呼びかけ人となって「会」が発足したのです。

今までの様々な取り組みの中でも、医師と将来の医療を担う医学生が一緒になって取り組んでいることも今回の特徴です。

＜その中で出された意見＞　

署名だけでは、不十分。これを契機に、医師不足や医療費削減政策による医療崩壊の現実を、多くの医師に深く、正確に認識してもらわなければ・・・。　

この運動をさらに発展させよう、そのためにはより多くの医師に「医師増やせ」の署名を届けよう。

　日本医師会の取り組みははなはだ不十分、もっと勤務医の意見が通るような形にすべき。 

又、続けて行われた記者会見で：　

マスコミを我々の見方にして、医療報道を正確に発信してもらおう。

そのためには、マスコミの方に是非医療現場に足を運んでもらおう。　

『患者のたらい回し』という表現は止めてほしい・・・・など、さながら医療報道をめぐっての医師側とマスコミの意見交換の場にもなりました。　

さて、署名運動も始まったばかりですが、気を引き締めて取り組んでゆこうと思っています。

 後期高齢者医療制度に関して、舛添厚労相のパフォーマンス的「見直し」発言にもかかわらず、与党内においてさえ迷走を続けています。 

麻生首相も就任前に舛添『提言』を受け入れていたようですが、与党内の「抵抗」で、その勢いは一速気味になってきました。

昨日のＮＨＫ討論会で、自民党の細田博之幹事長は、「法律にある5年後の見直し1年に短縮する」に過ぎないことと、手続き上の問題であることを強調。

その一方で、「高齢者は優遇されている。廃止して前の制度には戻せない」と、見直しは部分的であることとの認識を示しました。

麻生首相は、総裁選の中で、75歳の年齢区分も含めての見直しにも同調していました。

しかし、75歳の年齢区分撤廃は、制度の根幹部分にもなるため、首相の発言は、制度の実質的な廃止を意味することになりました。

しかし、自民党厚労族や公明党が「10年も決めた制度だ」と猛反発している有様です。

その後、24日の閣僚呼び込みの際に首相が舛添氏に渡した指示書は自民党幹部の異論で「抜本的改革を行う」から「必要な改革を行う」に急きょ書き換えられたのです。

25日の自民･公明党のプロジェクトチームも軽度の根幹維持で一致しています。

与党幹部が言うところによれば、「職業を持つ75歳以上の人は、健康保険組合に継続加入できるようにする」と説明していますが、その対象者は、1300万人のうち、35万人に過ぎません。

こうしてみると、舛添厚労相が突然言い出し、麻生首相がのっかった「制度の見直し」は、来る総選挙での「争点ぼかし」のためであることがますます明らかになってきました。

こうした、選挙対策用のパフォーマンス的「国民だまし」はいつまでも続くわけではありません。

こんなことを繰り返す舛添氏も、いつかは「辞任」も覚悟しなければならないでしょ

中山国交相、進退問題で「しがみついているつもりない」

　国交相は県連の会合後、記者団に「日教組の強い所は学力が低い」などとした25日の発言に関して「撤回はしていない。日本の教育のガンが日教組だと思っている」と改めて強調し、謝罪もしない考えを示した。ただ自らの進退に関しては「絶対辞めないんだと言ってしがみついているつもりはない。推移を見守りたい」と述べた。(9月27日20:18　日経新聞）

中山国交相、日教組巡る発言撤回せず「教育のがん」

（2008年9月27日22時5分　朝日新聞）

　中山国交相は２７日、地元・宮崎市であった自民党宮崎県連の衆院選候補者選考委員会に出席した。あいさつの中で中山氏は「成田『ごね得』」「日本は単一民族」との発言は謝罪したが、「日教組の強いところは学力が低い」との発言は撤回せず、改めて「日教組は解体する」「日教組をぶっ壊せ」と強調。さらに、日教組が民主党の支持団体であることなどを指摘し、「小沢民主党も解体しなければいけない」と批判した。

 　中山氏は会合の冒頭、「言葉足らずというか、説明不足もあって、不愉快な思いをさせてしまった。心から謝罪させていただきたい」と陳謝。２６日に、アイヌ民族最大の団体「北海道ウタリ協会」の加藤忠理事長や、成田空港のある千葉県の堂本暁子知事らに謝罪したことも説明した。

 　ところが、日教組をめぐる発言については「私も言いたいことがある」と切り出した。「日本では様々な犯罪が起こっている。もうけるためならうそを言ってもいい、子殺しとか親殺しとか、これが日本だろうかと。かつての日本人はどこに行ってしまったのか」と述べたうえで、その原因は日教組に問題があると主張。日教組が教育基本法改正や国旗・国歌や道徳教育の強制などに反対してきたことを挙げ、「何とか日教組を解体しなきゃいかん」「（元首相の）小泉さん流に言うと、『日教組をぶっ壊せ』。この運動の先頭に立つ」と力説した。 　

