曖昧にされる、防衛省（実力組織）の憲法違反＝＝沖縄「選挙介入」は、自衛隊（軍隊）の国民統制論理＝＝旧軍の「内務」は、兵士と親族のすべてを支配＝＝

防衛局長更迭見送り　真部氏 講話を正当化　働かぬ自浄作用（2012年2月4日  琉球新報）

 真部沖縄防衛施設長の「選挙介入」問題の責任が追求される中で、てっきり、真鍋氏の更迭が決まると思いきや・・・・「さらに真相究明」との結論になりました。

 またもや、官僚組織からの横槍で、事態の沈静化を図るための時間稼ぎを許しました。 

ここで、もし「真部更迭」を認めてしまえば、芋ずる式に過去の「政治介入」が明らかにされるからです。 

一方、馴れ合い的追求？する自民・公明両野党にしても、これまで行われてきた「選挙介入」が自公政権下の「遺物」であることが国民の前に明らかになるにつれて、追求の鋭さはなくなっています。 

講話

旧軍では、教練や演習、陣中・野外勤務を「外務」とし、兵営内の起居、事務、勤務などを「内務」と規定していた。内務班は兵士の家族、家計・家政、教育程度、職業、嗜好（しこう）など細かく掌握し、＜一人ひとりの兵士を裸にして教育した＞（原田敬一「国民軍の神話」吉川弘文館） 

▼沖縄防衛局は、防衛省内では背広組といわれる「内局」の一部局だ。制服組と呼ばれる自衛官が所属する戦闘部隊ではないし、まして旧軍の「内務」とも違う。ところが、どうしてどうして、職員への“面倒見”の良さでは負けていないようだ

▼米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選（５日告示）を前に、沖縄防衛局はまず、この市長選の選挙権があったり、親族に有権者がいる職員を調査。その上で該当者を集め、真部朗（まなべろう）局長が「講話」と称して、投票にはちゃんと行くように諭したという

▼「講話」とは「わかりやすく説き聞かすこと」と辞書にある。民主主義社会における選挙の意義に関する高説を拝聴してみたかった。政府側の説明では特定候補者への投票を誘導していないというが、例によって“議事録”は残っていない

▼「防衛局の仕事の邪魔をする候補者には投票するなということだな」と職員が忖度（そんたく）しても、あずかり知らぬということなのだろう

つまり、軍隊の不都合＝防衛省の不都合は、国民の目には触れさせないことが「内務」の仕事の大きな部分だからです。

もし、ここで真部氏の「罪」を認めて更迭になると、その後に控える「防衛省＝軍の罪」がさらに明るみに出るかとになるからです。

彼らの習性からするとそれは絶対に避けなければならないことなのでしょう。

田中前沖縄防衛施設長がおこなった「不適切発言」とは、質的に全く異なる重大性を含んでいるのが今回の「事態」です。

今回の選挙介入から垣間見た「軍隊の論理」への闘いは、戦後清算されていない重要課題として追及されなければなりません。  

好戦的イスラエルの登場で、高まるイランでの戦争の危機＝＝『推測』に基づくイランの制裁は、戦争勃発への道＝＝日本「独自」外交の果たすべき役割は重要＝＝

イスラエル、４～６月にイラン攻撃も　米国防長官危惧と米紙

2012.2.3 11:28

　【ワシントン＝犬塚陽介】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２日、イスラエルのイラン核施設攻撃が今年４～６月に実施される可能性が高いと米国のパネッタ国防長官が分析していると伝えた。イスラエルは、イランが間もなく地下施設に高濃縮ウランの貯蔵を完了し、米国以外に軍事攻撃が不可能になることを危惧しているという。

　ＡＰ通信によると、パネッタ長官は滞在中のブリュッセルで記者団に対し、報道内容を肯定も否定もしなかったという。　ポスト紙の記事は、安全保障問題などで著名な記者のデビッド・イグネイシャス氏が執筆。「パネッタ氏はイスラエルが今年４～６月、イランを攻撃する強い可能性があると信じている」と伝えた。情報源は明らかにしていない。

