市民記者足止め

（７月２日北海道新聞　“卓上四季”）

　日本医師会をはじめとする職能団体や病院団体など40団体が参加する「国民医療推進協議会」は、7月下旬から8月上旬とみられる2009年度予算概算要求に関する閣議了解を前に、「社会保障費の年間2200億円機械的抑制の撤廃を望む国民の声を政府に届ける」として、国民集会の開催を決めた。

　「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」と銘打った国民集会は、7月24日午後3時から、東京都港区の笹川記念会館国際ホールで開かれる。また同協議会は、都道府県医療推進協会に対し、地域集会の開催と決議の採択を依頼している。
　全国からの決議文と国民集会の決議文とを合わせ、同協議会が政府関係機関に提出する。

日医が、「国民医療推進協議会」を中心に総決起集会を呼びかけています。しかし、その呼びかけは、職能団体や病院団体など４０団体にすぎません。

 地域の医療崩壊が止めどもなく進行する中で、その流れにストップをかけ、「地域医療再生」へと歩み出すためには、既存の４０団体に止まらず、さらに多くの個人・団体が力をあわせるべきではないでしょうか。 

この間の「後期高齢者医療制度」をめぐり発揮されている国民のエネルギーは、政府・厚労省の政策決定にも大きな影響力を与えてきました。 

日本医師会と医師政治連盟が行っている「政権政党への理解を求める・・・」などと言ったり、自民党議員の後援会の強行設立を繰り広げる政権擦り寄り路線では、現在の医療崩壊を止める事はできません。

「医療費削減政策」をやめ、「国民医療への公費負担の増額」、「診療・介護報酬引き上げ」、「医師数増加」、「医師・医療従事者の労働条件の改善」、「安全・安心の医療の確立」そして「後期高齢者医療制度撤回・廃止」など、多くの国民が賛成できる内容を掲げて、総決起集会を開いてほしいものです。

 当然、その中には、先日結成された「全国医師連盟」へも参加を願い、これからの日本の医学と医療の将来を担う若手医師の先生がたの結集の計ってほしいものです。 

その他、多くの患者団体や医療労働組合・地域団体、また、現在の日本の医療を憂いている多くの個人・著名人にも参加していただくきではないでしょうか。 

そうそう・・・もっともっと広く・深く運動を作ってほしいのです。

 コンビニで風邪薬・鎮痛剤の販売可能に　厚労省

　厚生労働省は2009年度から、コンビニエンスストアなどでも風邪薬や鎮痛剤を一定の条件で販売できるようにする。改正薬事法の省令を整備し、来年4月の施行を目指す。インターネットやカタログを使ったビタミン剤の販売も解禁する。医薬品の効き目や副作用の強さが一目でわかるように、製薬会社には3段階の区分で表示することも義務づける。消費者にとっては医薬品の購入が便利になり、安全性の評価もしやすくなりそうだ。

今回から講習を経た「管理販売員」を設けて、自由販売となるのです。一見、消費者にとって便利になるようですが、いくつかの重大な問題が内在しています。

１）           薬を購入する事自体を「自己責任」と言い張るにしても、薬につきものの副作用についての責任も不明確になり、これも自己責任とされてしまう可能性があります。しかも、販売される薬は、これまでの一般薬よりの数段薬効の強いものなのです。

以上の様に、今回のコンビニ販売は、「医療費削減政策」「国民皆保険崩し」「混合診療の解禁」などと同一もののとして、監視してゆく必要があるのではないでしょうか。

道内ガソリン１７２・１円　石油情報センター発表

（07/03 08:14　北海道新聞）

イカ釣り漁船、燃料高の窮状訴え3000隻休漁

 赤字公立病院に交付税増額も　総務省検討会が初会合

（07/02 北海道新聞）

　先送り論の背景にあるのは、一にも二にも「衆院選前に消費税率引き上げなんて決めたら、民主党に惨敗する」との危機感だ。

　消費税率１０％を持論とし、引き上げの急先鋒（せんぽう）である与謝野馨前官房長官でさえ「消費税を議論する段階、決断する段階、実際に上がる段階と三つの段階が必要だ」と、決定には丁寧な議論が必要だとの認識を示している。

