社会と医療＝本音のカルテ＝

　アフガニスタンで拉致され、殺害された日本のＮＧＯ・ペシャワール会（本部・福岡市）の伊藤和也さん（３１）の葬儀が１日、実家のある静岡県掛川市で営まれた。家族や友人、同会の同僚やＯＢらが参列。アフガンの農業復興にかけた青年の早すぎる死を悼み、最後の別れを告げた。

 　会場では、伊藤さんの生い立ちやアフガンでの活動が写真やスライドで紹介され、ペシャワール会の現地代表中村哲医師（６１）が弔辞で「アフガン農民の一人になりきって、言葉ではなく、その平和的な生き方によって、困った人々の心に明るさをともした」と、涙声で功績をたたえた。

アフガンで無念の死を遂げざるを得なかった、伊藤和也さんの葬儀がしめやかに営まれました。

これまで、今回の伊藤さんの死をもって「ペシャワール会」と伊藤さんのこれまでの活動が見直されるとか、反省するとか言う意見が殆ど耳にすることがありませんでした。

むしろ、彼らの意義あるＮＧＯ活動が充分に展開されずらくなってきた現地の「治安の悪化」こそが問題だという指摘が多くあることに、将来への希望がわずかながら見えてきたよう気がしています。

本来であれば、国は、ＮＧＯ活動に対して、経済援助のみならず、安全に活動できるような治安情報などもっともっときめ細やかな援助が必要と思われます。

中村哲先生が、今回の事態を招いた反省を述べながらも、これからも「ペシャワール会」が、従来通りの活動を続ける意志を表明していることに「本当の強い意志」を感じています。

「会」とメンバーのこれまでの誠実な活動が、中村先生の全国で行われた講演会などを通しても国民の中に紹介されてきたことも、「会」の活動を正しく理解してもらううえで重要ではなかったでしょうか。

「ペシャワール会」のこれからの活動を願うと同時に、伊藤和也さんに心からご冥福をお祈り申し上げます。  

「若者の死」（８月２９日　北海道新聞　卓上四季）

アフガニスタンでの伊藤和也さん死に当たり、以前現地で日本政府の特別代表として軍閥の「武装解除」に取り組んできた伊勢崎賢治氏の重要な指摘があります。

「アフガンの今は、国家が破綻に向かいつつあり、政府は、麻薬栽培も押さえることができないぐらい弱体化しているのです。

その根源には、アメリカによる出口のない戦争と掃討作戦があります。

また、この戦争を隠れ蓑にして、政治家の腐敗や、違法行為をしているグループが犯罪を犯しやすい環境がつくられてきました。

先日も米軍など多国籍軍の攻撃で９０人の民間人が犠牲になりました。こうした中で、アフガンの人々は、米国よりのカイザル政権に不信を持っています。

今では、犯罪があっても警察ではなくタリバンに届けると言うことも起きています。」

昨年１１月の国会の衆院テロ特別委員会での参考人質疑で、伊勢崎氏が警告したことは、「日本のテロ特措法にもとずく活動がアフガンで知られるようになって、（日本は武力で介入しないという）「美しい誤解」がくずれつつあるということ、だから、テロ特を延長すれば、そのリスクを覚悟しなければならない」と言うことでした。

今こそ、「治安悪化」の根源を真剣に考えなければなりません。

アフガニスタンで活動する内外のＮＧＯの連絡調整機関、ＡＣＢＡＲ（１００組織が加盟）が、８月１日に声明を発していました。

「我々は、軍事的手段によって紛争に終止符がもたらされることはないと強く確信している」 

インド洋給油や、ＩＳＡＦへの自衛隊派遣など、アフガン支援を名目に自衛隊の海外派兵を画策している日本政府の政策は、こうした治安の悪化を加速することになるではないでしょうか。

また、これを機に、アフガンでもＮＧＯ活動を一律に規制しょうとする、政府の単純方針には、大きな疑問を抱きます。

現地のＮＧＯスタッフや地元住民と協力しながら、これまでのＮＧＯ活動をより安全に遂行できるようぬするための方策をたてるのが政府の仕事なのです。

「治安悪化を見通せず」　ペシャワール会現地代表が会見

（2008年8月27日21時16分　朝日新聞）　

【バンコク＝柴田直治】「ペシャワール会」の伊藤和也さん（３１）が拉致され、遺体で発見された事件で、同会の現地代表、中村哲医師が２７日、アフガニスタンに向かう途中のバンコクで記者会見した。「政治的背景はないと思う」としたうえで「治安の悪化に対する認識が甘かった」と話した。日本人は早急に撤退させ、現地スタッフで事業を続けるという。