　記事によると、イスラエルは「短期間の戦争」を想定しており、限定的な攻撃をイランに加え、国連の仲介で停戦に至るシナリオを描いているという。

　オバマ大統領は繰り返し「軍事行動も選択肢として排除しない」と強調しているが、まずは経済制裁の成果を見極めるべきだとの意見が政権内では主流で、イスラエルにも自制を求めているとみられる。

　記事は「攻撃の最終判断を（イスラエルの）ネタニヤフ首相が下したと米政府は考えていない」と指摘する一方で、攻撃が実行された場合に備え、イランによるホルムズ海峡封鎖や米関連施設への報復攻撃について、対応策を検討していると伝えている。

　イスラエル、今春にイラン攻撃の可能性も　米国防長官

2012.02.03 Fri posted at: 10:19 JST

イランの「核開発」をめぐり、非常に緊迫した事態になりそうです。 

これまで、イランの原油について欧米諸国が禁輸政策をとり、「経済制裁」の名の下に圧力をかけています。 

一方、これに反発するイラン側は、ホルムズ海峡閉鎖で対抗し軍事的にも緊張が高まってきました。 そうした中で、日本外交のとるべき立場が内外から問われています。

 これまでどおり、アメリカの指図に従うのか、或いは、これまでの日本-イランの歴史的関係からも日本独自の立場を打ち出してゆくのか・・・・。

 少なくとも、イラク戦争で当時の小泉元首相が吠えたように、「アメリカの召使＝パシリ」にはなるべきではありません。

 さて、その一方で、中東世界でいつも軍事的に脅威をきたすイスラエルがいよいよ前面の出てこようとしています。 

狡猾で、好戦的なイスラエルの登場は、戦争勃発への現実味を一気に高めるものです。 

そもそも、イラン問題は、欧米Vsイランかと思われがちな報道がされますが、本質的にはイスラエルVS中東・イスラム世界という関係はないでしょうか。 

アメリカ政府の意思は、多少の食い違いがありつつも、あくまでもイスラエルの利益を代弁しているのです。

 端的な例が、イランの核を問題に祭り上げても、イスラエルの核には不問していることは歴史的事実です。

 また、あのイラク戦争の「理由」とした大量破壊兵器の存在も実は事実の捏造であったことは記憶の新しいところです。

 今度の「イラン核疑惑」にしても、アメリカはあくまで『推測』の元で経済制裁をはじめています。

 限界があるとは言え、IAEAの査察の結果を尊重した上での対応が必要ではないでしょうか。 

もっとも回避しなければならないことは、イランへの武力攻撃です。

 もしイランをめぐり戦争が勃発すれば、イスラエルを元凶とした「中東の戦乱」が起きることは必須です。 

また、原油をめぐり世界経済は、出口のない混迷に突き落とされることでしょう。

 こうした情勢を踏まえると、欧米Vsイラン・中東の図式の中で、戦争を防止する日本と日本外交は大変重要になってきます。

 しかし・・・・・・ 沖縄普天間基地・防衛症・施設局の選挙介入問題や消費税国会で右往左往している野田どじょう内閣では、無理かもしれません。  

許されない、実力権力の自衛隊による選挙介入＝＝避けられない田中防衛相の辞任＝＝政府･防衛省と自衛隊は、沖縄県民の「講話」を受けるべき＝＝

沖縄防衛局長、週内更迭も＝市長選告示までに判断―政府

(2012年 2月 1日  時事通信)

 　沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）に絡み、真部朗沖縄防衛局長が市内在住の職員らに投票を求める講話をした問題について、田中直紀防衛相は１日、真部氏を更迭する方向で調整に入った。市長選が５日に告示されることから、週内に判断する方針だ。

 　防衛相は１日夜、政務三役と対応を協議。真部氏ら関係者の処分について、調査を徹底的に行った上で判断する必要があるとして、２日以降に先送りした。また、防衛相をトップとする「業務適正化委員会」を設置し、公務員の政治的中立性が疑われる問題の再発防止に努めることで一致した。防衛相は協議後、真部氏の進退に関し「選挙にご迷惑がかからないような形を考えていく」と記者団に語った。