さらに、社会保険庁の労働組合が自治労で、昨年の参院選比例区では自治労出身者が民主党の中では１位で当選したことについて言及。「日教組や社保庁という本当に働かなくても給料がもらえる官公労の職員に支援してもらっている民主党が政権を取ったらどうなるんだろうか」と強調し、「日教組解体、小沢民主党も解体しなければいけない」と述べた。 　

会合を中座した中山氏は記者団に「日教組が一番の問題。日本の教育のがんが日教組」とも発言した。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

麻生首相に指名されて就任したばかりの、中山国交相の放言が止まりません。

「成田『ごね得』」「日本は単一民族」に続く「日教組解体」発言に至っては、大臣どころか政治家とての資質や人間としての品性が鋭く問われる問題です。

国民からの批判に対して、「謝罪」と居直りを決め付けていましたが、「日教組」という労働組合や民主党という政党に対して、意見が合わないから「解体」するなどというのは、言論や民主主義、結社の自由など憲法に明記されている国民の権利を真っ向から否定するものにほかなりません。

まるで、戦前の「治安維持法政治」の体質を、現代政治に持ち込もうとしているような感じがしてなりません。

典型的な戦前型の古い体質の政治家といえるのでしょうか。

憲法遵守義務が決められている大臣にはもっともふさわしくない政治家であることは間違いありません。

従って、今回の不規則3発言で、中山国交相は、直ちに辞任すべきではないでしょうか。さて、こうした事態を招いた中山氏を国交大臣に任命した麻生首相の責任も免れません。 

「インド洋給油問題」や「集団的自衛権での憲法見直し」発言など、国連で軽口をたたいてきた麻生首相ですが、ここに至っては、中山国交相を更迭すべきです。

「麻生軽量内閣」では、これからもこの種の『事件』が続くことが予想されます。

【47コラム　共同通信　】

　「別枠」制度が医師たちに悪評だったのは、「かかりつけ医」制だ。これが高齢者医療の質を低下させる、として制度受け入れ拒否を決めてしまった医師会が全国にかなりある。茨城、青森、山形、佐賀、岡山、鳥取、広島、山口、福島、宮崎、栃木、秋田、徳島・・。これらの県の、一部地域の医師会が拒否ないし消極対応の意思表示をしている。医師たちが二の足を踏むのは、新制度だと「かかりつけ医」の報酬が原則として患者１人当たり「月6000円」（定額制、患者負担は600-1200円）で打ち切られるからだ。この金額では入念な医療ができない恐れが十分にある。「月に6000円では簡単な検査と診察をするだけで足が出る」と医師たちはいう。患者にしてみれば、「かかりつけ医」にみてもらうだけならいくら診療してもらっても定額で済むともいえるが、ちゃんとした検査や治療をしてもらえない可能性がある。
 

政治の風が

（９月２３日　北海道新聞　卓上四季）

麻生氏、新医療制度を検討　衆院選公約に明記へ

（09/21 07:54 北海道新聞）

　自民党新総裁選出が確実な麻生太郎幹事長は二十日、首相就任を前提に、七十五歳以上が対象の後期高齢者医療制度を事実上廃止し、新制度創設を検討する意向を固めた。麻生氏は二十二日の総裁就任後、公明党との連立協議で調整し、首相就任後の二十九日に臨時国会の所信表明演説で正式表明する。次期衆院選の自民党のマニフェスト（政権公約）にも盛り込む見通しだ。

 　野党は後期高齢者医療制度問題に関し、世論の批判を背景に衆院選の争点にする構えをみせており、「争点外し」を図る思惑もありそうだ。ただ、福田康夫首相をはじめ政府・与党は現行制度の必要性を訴えてきただけに、運営している市町村や都道府県単位の広域連合には混乱が生じるのは必至だ。

 　舛添要一厚生労働相は二十日、民放番組などで「国民の支持が得られなければ長続きしない」などと述べ、《１》現行制度の根幹である七十五歳の年齢区分を廃止《２》保険料の年金天引きを強制しない《３》世代間対立を助長しない－ことを柱に、一年以上をかけて議論する方針を表明。これに先立ち十九日に麻生氏と二度会談し、合意を取り付けた。麻生氏周辺も「後期高齢者は、はっきりと対処方針を明らかにする。総裁選後の最大の課題だ」としている。