 　中村氏は、伊藤さんが活動していたダラエヌールに２８日にも入る予定。同日、伊藤さんの葬儀に参加するという。

 　アフガンで長年活動を続けてきた同会も、治安悪化を受けて、約２０人いたジャララバードの日本人スタッフの半数を４月に帰国させ、残りも年内に出国させることになっていた。「用水路の事業があり、何とか突貫工事でやり遂げようとしていた」という。「以前は日本人なら大丈夫だったが、４月ごろから対日感情も急速に悪化していた。伊藤くんをとどめた私が悪い」と中村氏は悔やんだ。

 　伊藤さんについて、中村氏は「砂漠化する農地をなんとかしようと最前線で働いていた。他の人が狙われても彼だけは大丈夫というほど現地になじみ、人々に好かれていた。大勢の村人が捜索に加わり、みんな悲しんでいる」と話した。

 　伊藤さんの遺志を継ぐためにも、現地の人たちで事業は継続するという。「ソ連が来た時も、米軍の空爆時も活動を続けた。治安の悪化は武力では解決しない。空腹を満たす環境をつくることが大切だ」と持論を述べ、「アフガンのために働いたのにアフガン人に殺されたと断罪しないで欲しい。ほとんどの人は我々の事業に感謝している」と訴えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

アフガンで武装勢力に拉致されていた伊藤和也さんに、あってはならないことが怒ってしまいました。

アフガンの復興のために、住民の中に溶け込んで、住民お支持を受け、農業振興のために『水』を確保するために、多くの井戸を掘り、１３Ｋｍの用水路を作ってきたのが、中村哲先生を現地代表とする「ペシャワール会」でした。

そんな中での、今回の伊藤和也さんの拉致･殺害事件です。事態の真相は、これからより詳細になると思います。

治安の悪化が予想以上に深刻であったことは、中村哲先生も認めているところです。

だからといって、「ペシャワール会」が行ってきた理念と行動に誤りがあるわけではありません。

むしろ、治安の悪化を加速してきたこと事態が問題ではないでしょうか。

報道によれば、近年台頭してきた「パキスタン　タリバン」なるものは、目的のためには手段を選ばない、凶暴な集団だということです。

また、数十年の戦乱の中で、少なからずの国民が、限られた宗教以外の思考回路からは遠ざけられている状態でもあります。

また、米国やＩＳＡＦなどによる一般住民を巻き込んだ武力行使が、住民の反感を招き、タリバンやテロリストへの支持が国民の中に浸透していることです。

今夜のいくつかのニュースを見ていても、こうした「治安悪化の原因」とその「解決方法」を吟味し報じる番組はありませんでした。これは、アフガン報道の「片手落ち」といわざるを得ません。

伊藤和也さんの死を無駄にしないためにも、これからもできうる限りの努力が必要だと思います。

私は、中村哲先生の語った「反省」とこれからの「決意」に賛同いたします。

伊藤和也さんにたいし、心からご冥福を祈ります。

アフガン拉致：支援団体ショック「現地の信頼厚いはず」

　アフガニスタンでの事件発生に、国際援助団体からは今後の活動への懸念の声が上がった。　約１５年間、教育支援活動を続けてきた「宝塚・アフガニスタン友好協会」（兵庫県宝塚市）代表の西垣敬子さん（７２）は、自らもペシャワール会の会員だったことがある。「現地の人から厚い信頼を寄せられている団体で、大変ショックだ」と驚きを隠せない。

　西垣さんは今年３～４月、資金援助で建設した女子大生向け寮の整備のためにジャララバードを訪れた。道路の検問が異様に厳しく、「テロリストの移動に対する警戒が強まっていると感じた」という。タリバン勢力の巻き返しでテロも増えており、「現地での支援の輪が消えてしまうのが心配だ」と述べた。

　０３年からアフガンの農業再建支援に取り組んできた神戸市のＮＧＯ「海外災害援助市民センター（ＣＯＤＥ）」の村井雅清・事務局長（５７）も、「古くから支援に尽力してきたペシャワール会のメンバーですら狙われる。それほど治安が悪化している」と懸念を示した。背景として、「長年、戦争が続き、教育が行き届いていない。ＮＧＯの存在が理解されていない」と指摘した。