実は、真部氏が名護市市長選挙の時にも今回と同じような『講話』をしていたというのですから、防衛省の選挙介入においては常習犯でした。

しかし、私は、これまで沖縄防衛施設局が数々の選挙で同様の『講話』をしてい他のではないかと思います。

政府･防衛省は、そうした過去に遡り調査すべきなのは当然です。

さて、今回も含め彼らが行なった『講話』は、自衛隊法違反、国家公務員法違反、公職選挙法違反など重大な法律違反が続きます。

しかも、それが一般の公務員ではなく、暴力を伴う実力組織である自衛隊･防衛省が主導していたことです。

災害救助や南スーダンへのＰＫＯ派遣など、ソフトなイメージを振りまきながら、その一方で様々な反社会的行為を繰り返しているのですから、容認することはできません。

さて、今回の「事件」をめぐり、直接は宜野湾市長選挙ですが、背後に横たわっているものは、実力権力が市民の思想状況を監視し、選挙に当たってはその意思をコントロールする・・・・・

これが進むと、戦前のような「思想統制が部分的に始まります、否、すでに始まっているのです。

こうしたわが国の民主主義の根幹に触れるこの『自衛隊による選挙介入』にあたり、当事者である真部氏のみならず、その責任者である田中防衛大臣の辞職を求めなければなりません。

沖縄県民から「講話｣を受けるべきは、政府･防衛省のほうではないでしょうか。

2日の集中審議を注視しています。

今度は、田中防衛相の辞任か＝＝重大な公職選挙法違反＝＝次元の低い失態が続く野田政権＝＝

「局長講話」疑惑、新たな火種に＝民主内に防衛相責任論も

　２月１２日投開票の沖縄県宜野湾市長選をめぐり、防衛省の沖縄防衛局が職員の身内に有権者がいるかどうか調べさせた上、真部朗局長が職員を集めて「講話」をしていた疑惑が３１日明らかになった。公権力による選挙への不当介入につながりかねず、民主党内には、田中直紀防衛相らの責任問題に発展する可能性を指摘する声もある。野田政権は田中氏の「資質」問題に加えて、新たな火種を抱えた格好だ。
 

　「重大な内部告発があった」。共産党の赤嶺政賢氏は３１日の衆院予算委員会で疑惑についてこう切り出し、「職権で有権者リストを作ることは国家機関の選挙の中立公正義務に反する」と指摘した。さらに、赤嶺氏は「証拠」として、防衛局総務課が各部の庶務担当者宛てに送ったとされる２通のメールを同委理事会に提出した。
 

　メールには(1)職員や親族の居住調査への指示(2)１月２３、２４両日に局長講話を行う－との内容が記されている。自民党予算委筆頭理事の石破茂前政調会長は記者団に「局長講話の記録はあるはずだ」と公表を求めていく考えを示した。
 

　これに対し、政府は防戦に追われ、野田佳彦首相や田中氏は予算委で「まずは事実関係を確認したい」と答弁するにとどめた。防衛省内では「局長が講話で特定候補への投票を指示していれば、更迭は避けられない」との見方も広がり始めた。
 

　田中氏に関しては、就任直後から不適切な発言が続き、同氏の安全保障政策などへの認識不足を懸念する声が政府・民主党内にはもともと強かった。３１日の参院予算委員会でも、自民党の佐藤正久氏から米海兵隊の沖縄駐留の理由をただされ、田中氏が的確に説明できず、審議が一時ストップする場面があった。
 