 政権与党が、さんざんの失政を繰り返し、国家財政が逼迫すると・・・・増税、しかも大衆課税の「消費税増税」を出してくる。 こんな次元の低い政党に、どうして政権の座を維持させておくのでしょうか。

ここでも自民党のずるさ、狡猾ささが、遺憾なく発揮されています。

 要するに、来る総選挙の前に「消費税増税を掲げると選挙に大敗するから」というのが最大の理由なのです。

 しかし、よく考えてみると、現在の消費税が導入され、また税率をあげるときにも、一度も国政選挙で国民に判断をして貰うことをしませんでした。 

そして、今度もまた、自民税調の方針は、消費税にふれないで選挙を戦い、その後のどさくさに紛れて、税率アップを狙うことを宣言したのです。

こういう大切な問題こそ、総選挙で国身の審判を仰ぐべきではないでしょうか。 

どこまで、ずるい、腐敗しきった政権与党であるのか・・・・。国民の怒りは、そんなことでおさまりません。  

「無駄ゼロ」徹底へ臨調＝政府が設置検討

 これは、先日自民党が会合を持った「無駄ゼロプロジェクト」の内容を政府が臨調として格上げ？したものなのでしょう。 

以前にもブログしましたが、政府与党が主導してきた税金の浪費を「無駄使い」としていっぱひとからげにすること自体が問題なのです。 

政府与党が長年進めてきた、失政を「無駄使い」と言うフレーズに置き換えて、市民の日常生活のなかで誰にでもあるちょっとした「気のゆるみ」レベルに問題をすり替えようとしているのです。 

今日の国家財政の危機は、長年続いてきた自民党政治＝アメリカ追随、お金持ち・大企業優遇政治＝の失政・悪政の結果ではないでしょうか。 

ここ最近でも、小泉政権が象徴的に推進した、アメリカのいいなりになった新自由主義、市場経済主義、規制緩和路線が現在の政治的・財政的困難の直接的な原因であることは、周知の事実です。 

こうした失政の結果を「無駄使い」などと一言で、片付けられてはかないません。 

こうした犯罪も「無駄使い」と言った言葉でオブラートに包み、罪を犯した官僚達に免罪符を与える事になるのです。 

まさに「みんなで渡れば怖くない」方式のように・・・・・ 

そして、政府が目指す最大の目的は、消費税増税に向けての世論操作ではないでしょうか。 

今日までの失政の結果、破綻しつつある国家財政の舵取りに出してくるのが消費税を含めた増税政策です。 

しかし、国民からは「増税の前にやることが・・・・」と当然の反論が出てきます。そうした国民からの意見に対して、『臨調までして「無駄ゼロ」政策をやるだｊけやったのだ』という言い訳作りでもあることが見え見えではないでしょうか。 

ここまで痛めつけられている国民の眼は、そんなに甘くはありません。

新指導要領の解説書公表＝小学社会科で戦争被害例示－文科省

6月30日19時31分配信 時事通信

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確かに、「各地への空襲、沖縄戦、広島･長崎への原爆投下」について、その正確な事実・歴史的意味づけ・その後の経過を小学生に教えることは大切なことです。

 しかし、第二次大戦を学ぶときには、そうした「戦争被害」と同時に、否、それ以上に、「戦争加害責任」を学ばなければなりません。

 日中戦争から太平洋戦争のなかで、繰り広げられた日本と日本軍による「戦争加害」は、被害を受けた側からすると決して忘れることは出来ません。

 日本政府が自ら引き起こした戦争を真に反省し、戦争再発を予防するのであれば、「加害責任」を誠実に学ぶべきではないでしょうか。

 それは、アジア諸国など対外的な加害と同時に、日本国民への加害があることは言うまでもありません。

 そして、それは沖縄の現状をみるとすぐれて今日的な問題でもあるのです。

 さらに最終的には、「戦争責任」を明確にすることでもあるのです。もちろん「天皇制の戦争責任」も含めてです・・・・。  

 療養病床の削減難航　国の計画、実情と合わず（2008年6月29日　朝日新聞）　

高齢者の医療費を抑えるため、長期入院患者がいる療養病床を削減する計画で、厚生労働省の目指すベッド数に対し、都道府県の目標値が約２割多いことが分かった。１２年度末までに３５万から１８万に減らす計画は国の医療費抑制策の柱の一つだが、見直しを迫られそうだ。