アフガンでの伊藤和也氏拉致事件の行方が流動的な状態とはいえ、改めて、アフガンの治安の悪化が懸念されるところです。

アフガン戦争開始前の支配勢力であったタリバンが完全に息を吹き返し、現地の武装勢力どころか、生活に苦しむ住民を巻き込んで、支配力を強化しているのが実態です。

昨年、中村哲先生が北海道大学で講演された時指摘していた「多国籍軍の武力攻撃が一般市民をも犠牲にし、『民心』をタリバンやテロリスト側に向けさせている」ことを、今一度考える必要があります。

最近では、生活苦にあえぐ住民をタリバンが日当を払って兵士として雇っているとも聞いています。

アフガン邦人拉致：支援の難しさ露呈　戦乱、干ばつ…「人心荒廃、引き揚げも」

　旧支配勢力タリバンの勢力回復で、治安悪化が著しいアフガニスタンの東部ジャララバード郊外で２６日、日本の非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」（本部・福岡市）のメンバー、伊藤和也さん（３１）が拉致された。同会は「農村の生活改善がなければアフガン復興もありえない」と、あえて危険な地域に入り、実際に地元住民の役に立つことで信頼を得て安全を確保してきた。

ペシャワール会メンバーが誘拐されたことは、日本がアフガン復興支援にかかわることの難しさを、改めて浮き彫りにした。

　「自衛隊が（アフガンに）行けば、反日感情に火が付き、アフガンで活動する私たちの安全が脅かされる」。「ペシャワール会」代表の中村哲医師は、日本に帰国するたびにアフガンへの非武装支援の重要性を繰り返してきた。

　同会は、１９８４年からパキスタン北西辺境州の州都ペシャワルを拠点に無償医療活動を始めた中村医師を支援する目的で設立された。　福岡市に本部を置き、現在はアフガニスタン、パキスタン両国で難民への医療支援や水源確保事業を続けている。　

会は、現地の生活に溶け込み信頼を得ることで、安全を確保してきた。活動地域は０１年の米軍によるアフガン攻撃開始後、治安が急速に悪化。昨年末には現地の国連関係機関から「会の日本人スタッフ２人を誘拐する計画がある」と注意を呼びかける文書が届いた。　しかし、移動中に武装した警護スタッフを付けると、かえって武装勢力の標的になる恐れがあり、あえて付けなかった。地元の言葉を学び、活動中は現地の民族服を着るなど、現地の習慣を重視してきた。

　こうした「草の根」活動は、カブールから出る際には、車列を組んで地元警察に警備を要請する日本政府関係者には到底不可能なものだ。「（ペシャワール会は）現地に根付き、タリバンとも一定の信頼関係を築いている」と、外務省幹部も評価する。

　だが、同会は今回の事件を受け、現地での活動の大幅な見直しを迫られる恐れもある。　福元満治事務局長は「アフガンでは長引く戦乱と干ばつで人心が荒廃している。中村医師ら現地の判断に任せるが、日本人スタッフは現地から一時引き揚げとなる可能性が強い」と話す。【斎藤良太、反田昌平、安達一成】　

◇治安悪化、支援停滞　進まない生活改善　拉致事件が起きたアフガニスタン東部ジャララバードは、旧支配勢力タリバンが拠点とするパキスタンとの国境地域から数十キロ。

首都カブールに比べ、タリバンの活動が活発な東部や南部は、国際機関などによる復興支援活動も進まず、住民の生活が改善されないことが、治安悪化の大きな原因となっている。　

米国主導の多国籍軍は、アフガン復興よりもタリバンや国際テロ組織アルカイダの掃討に主目的を置く。国連も米国と同一視され、タリバンの活動地域での復興活動は中断を余儀なくされている。

　米軍、政府軍などとタリバンの戦闘で生活は脅かされ、経済活動も停滞している。「タリバン活動地域では、多くの住民が『生活はタリバン政権時代よりも悪化した』と感じている」と地元記者。仕事のない男たちは、兵士に一定の給与を支払うタリバンに参加し、生活保障を受けているという。