政府も防衛省も沖縄県民と日本国民に対して、どのような考えを持っているのか。

昨年、田中前沖縄防衛施設局長が、普天間基地返還に関して「犯す」発言をして更迭されたばかりです。

しかも、今回の宜野湾市長選挙は、普天間基地返還･移設に対して市民の判断を下す大切な政治判断を下すものです。

これまでの沖縄県民の「意思」は、沖縄県外移設でまとまっているのは明白です。

辺野古移設を推進しょうとする政府･防衛省は、そうした沖縄県民の「意思」の固さに恐れをなしたのでしょうか。

防衛施設局長という、公人＝国家公務員が、勤務時間内に職員とその家族を招集して「講和｣を施したのです。

内容は「選挙へ行くように」だったそうですが、そんなことは誰も信じることはできません。

恐らく、防衛省の辺野古移設が進むように、さらに言えば基地の返還を求めている候補へ、不利になるような内容であることが容易に推察されます。

もし、そうであるなら、公務員による選挙妨害であり、]公職選挙法違反となります。

日本外交に密接に関わる普天間基地問題と宜野湾市長選挙における政府･防衛省の失態に対して、政権としての責任を明確にしなければなりません。

それにしても、「消費税増税」を声高に叫ぶ割には、次元の低い政権の失態が続きます。

エジプトで立ち上がる「革命の眼科医たち」＝＝催涙弾の水平撃ちは、殺人行為＝＝パレスチナでも経験したイスラエルへ兵からの水兵撃ち＝＝

デモ弾圧で1500人失明　エジプト　眼科医「人道犯罪」と批判

（01/25 北海道新聞）

【カイロ坂東和之】

エジプトのムバラク政権を崩壊させた反政府デモの開始から２５日で１年。

この間、断続的に続いたデモで、治安部隊（警察と軍）が発砲した催涙ガス弾やゴム弾などを被弾して約１５００人が両目か片目を失明した。

エジプトの眼科医たちが今月、患者の支援団体を設立し、治安部隊の「人道犯罪」を訴えている。

北海道新聞朝刊では、坂東特派員のレポートが続きます。

それによると・・・・・・

「・・・昨年18日間続いたデモでは800人以上が死亡、その後、国を暫定当時した軍を批判するデモでは50人以上が死亡している。

催涙ガスのほか、多数の小さな鉛玉が飛び散るゴム弾やペレット団は、いずれも民衆を退散させるための兵器で殺傷能力は弱い。通常は空に向けて撃ち、地面に着弾させる。

しかし、デモ参加者の頭部を狙い水平発砲すれば、殺傷能力は格段に高まる。

デモ弾圧に使用された兵器は、ほとんどが米国製。同団体は「民主化を支援すると言いながら、一方で、一方でデモ弾圧の兵器を売る米国は矛盾している」と指摘し、米国に催涙弾などの輸出停止を求めている。」

となっています。

http://www.youtube.com/watch?v=ms64yJmhPLI

 実は、私も昨年１２月にパレスチナで医療視察を行ったときの経験狩があります。

 ヨルダン川西岸にあるビリン村では、毎週金曜日に、イスラエルによる占領と分離壁建設反対のための非暴力デモが行われています。

 この非暴力デモは、国際的で私が参加した12月9日もフランスの女子学生、アメリカ、スペインそして、私達日本からの参加者がありました。

 また、そこでは、分離壁建設反対のイスラエルの医師や大学生も一緒にデモを行いました。

  デモ行進が進み、分離壁の手前１０数メートルのところまで行くと監視しているイスラエル兵（IDF）が催涙弾をデモ行進に向かって打ち込んできました。

 そして、最初は空に向けて撃っていた催涙弾を時間の経過とともに水平撃ちに変えてくるのがはっきりと目撃されました。 

それに飽き足らず、汚物を混ぜた放水を追加する有様でした。 

すわされた「催涙ガス」は、涙が出るというより呼吸困難と嘔吐をきたす・・・・・私には何かしらの「有毒ガス」のような気がしました。 

同日、別な村で行われた非暴力デモでは、イスラエル兵により５ｍの至近距離からゴム弾を前額部（額）に打ち込まれたパレスチナの青年が死亡しています。まさに、イスラエル兵による殺人です。