 　舛添氏は二十四日の麻生新内閣の組閣でも留任が強まった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

昨日の舛添厚労相に続いて、今度は次期首相の座を狙っている麻生氏が「後期高齢者医療制度」の再検討を言い出しました。

これは、舛添氏がいっていた「麻生氏が総裁になったら選挙公約に入れることを内諾している」ことに連動したものなのでしょう。

これまで、大多数の国民から制度の廃止を求められていても、「正しい制度だ！！」と言い張り、その要求を突っぱねてきた張本人たちからの発言です。

そして、「何でこの時期に・・・・」との疑問が膨らむばかりです。

太田農水相の辞任といい、舛添・麻生氏の「新医療制度発言」といい、いずれも次期総選挙目当ての「国民だまし」のにおいがしてなりません。

来る、１０月１５日は「１０．１５ショック」といわれるように、政府が後期高齢者医療制度に基づいて最大１５００万人の高齢者から保険料の年金天引きを強行しょうとしている日です。

その時期は、ちょうど総選挙が予定されている日程なのです。

このままでは、総選挙での惨敗が予想される自民党が今までの自ら進めてきた政策を一夜にして独断的に変更することにしたのでしょう。

選挙目当てに「連発」する国民だましの政策的な右往左往は、自公政権の末期的状態を自己証明しているものです。

こうした国民騙しは、与党内外からの反対を招き、自民党の命取りになる可能性が大きくなっています。

見え見えの大臣辞任や突然の政策変更などに、もう国民は騙されません！！

できるものなら、今から「ポスト麻生」の準備を始めたほうがいいのではないでしょうか。 

 後期高齢者医療制度、抜本見直しも　舛添厚労相表明

（2008年9月20日12時20分　朝日新聞）

 　舛添厚生労働相は２０日午前、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）について、「どんなに論理的にいい制度でも国民に支持されなければ長期に維持できない。政権も代わる時期でもあり、じっくり問題点を洗い出す」と話し、次期内閣では抜本的に制度を見直す必要があるとの考えを表明した。ＴＢＳのテレビ番組で語った。

 　見直しにあたっては（１）７５歳以上という年齢で分けない（２）保険料の天引きを強制しない（３）負担について世代間の反目を助長する仕組みにしない、との原則を掲げた。最低１年議論し、それまでは現行制度を維持する。舛添氏は「（現制度の）廃止とは一言も言っていない」とも語った。

 　後期医療は４月に開始したが、年金からの保険料天引きなどに批判が強く、政府・与党が６月に改善策を打ち出したばかり。１０月１５日に迫る次回の天引きや次期総選挙が近づくなか、さらなる見直し表明で国民の支持をとりつける狙いだ。ただ舛添氏は、福田政権の閣僚としてではなく、自民党の一議員としての私案であることを強調した。

今朝のＴＢＳ番組、みのもんた「サタズバ」で、舛添厚労相が生出演・・・・・「後期高齢者医療保険制度」を見直す考えを語り出しました。

最初は、厚生労働大臣としての見解かと思いきや、出演したゲストの追求で、「実は、舛添個人としての見解・希望」へ変更。

さらに、その実現性を追求されると・・・・「次期総理が有力な麻生氏の了解を得ている」と、現在の内閣を飛び起こして「麻生内閣？」実現を前提に話を進める始末でした。いつものように彼の目線も定まらず「きょろきょろ」が続きます。

今、何故、この次期に・・・・選挙目当ての無責任な「太田農水大臣の辞任」に続いて、今度は舛添氏も太田氏に負けずに「パフォーマンスは俺が先輩だ！！」と言わんばかりの無節操さです。

１）今、何故、この時期に・・・・・明らかに総選挙対策です。太田農水大臣の辞任もそうなのですが、福田辞任そのものが、政権維持が困難になった、自民公明の総選挙対策ではないでしょうか。その流れの中で、現在、５人により行われている「総裁選挙」が総選挙対策であることはもはや常識になっています。

２）その中で、舛添氏は、「麻生氏には、見直し方針を了解して貰っている」などと、麻生氏と一心同体の関係を強調していました。その裏に見えるものは・・・・「次期麻生内閣？でも、舛添が厚労大臣だ」という思惑がみえみえでした。（事実、みのもんたが「大臣の任期は長く」とその後押しをしていました）これは、明らかに大臣のポストの売り込みでした。

３）これら一連の放送を見ていると、こらは明らかに、自民党による選挙の事前運動であり、麻生内閣実現（これ自身、自公の方針です！！）への露払いなのです。

４）「後期高齢者医療制度」を国民の立場に立って、その不備を認め検討するのであれば、すでに野党から出されている「廃止案」に対して、政府・与党として誠実に対応すべきではないでしょうか。少なくとも、正式な「閣議決定」まで持ってゆく努力を払うべきなのです。

５）しかし、彼はあくまでも「制度」の正しさを強調し、「ダメなのは、国民が納得してくれないからだ」と言って、国民に責任をかぶせ、制度の持つ様々な欠点を直視しょうとはしませんでした。「後期高齢者医療制度」は、一度廃案に持ってゆくのが多くの国民の声であるにもかかわらずです！！！国民への「責任転嫁」も甚だしいにも限界があります。