　「住民の生活改善」が実現しなければ、アフガン社会の安定は困難だ。だがそれを目指したペシャワール会の活動が、暴力で妨害を受けるという現実が、アフガンの困難さを物語っている。【ニューデリー栗田慎一】毎日新聞　2008年8月27日　東京朝刊 

アフガンで静岡出身３１歳男性拉致される

（2008年8月26日　朝日新聞）

外務省に２６日入った連絡によると、アフガニスタンで活動する日本のＮＧＯ「ペシャワール会」職員で静岡県出身の伊藤和也さん（３１）と現地の運転手の計２人が現地時間同日朝（日本時間同日昼）、同国東部のジャララバード近郊で拉致された。

 　同省によると、身代金など犯行グループから具体的な要求はないという。現在、在カブールの日本大使館などを通じて情報を収集している。

 　ペシャワール会によると、伊藤さんはサツマイモ栽培などの農業支援のため、０３年１２月から現地に入っていた。

　ウェブサイトによると、同会はパキスタンでの医療活動を支援する目的で結成され、８４年から現地活動を開始。８６年からはアフガン難民支援にも乗り出し、パキスタン北西辺境州とアフガニスタンに１病院と２診療所を運営している。００年にアフガンで大干ばつが起きて以来、井戸掘りなどの水源確保にも取り組んでいる。０１年には米軍の空爆下で避難民１５万人に食糧を緊急配給。活動費のほとんどを会費と寄付で賄っている。

「アフガン」（８月２５日、北海道新聞　卓上四季）

乾ききった大地に、人手で用水路を掘るとはどんなだろうか。ツルハシとシャベルを頼りにした人海戦術。数百人の手が無数の岩石を運ぶ。「自分たちの村に水を引きたい」。そんな一念が一本の水路を開いた 

▼アフガニスタンで医療・人道支援に携わる医師の中村哲さん（６１）が、一時帰国し、現地の実情を語った。二〇〇〇年夏からの干ばつで、農地の砂漠化が止まらない。農民が難民となり、水車の音や子供たちの笑い声が、一夜にして消えた

▼「百の診療所よりも、一本の用水路が人を助ける」。掘り進んだ水の道は延長十三キロメートルに達し、今も建設が続く。雪解け水が大地を潤し、干上がった農地が緑の穀倉地帯によみがえった

▼だが、国土全体は瀬戸際だ。百万単位の難民、飢餓と治安悪化。アフガンをテロとの戦いの「主戦場」とみる米軍の空爆が激化し、民間人の犠牲も相次いでいる。どんな手を差し伸べられるのか

▼日本政府はインド洋で米軍艦船などへの給油を継続するために、秋の国会で新テロ対策特別措置法を延長したいようだ。むろん「テロとの戦い」にのめり込む米国の要請があってのことだ

９．１１アメリカへの同時多発テロをきっかけに、開始されたアフガン戦争は、最近その深刻さが急速に深まっています。

グルジア侵攻　米大統領、ロシアを非難（2008年8月12日　朝日新聞）

 【ワシントン＝梅原季哉】ブッシュ米大統領は１１日、グルジア情勢について「ロシアの行動は劇的で野蛮な紛争拡大だ。ロシアは主権を持つ隣国を侵略し、民主的に選ばれたその政府を脅かしている。２１世紀には容認されない行為だ」と述べ、強い語調でロシアを非難した。

 　五輪開会式出席のため訪れた中国から帰国し、ホワイトハウスに戻ってまもなく、自らテレビカメラの前で声明を読み上げた。「こうした行動はロシアの世界での地位を傷つけ、米国や欧州との関係を損なうものだ」と警告した。

 　今後については、欧州連合（ＥＵ）議長国として調停外交を始めたフランスのクシュネル外相らの和平案を支持し、「ロシアはこの和平案を受け入れなければならない」と求めた。だが、米政権自体として、ロシアにどのような方策で圧力をかけるのかは明らかにできなかった。

 　米政府高官は同日、記者団との電話会見で「通常なら軽く用いられる表現ではないが、これは明らかに侵略だ。ロシアの反応は相応な範囲を超えている」との米政府の見解を明らかにした。だが、今後取るべき反応については「現状は流動的で、大統領も戻ったばかりだ」とし、具体論に踏み込むことを避けた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ロシアによるグルジア侵攻が続き、しかもそれが拡大しそうな様相を呈しています。