http://www.youtube.com/watch?v=aVJLIcSv1aA 

こうした経験から、エジプトで行われている民主化を求めるデモへの弾圧は一日も早く止めさせるべきです。

 同時に、こうした事態に立ち上がっている「革命の眼科医たち」の先生方に心から敬意を感じています。 

次回、中東行の時には是非お会いして実情をおききしたいと思います。

ガンバレ！！謙虚なダルビッシュ＝＝投球を魅せる一級のスポーツマン＝＝メジャーでの活躍を心から祈ります＝＝

http://www.youtube.com/watch?v=dsB717k2hNk

ダルビッシュ、レンジャーズと６年契約　４６億円で

（01/19 北海道新聞）

ダルビッシュ有投手のレンジャーズ入団が決まり、記者会見するライアン球団社長（左端）ら＝１８日、米テキサス州アーリントンのレンジャーズ・ボールパーク【アーリントン（米テキサス州）共同】日本のエース右腕、プロ野球日本ハムのダルビッシュ有投手（２５）が１８日（日本時間１９日）、米大リーグのレンジャーズと６年契約を結んだ。

入札制度による入団で、同日球団が発表。ＡＰ通信によると総額６千万ドル（約４６億円）で、０６年オフにレッドソックスと６年契約した松坂大輔投手の総額５２００万ドルを上回った。

　宮崎市内で日本時間１９日もシーズンに向けて調整したダルビッシュは、自身の公式ブログで「正式契約しました」と報告。

２０日（日本時間２１日）に本拠地で入団記者会見を開く。その後帰国して北海道でも会見することも明かした。

 いよいよ、ついに、北海道日ハムファイターズのダルビッシュ有投手が、アメリカメジャーデヴューすることになりました。 

日ハムの試合を観戦するとき、まず勝敗にこだわることはいちファンとしては当たり前です。

しかし、ダルビッシュの当番試合は違います。

ゲームの勝敗よりも彼そのものの立ち振る舞いと彼の投球内容に吸い寄せられてしまいます。

この場面では、どの球種をどのように投げるのか・・・・

打者はどのように反応するのか・・・・など、興味は尽きません。

今日、投球を魅せる数少ない一級のスポーツマンです。

また、試合後のインタビューで何を話すのかも彼をウオッチする上で貴重な情報となります。

時には札幌ドームまで、足を運びじかに彼のピッピングもチェックします。

昨年春、学会出席のついでに寄った沖縄・名護キャンプでの出来事・・・。

小規模な名護市民球状では、ピッチング練習する彼との距離は数メートル。

見学する野球少年にも気軽に声をかけていました。

決して偉ぶらない、目線の低いダルビッシュは、記者会見やTVのインタビューでも誠実に答えています。

今度は、アメリカでの活躍を心待ちにしていますが、深夜のBS放送が楽しみなります・・・。

いや、もしかしたらべ現地アメリカまでだルビビッシュの投球を感染しに行くかも知れません。

彼の力をいつものように発揮すれば、十分活躍できることを確信しています。

40年廃炉は『原発延命』路線＝＝野田政権が繰り出す言葉巧みな国民だまし＝＝望まれる、倫理感に満ち真摯な政権＝＝

朝三暮四

古代中国の春秋時代、宋の国に狙公（そこう）という男がいた。「狙」とは猿のこと。名の通り猿好きだった。家人の食べ物を減らしてまで、たくさんの猿に餌を与えていた。猿と心を交わすこともできた。「猿回し」だったという説もある

▼やがて手元が不如意になったため餌の量を減らすことにした。「これから、餌は朝に三つ、晩に四つにしたいのだが」と相談すると、猿たちは烈火のごとく怒った。「それなら、朝に四つ、晩に三つにしよう」。すると、猿たちは大喜びした

▼誰もが知る「朝三暮四」の寓話（ぐうわ）。言葉巧みに人をだます意味に使う。コラムでは使い古された四文字熟語だが、あえて引く。どうも野田政権は、国民をこの猿のごとき者と見なしている節があるからだ

▼細野豪志原発相は年明けに原発運転期間を「原則４０年」と発表した。原発は４０歳で引退か。それでも長いと思っていたら、最長２０年の延長を認めるという。合算で６０年となる