６）もし、今朝、明らかにした「舛添案」が、実行に移されなければ、舛添氏の進退にも関わる課題として記憶に残さなればなりません。 

太田農水相・白須次官辞任　汚染米問題で引責

（2008年9月19日14時8分　朝日新聞）

 　汚染米の問題では、１２日のテレビ番組の収録で健康上の問題はないとして、「だからじたばた騒いでいない」と発言。失言癖に省内からもため息が漏れた。

 　さらに問題発覚の当初、業者の公表を渋った農水省の対応が消費者寄りではなく、業者寄りとの批判を招いたことについては「自分がどこを向いて仕事をするのかということについて、ちょっと整理ができていなかった。業者寄りとの批判を受けることはやむを得ない」と語った。

 　白須敏朗事務次官も正午から会見に臨んだ。「私どもに責任があると今の段階では考えていない」との１１日の会見での発言が繰り返しテレビで流れ、辞任の引き金となった。悔いはないかとの問いには「発言については昨日、国民の皆様へのおわびと撤回を申し上げた。特段、私の方から付け加えることはございません」と語った。

 　太田農林水産相は１９日の閣議後、福田首相に対し、農薬などで汚染された事故米の不正転用問題をめぐる農水省の一連の対応の責任をとって辞任する意向を伝えた。首相は同日中に辞任を認める方針で、農水相は町村官房長官が兼任する。白須敏朗事務次官も同日付で引責辞任した。

 　太田農水相は１９日の閣議後の記者会見で、「事故米が社会的に大きな問題となり、責任を取ることにした。再発防止策もほぼ固まり、一つの節目だと思った」と辞任の理由を説明した。

 　大臣と事務方トップの事務次官が同時に辞任するのは極めて異例。福田内閣は２４日に総辞職を予定しているが、太田農水相がこれを待たずに辞任する背景には、不正転用拡大の実態や業者による接待問題などが次々と明るみに出る中で、農水省としてけじめをつけないことには、１０月末に実施される見通しの総選挙にも影響するとの首相官邸の意向も働いたとみられる。

 　５日に発覚した事故米の不正転用問題では、太田農水相が１２日の民放の番組収録で「人体に影響がないことは自信をもって申し上げられる。だからあんまりじたばた騒いでいない」と発言。白須次官も１１日の記者会見で「私どもに責任があると今の段階では考えていない」と語り、与野党から批判を受けていた。

 　町村官房長官は１９日の会見で、「結果として、（事故米が）消費者の口に幅広く入ったということで、食の不安をかき立てたことを反省している。全容を解明したわけではないし、責任の所在が明らかになったわけでもないので、政府全体で取り組む」と述べ、野田消費者行政担当相を中心に対応を強化する考えを示した。

太田農水相・白須次官辞任と白須次官の辞任は当然としても「汚染米問題」の責任の所在を明らかにしているとは思いません。 

福田首相が「勝手に」、党利党略で総理大臣の職務を投げ出し、今度は「汚染米」に絡んで、太田農水相が辞任・・・・。

 こうした事態をみて、これからの自民党政治の責任の取り方が暗示されてきたようでなりません。

首相や大臣の座について、それがつまずけば、簡単に辞任する・・・・そして、時間の経過を見てまた「復活」してくる・・・・。そうした流れが、作られつつあるようなのです。

あの安倍元首相は、「疲れも癒えて・・・」地元では、たいそう元気な発言をしているそうです。

総理経験者は、退任後は、政治家をやめ政治の表舞台から引き下がることも必要ではないでしょうか、アメリカ大統領が後進に道を譲るように・・・・・・。

今回の太田農水相の辞任の引き金となった「汚染米問題」にしても、もとはといえば、これまでの歴代自民党政権が推し進めてきた、「米・農産物の輸入自由化」があり、「コメ流通の規制緩和」がありました。

その基礎となっているのが、アメリカ言いなりの農業政策があり、新自由主義的市場原理主義ではなかったでしょうか。

そもそも、現在総裁選に立っている5人にも、小泉内閣の閣僚として、「規制緩和」を推し進めてきた共同責任があるのですが・・・・、一切のコメントがないのには「無責任」の批判は免れません。

このように、発生した事象の根本原理さえも考察せず・・・・「私やめます！！」では、放り出された国民に立つ瀬はありません。「国のリーダー？」たちの軽さが今まで以上に強調されてくるようでなりません。

いずれ、こうした『軽さ』が、社会の中に伝播してくることが予想されます。

このような事態を招いた自公政権に猛省を促すとともに、多くの国民が来る総選挙で彼らに対して、きっぱりとした審判を下すことを願ってやみません。