　南オセアチアの隣にある北オセアチアでは、以前テロ集団によって小学校が占拠され、多くの死傷者を出したことがありました。

民族自立に絡む諸問題ですので、現地での複雑化な感情や利害関係があることは、充分予想されていました。

しかし、ロシアの侵攻・武力行使は、全く非難されること以外の何者でもありません。

ハンガリー、チェコスロバキア、アフガン侵攻など、旧ソ連時代を含めて、ロシアが行ってきた他国への侵攻は、続けられています。

以前は、「社会主義」を名目に、現在は、「利権確保」が名目になっているのでしょうか。

また、武力行使と同時に、「民族自立の要求」に対する弾圧は、絶対によい結果にならないことは幾多の歴史が証明しているところです。

従って、ロシアは、直ちに侵攻をやめるべきです！！！！

同時に、ブッシュ米大統領による「ロシア非難声明」にも、大きな違和感を感じます。

９．１１以後、「テロとの戦い」を旗印に、アフガン・イラクへの侵攻を主導しているのは他ならぬ「戦争好きのブッシュ」だからです。

ブッシュがロシアを避難するのは、かまいませんが、そうであれば、自分の軍隊もイラクから直ちに撤退することを宣言しなければなりません。

インド洋の海自活動　タンカー護衛も　麻生氏給油の代替策検討

（08/06 北海道新聞）

　自民党の麻生太郎幹事長は五日、党新四役と報道各社とのインタビューで、インド洋での海上自衛隊による給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案に臨時国会で野党側の理解を得られない場合、海自護衛艦による輸送タンカーの護衛など代替の貢献策を検討する意向を表明した。

 　麻生氏は「『どうしても（駄目だ）』と言うのであれば、給油以外に何ができるかを含め考えないといけない。日本に油を輸送している船を護衛するとかいろんな方法がある」と述べた。 　笹川尭総務会長も「海上自衛隊が日本の輸送船の安全を図ることをしなくてもいいという人はいない」と麻生氏の発言に同調した上で、護衛に関し「与野党が話をしていくことが大切」と述べた。両氏の発言は改正案の衆院再可決に慎重姿勢を示している公明党に配慮するとともに、民主党に代替案を示すことで与野党協議を促す狙いがあるとみられる。

　ただ、保利耕輔政調会長は同法改正の必要性を強調し、「（自公）両党が腹を割って話すべきだ。最終的に意見調整していかなければいけない」と述べた。

　古賀誠選対委員長は臨時国会の召集時期に関連し「臨時国会のことを考えるより、政府・与党は景気対策に全力を挙げることに努力をしていくことが大事」と強調。召集は九月以降にすべきだとの考えをあらためて示した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝対テロ法で給油以外も選択肢　自民党の麻生幹事長

（2008年8月5日 東京新聞）

　自民党の麻生太郎幹事長は５日の報道各社のインタビューで、海上自衛隊のインド洋派遣を来年１月の期限切れ後も継続する新テロ対策特別措置法改正案について、衆院再可決による成立を前提とせず、野党側の理解を得られない場合は給油以外の貢献策に切り替えることも検討する考えを表明した。

　麻生氏は「給油活動を『どうしても（駄目だ）』と言うのであれば、それ以外に何ができるかを含めて考えないといけない」と言明。給油以外の選択肢として「インド洋を通じて日本の石油の９１％が来る。日本の船を護送するとか、いろいろな方法があると思う。政府で検討していないはずがない」と指摘、海上自衛隊によるシーレーン（海上交通路）の安全確保策などを検討すべきだとの認識を示した。　改正案を野党の反対を押し切る形で、衆院再可決で成立させることに慎重姿勢を見せる公明党に配慮したとみられる。

自民党新幹事長に就任した麻生氏が、またまた「危険な発言」を繰り返しています。 

今度は、「インド洋給油」をやめて、日本国籍のタンカーの護衛を自衛隊にさせるというものです。 

新テロ対策特別措置法が、来年１月に期限切れを迎え、その継続が困難視される中で、その後の「自衛隊の活動場面」をどこに持ってゆくかを考えたのかもしれません。

そもそも、自衛隊による給油活動は、「給油」よりも海外派兵そのものが目的だったのが分かります。

 自衛隊の「インド洋での給油」と「タンカー護衛」とは、何ら直接の関係はありません。

むしろ、タンカーを護衛することで、「タンカーがテロの標的になってほしい」言うようなメッセージを発することにならないでしょうか。いわば、こちらからの「挑発」と受け止められるかもしれないのに・・・・。