▼そもそもこれまでも運転開始から６０年の供用期間を目安に、３０年を過ぎた「高齢原発」は１０年ごとに国が審査する体制をとっていた。４０年に２０年を足しても、３０年に１０年を３回足しても答えは６０年だ

▼曖昧だった「寿命」を定める点を評価する向きもあるようだが、それで安心、納得する人がどれだけいよう。野田首相の「脱原発依存」は虚言で、本音は「原発再稼働・延命」か。

私も、全く同感です。

野田首相の『本心』は、「原発再稼動・延命」と見て間違いありません。

それを「原則40年」といって、あたかも原発から離れていくようなイメージを国民に与え、実は「例外」を設けて延命を図るというのが彼らの手法です。

「消費税増税」や「議員定数削減」においても、本質的なことには触れないようにして、『言葉の言い換え』で国民を欺こうとする・・・。

実に、浅薄な実用主義的方法で乗り切ろうとしてるのですから、彼らに日本の将来を任せることはできません。

こうした指摘が出てくると、今度は細野大臣がアメリカで「修正発言」を行い、またまた国民を煙に巻こうとしています。

まさに、「国民は猿」扱いにする傲慢さです。

 原発：４０年廃炉、一転「６０年」容認へ　政府が方針

　政府は１７日、原則４０年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月６日に細野豪志環境相が「４０年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが、年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長６０年となる。【江口一】

　政府は、２４日に召集される通常国会に関連法案を提出し、４月１日施行を目指す。　

　内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「４０年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、２０年を上限に政令で定める。

　延長の考え方は米国を踏襲したもの。米国では法律で認められた４０年の運転期間の後、交換困難な機器類の劣化対策を確認し、原子力規制委員会の許可が得られれば、最長２０年の延長が何度でも認められる。

同準備室は「国際的な動向を参考にした」と説明する。

　細野氏は６日に「原則４０年で廃炉」の方針を公表した際、事業者から運転延長の申請があった場合は

（１）施設自体の老朽化の評価

（２）施設を保全できる技術的能力－－を審査し、問題ない限り延長を承認する、との例外規定を示していた。

一方、この規定により、事故リスクが高い老朽化原発を減らしていくという原発安全規制が形式化するとの指摘もあった。

　◇「６０年」経産省の従来見解に合致　原発の寿命を原則４０年と定めながら、その発表から１１日後に最長で２０年もの延長を容認した今回の原子炉等規制法の改正案は、「６０年運転でも十分な余裕がある」としてきた経済産業省の従来見解に合致し、政府の原発規制姿勢が後退した印象を与えるものと言える。

政府は「延長には高いハードルを設ける」と例外を強調するが、具体的な延長基準は示されず、専門家から強い疑問の声が出ている。

　内閣官房の担当者は、２０年という延長期間の根拠として米国の例を挙げ、「世界的に認められている。（延長できる）可能性として短すぎるのも妥当ではない」と説明。具体的な延長期間や基準は、新たな規制機関となる原子力安全庁で、専門家の意見を聞いて政令などで決めるという。　

原発の老朽化問題に詳しい市民団体「原子力資料情報室」の上澤（かみさわ）千尋氏は「米国でも延長基準は緩く、実際に（運転延長が）例外になるかどうか疑問だ。原子炉の劣化を診断する方法が技術的に確立していないことを真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と厳しく批判しており、原発の４０年運転制限制が形骸化する恐れは依然ぬぐいきれない。【西川拓、比嘉洋】