 　療養病床は、長期療養が必要な高齢者が入院する医療施設。厚労省は全国の病院アンケート結果をもとに、「療養病床の患者の半数は治療の必要度が低い」として、０６年の医療制度改革で大幅削減を決めた。実現すれば、医療費４千億円が削減されるという。 　国の指示で、各都道府県が削減計画を作成。作業中の新潟、奈良、佐賀の３県を除く４４都道府県の計画数を合わせると、国の目標より約３万多い２０万９４７９。３県分を加えれば２２万程度になる見通しだ。

 　国の狙い通りに進まない背景には今後、団塊の世代の高齢化などに伴って患者が大幅に増えることへの懸念がある。人口が多く、急激な高齢化に直面する東京都は増やす計画で、現状を約８２００上回る２万８０７７だ。 　厚労省は療養病床を削減するのに伴い、治療の必要度が低い患者は介護施設に移ってもらう計画だ。療養病床を医療機能を高めた新しい介護施設に転換させて受け皿とする。転換を促すため、治療の必要度に応じて患者を３分類し、最も軽い患者に適用される診療報酬を大幅に引き下げた。治療の必要度が低い患者が多いと採算が取れないようにした。

 　しかし、医療機関側は診療報酬と比べて介護報酬が低いことなどを理由に消極的だ。 　既存の介護施設もあてにできない。比較的安い費用で入れる特別養護老人ホームは、待機者が全国で３８万人。介護保険の財政難から、国は介護施設の新設を抑えており、療養病床からの転換分を除き、大幅増は期待できない。在宅介護も共働き家庭や高齢者のみの世帯では難しい。

厚労省が推進しょうとしている「療養病床削減政策」は、もうすでに破綻しているのです。

厚労省の「いいなり？」傾向の強い地方自治体でさえ、悲鳴を上げざるを得ない状態がわかりました。

まず、医療現場の実態、高齢者と家族がおかれている実状から全く遊離して、「財政改革」「医療費削減」を声だかに叫んできた「小泉規制改革」、「市場原理主義」が前に進まなくなってきたのです。

医師不足を認め、医師養成数を増加させると言っても、一番多かった時期に戻すだけ、またこれだけ国民から批判されている「後期高齢者医療制度」も撤回する様子なし、今度は、「療養病床削減政策」が頓挫することにもなりかねません。

こうして、小泉市場原理主義内閣が進めてきた諸政策がことごとく敗退しそうなのに、福田政権は、洞爺湖サミットで時間稼ぎをして小手先の手直しで乗り切ろうとしているのが見え見えなのです。

ここに至っては、抜本的に社会保障政策を国民本位の方向に転換しなければ、のほんの社会自体が取り返しのつかないところへ行ってしまうような気がしてなりません。

そうした中での「療養病床問題」です。病床削減をきっぱり中止して、「介護報酬」の大幅引き上げを実行してこそ国民や医療・介護従事者から信頼される政権になることができるのです。

もし、そうした考えがないのであれば、福田政権は解散し、総選挙で国民の信を問うべきでは無いでしょうか。

 橋下知事「国の無駄遣い納得できない」　自民本部で講演（2008年6月26日　朝日新聞） 

　「美辞麗句を言われても、今の国で行われている無駄遣いを見せられると国民は納得できない」――。大阪府の橋下徹知事は２５日、自民党本部で開かれた「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」（座長・園田博之政調会長代理）の会合で講演し、中央省庁などの無駄遣いを批判した。