 もし、そこでテロ攻撃から「タンカーを守るため」に戦闘行動にでも入れば、それは憲法が禁じている「海外での武力行使」に当たります。 

つまり、自ら憲法違反になる状態に身を置いて「仕方なく憲法を破る」ことを狙っていると言われても仕方ありません。

いわば、『押しかけ警護』で自衛隊の武力行使の「実績」を作ろうとしているのかもしれません。

 「インド洋給油」に批判的な世論と来年１月の期限切れで延長困難と観た麻生氏は、それを逆手にとって、今度は自衛隊を直接「国益」のために海外出動させるというのです。

これは、明らかに戦前、「国益を守るため」に、海外進出していった日本軍国主義と同じ発想です。 

柄の悪い「ちょい悪おやじ」で、売り出している（？）麻生氏を使って世論の反応を見ているのかもしれません。   

警官、事件の映像を消去　中国・襲撃、観光客証言

（2008年8月5日14時47分　朝日新聞） 

　【カシュガル＝樫山晃生】「テロと分かり、怖くなった」。ウイグル族の分離独立派のテロと見られる警官襲撃事件から一夜明けた５日午前、事件を目撃した観光客が発生当時の生々しい状況を朝日新聞記者に語った。

 　新疆の観光ツアーに参加していた日本人客は４日午前、現場近くのホテルで目撃した。最初は外から行進のようなかけ声が聞こえていたが、「突然ぴたりとやんで、爆発音が聞こえた」。窓の外を見ると、約２０人が倒れていた。すぐに緑色の制服を着た人が集まり、こん棒のようなもので１人を殴りつけていた。 　

　その後、再び小さな爆発音があり、トラックらしきものから煙が上がった。やがて青い服を着た警官のような人が死亡した人を別のトラックに積んで去っていったという。「最初は訓練かなと思っていたが、血の跡が見え、怖くなった」 　発生から約１時間後には、７、８人の警官がホテルの部屋に入ってきて、観光客のパスポートやカメラをチェック。事件を撮影した映像は消去されてしまったという。

新疆ウイグル自治区で、先日のバス爆破事件に続いて、今度はカシュガルで、武装警官の隊列にウイグル族の分離独立派のテロが行われました。

私は、諸問題の解決に武力を行使することには絶対反対です。

しかし、今回の北京五輪をなにが何でも成功させようとする中国当局のとる施策には大きな疑問が生じています。

チベット問題も同じですが、辺境の少数民族の「自治要求」に対して、しっかりした対話をとらずに、力で押さえつける姿勢がありありです。これまでの歴史が示している様に、必ず相手方の反発を招きます。

今回は、そうした運動に「イスラム原理主義運動」と思われるテロリストが「合流？」し多様な形です。

一方、五輪開催地の北京では、観光客への「配慮」として、貧民街や胡同（ フートン）を壁で囲み、「清潔な北京」を演出している始末です。

また、五輪開催まで間に合わなかった建築工事を一斉に休止し、そこに働く辺境からの出稼ぎ労働者を強制的に一時帰省させているのです。

急速な経済発展の続く中国では、格差と貧困の深刻が激しいことで知られています。特に、年と農村、沿岸部と内陸部の経済格差は、広がる一方です。

そうした、社会背景のもとで、極度に押さえられた辺境・少数民族が、国家発展の象徴である「北京五輪」に向けて、彼らの要求を発信し始めているのです。

中国政府は、五輪開催で外に向けてだけ「よそ行きの顔」を作りすぎているのではないでしょうか。

今の中国には、経済発展の陰で「格差と貧困」が進行していることは、すでに世界中で知られているところです。

また、北京の胡同（ フートン）は、明の時代からの一種の「文化遺産」的な要素が含まれています。世界の多くの歴史ある都市には、必ず「旧市街」が保存され、その国の歴史を感じさせてくれるのです。

そういうところも「壁」で囲い、「清潔な北京」だけを強調すること自体が奇異に感じるのです。

「豊かさや貧しさ」も、「発展や遅れ」もすべてそのままある「素顔の中国」を訪れる人々に見せて初めて、本当の中国を理解してもらえるのではないでしょうか。

そうせずに、「外面だけを繕う中国」にとって、五輪期間のみならず      五輪後に嵐が吹き荒れる予感がしてなりません。