しかし、脱原発の喫緊の課題のひとつは、たとえ「40年廃炉」にしても、その間、放射性廃棄物が累積してくることではないでしょうか。

もっと酷いことには、以前は60年のメドに30年たった原発は、10年おきに点検されていたのが、今度は30年から40年に延長されているのです。

これは、明らかな「改悪」＝「原発延命」路線といわず何と言うのでしょうか！！！

原発そのものの固有の危険性とそこから出される核廃棄物、これらによる被害をこれ以上拡大させないために「脱原発」政策を明確に掲げる政府の樹立を願ってやみません。 

沖縄アセス『評価書』受理は、普天間移設の第一歩＝＝疑問だらけの仲井真沖縄県知事の行動＝＝アメリカ盲従の野田政権を侮れず＝＝

普天間アセス書、全て受理＝防衛省、不備資料も提出―沖縄県

（2012年1月6日12時6分 朝日新聞）

防衛省沖縄防衛局は６日午前、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設先の環境影響評価（アセスメント）の評価書のうち、沖縄県から欠落していると指摘を受けた資料を同県に追加提出した。環境影響評価の「方法書」に対する住民意見の概要など３種類。県は内容を精査の上、問題がないと判断、午後に正式に受理した。これで、沖縄防衛局が提出した評価書は全て受理され、仲井真弘多知事が意見書の作成作業に入る。

 　評価書の受理は、沖縄防衛局が県庁に搬入した先月２８日付。環境影響評価法に基づく埋め立て部分の評価書に対する知事意見は９０日後の３月２７日、県条例に基づく飛行場部分への意見書は２月２０日が期限となる。　

「まさか・・・」とは思いますが・・・・・

アセス評価書を受理した沖縄県が、「移設困難」という評価を下したとします。

その後の政府の出方は、沖縄県を相手にした行政訴訟です。

もし、その行政訴訟で国が「勝訴」すると、今度は国家として普天間基地の辺野古移設を強行する「権利」を与えることになりはしないでしょうか。

そこから逆算すると、今回の沖縄県の「評価書」受理は、国からすると辺野古移設への第一歩ということになるのです。

それを承知で仲井真沖縄県知事は評価書の受理を「法」に基づいて淡々と進めたのでしょうか。

沖縄の心と辺野古移設を真に認めないのであれば、そもそも評価書の受理は間違いではないでしょうか。

みすみす、国が進める辺野古移設路線への歩み寄りと受け取れることになるかもしれません。

手続きさえも全くいかげんな野田内閣のやり方なのですから、県民の声を背景に「評価書」受理を拒否すべきでした。

私は、仲井真知事へのこうした行動に疑問を感じてなりません。

野田政権とその背後で彼らが盲従するアメリカの存在を甘く見ることは出来ません。

入植地凍結は、パレスチナの最低限の要求＝＝イスラエルは、入植地拡大を直ちに停止すべき＝＝眼に余る、イスラエル軍の横暴＝＝

 イスラエルとパレスチナ、１年余ぶりに直接協議

2012.01.04 Wed posted at: 14:25 JST 　エルサレム（ＣＮＮ）

12月前半、2週間でヨルダン川西岸・パレスチナ地区を視察しました。

最大の目的は、来年度から実施予定の「北海道かレスチナ医療奉仕団」による医療支援の最終準備のためでした。

エルサレムから車で30分程度の距離にあるワラジャ村では、毎日建設されるイスラエルによる「分離壁」が急ピッチで建設されていました。

それにより、村の面積は年々狭められ、人口は減少し、いわば『村の存続』に関わる重大事態であることがわかりました。

さらに、テルアビブ方面にあるビリン村では、毎週金曜日に非暴力・平和デモが繰り広げられています。

ここでは、地元のパレスチナ人はもとより、海外からもデモ参加者があり国際色豊かな闘いです。

私達、日本人のほかアメリカ・フランス・イスラエル・スペインなどから参加していました。

アメリカやイスラエルからは医師たちが、フランスからは若い女子大生も参加していました。

こうした非暴力抗議でもに対して、催涙弾の水平撃ちを平気で行ってくるのがイスラエル兵でした。

彼らの催涙ガスに巻き込まれると、催涙より強い嘔吐が始まり２～３分間続きます。私は、胃液を嘔吐しながら「何か別のガスが混ぜられているかも」という考えが脳裏を横切りました。

一方、同日別の村での平和デモに対して、イスラエル兵が５ｍの至近距離からプラスチック弾を発射。

それを額に打ち込まれた男性が翌日に死亡する有様です。

最期に訪問したジニン市では、民宿の近所で、夜間イスラエル兵が勝手に難民キャンプ内へ侵入し、いわゆる「活動家」を夜陰にまぎれて連れ去られました。

私達の帰国後、民宿した家の長男と診療所へ案内してくれた男性がイスラエル軍に連行されたニュースが届けられました。（日本人との関係はないそうですが・・・）

これらはほんの一例です。

こうした、『分離壁建設』以外に、日常的にイスラエルによるパレスチナ人への『人権侵害』が予想以上に行われている実態を見るに至りました。

パレスチナとイスラエルによる『和平交渉』が進展することは、大変重要ですが、その中でも「入植地の凍結」という要求は、パレスチナ側からすると最低限の要求内容なのです。

されさえも拒み続けるイスラエル側の理不尽な態度は、現地パレスチナの闘いとともに、大きな国際世論でイスラエルを包囲してゆく必要があります。

混迷する世界へ「世界を変える大きな『夢』を==持ち続けたい「人々への想像力」＝＝今年もよろしくお願いいたします。＝＝

キリマンジャロの土地

画家の司修（つかさおさむ）さんが、新刊本の装丁を打ち合わせるため向田邦子さんのマンションを訪ねたときのこと。向田さんが書斎から持ち出してきた地図を広げて、言った。「わたしはアフリカに土地を持っているの。キリマンジャロの麓なのよ」

▼指さしたのはアフリカ最高峰南麓の草原とおぼしき辺り。「わたしの土地は１平方メートル」。きょとんとする司さんに、向田さんは笑顔で付け加えた。「誰にもことわってないのよ。少女時代に決めたまま。まだ一度も行ってないんですけどね」

▼司さんが近刊絵本「１００万羽のハト」（偕成社）のあとがきで回想している。所有権はない。狭すぎて誰も侵略しようとしない。利益も生まない。ただ、そこへ行きたいと思い続ければ夢がかなうかもしれない。自分のものではないけれど、自分だけの土地

▼絵本では、お母さんから、この「心の土地」をもらった女の子が「オキナワ」の友だちに「ひみつ」を伝える手紙を書く。その子が、また別の子に手紙で教えて…

▼世界中の子どもたちに、自分の暮らす場所から離れた「１平方メートルの土地」を大切にする心が広がったら、世界を変える＜大きな夢＞が実現するかもしれない

▼大人だってまだ間に合う。基地の街に、仮設住宅地に、放射能汚染された地域に、民主化を求める広場に―心を寄せ続ける１平方メートルを持てる。さあ地図を広げてみよう。 

(２０１２・１・１ 北海道新聞　卓上四季）

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新年あけましておめでとうございます。

国内外をめぐる動きの先は、「一寸先は闇｣というほど混迷した昨年でしたが、今年はどうか・・・・。

「アラブの春」に見られる21世紀の民主化の流れ。

ユーロ危機に象徴される経済のグローバル化による経済危機の深化。

依然として続くアフガン戦争・・・・。

東日本大震災と福島原発事故では、これまでの民主主義を基準にした国のあり方ともに、人間の生き方の根源にまで問題を提起し続けています。

一方、政権公約を破り捨て、国民だましに「狂奔」する民主党政権は、いよいよ込み話されつつあります。

しかし、それに変わる政治勢力に乏しい現状がわが国の一番の弱点ではないでしょうか。 

「脱原発と震災復興」「沖縄普天間基地問題」「税と社会保障の一体改革」「消費税増税」「議員定数削減の名の下の議会制民主主義の自壊」など・・・・・・・。

私は、今年も多くの国民を「混迷」に陥れている政治の混迷にも微力ながら立ち向かって行きたいと考えています。

また、同時に依然として政界政治の大きな『環』のひとつであるイスラム･アラブ、パレスチナ問題を通して、難民問題や人権問題、国際平和への関わりを進めてゆきたいと思います。

そう、向田さんが進める「世界を変える大きな『夢』」を、「人々への想像力」を持ちたいものです。

今年もよろしくお願いいたします。