朝鮮学校も無償化を、生徒の母親らが集会で訴え

全く、理不尽な高校無償化での朝鮮学校排除が撤回されていません。

先日開催された　国連人種差別撤廃委員会でも「高校無償化」　除外はおかしいと 日本政府への非難が集中していたとの事です（江頭節子・弁護士談）。 

高校無償化　排除の論理そぐわない

（３月１７日　北海道新聞）

　高校授業料無償化法案が衆院を通過した。

 　これにより公立高校で授業料を徴収しない実質無償化制度が、４月から導入される見通しとなった。私立高校生には「就学支援金」を支給し授業料の負担を軽減する。

 　しかし、焦点となっていた朝鮮学校を支援対象に含めるかどうかの結論は先送りされた。 　政府は今後、第三者機関を設け、朝鮮学校の教育内容を審査した上で適否を判断する方針だが、教育に排除の論理はそぐわない。分け隔てのない支援を求めたい。

　法案は、無償化の対象に専修学校や各種学校を含めている。朝鮮学校は他の外国人学校と同じく各種学校に位置づけられ、文部科学省は朝鮮学校も含めて予算を計上していた。

 　ところが、中井洽（ひろし）・拉致問題担当相が、北朝鮮制裁の観点から朝鮮学校を対象から外すよう文科省に要請。鳩山首相もこれに理解を示したことから、除外の動きが急速に具体化した。

 　文科省は、無償化の目的として「すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会の実現」を掲げている。

　教育支援の有無を拉致問題とからめるのは筋違いだろう。鳩山首相が常々口にする「友愛」の理念ともかけ離れているのではないか。

　日本の高校に当たる朝鮮高級学校は、札幌も含め全国に１０校あり、約２千人が学んでいる。

　民族教育を重視し、朝鮮史などの授業を行うほか、日本で生活する上で必要な知識を習得できるよう日本の高校に準ずるカリキュラムを組んでいるという。

　首相は「国交のない国だから、教科内容を調べようがない」というが、ほとんどの大学は朝鮮高級学校の卒業生に受験資格を認めている。 　

高体連など各種スポーツ大会にも出場し、活躍している。高校生同士や地域との交流は深まっている。

 　支援を受けたければ日本の高校に進学すればいい、という意見もあるかもしれない。

 　しかし、民族の歴史、言語、文化を子供に学ばせたいという思いは、国籍、民族の違いを超えて共通のものだろう。朝鮮学校には朝鮮籍だけでなく、韓国籍の生徒も数多く通学している。

　朝鮮学校を支援対象から外そうとする政府の動きは、国連人種差別撤廃委員会でも取り上げられた。差別的措置に対しては、国際社会から非難される懸念もある。

国際的にも批判されている朝鮮学校排除を直ちにやめるべきです。

日本が北朝鮮の拉致問題を批判するのであれば、我々は、彼ら北朝鮮に対して「人道的な対応」をするのが、国際世論を味方につける効果的な外交につながるのではないでしょうか。

鳩山内閣は、「拉致問題」の解決への道を早めるためにも、高校無償化の朝鮮学校への適応を決めてほしいものです。  

いつか悲劇が

（３月１６日北海道新聞卓上四季）

「万一のことがあったらどうしよう、と全職員が不安を抱えて働いていた」。７人の高齢者が亡くなった札幌の施設火災現場で、元職員が嘆いた。「いつかこんな悲劇が起こると思っていた」と悔しがったそうだ

▼一般の家庭でも、お年寄りがいれば火災が心配だ。まして認知症の９人が暮らす施設である。夜勤の職員はたった１人、全員をすぐ避難させるのはかなり難しい仕事だろうと、容易に想像できる

▼夜勤の職員はおむつを交換していて火事に気づいた。消火器で消そうとしたが手に負えなかった、と証言している。火と煙からお年寄りの命を守るには、スプリンクラーなどの消火設備が欠かせなかった

▼だが小規模施設への設置は、いまは義務づけられていない。高齢者施設の火災では、２００６年に長崎県で７人が、昨年には群馬県で１０人が犠牲となった。同じような惨事を、どれだけ繰り返さなければならないのか

▼福祉事業の流れが「官から民へ」と向かう中で、民間の小規模施設が増えた。だが国は十分な法整備や報酬の設定をしていないと指摘される。制度づくりの責任をほったらかした、というのが実態に近い

札幌の「グループホーム火災事件」は、全国に深刻な問題を提起しています。

今回は、増え続ける認知症患者さんを治療・介護する制度や施設の貧困さが顕在化させました。

火災現場に住む患者さんによれば、その地域は、東京オリンピックのときに開発された「団地」で、現在高齢化が進み、空き家が増えてきているとの事です。

その空き家を業者が買い取って、「グループホーム（ＧＨ）」に内部改造し、認知賞症患者さんを収容していたのです。

また、当日職員が駆け込んだ警察官不在の交番葉、以前から問題視されており、住民から「警察官常駐」の要求が出ていたのです。

今回明らかになった、その改修時での安全基準や期限のあいまいさや、行政からの経済的補助の不十分さが、危険なＧＨを放置する結果になりました。

こうした、医療や介護での制度的不十分さは、今始まったことではなく、長らく続いてきた「自公政権」、特に小泉構造改革で「官から民へ」の号令のもと、民間の小規模施設が増えたにもかかわらず、安全がなお座リにされていたのも事実です。

政権交代にあたり、鳩山内閣も「新しい公共」を掲げています。

しかし、小泉構造改革で掲げられたこのスローガンは「今後は、地域において住民団体をはじめＮＰＯや企業等のたよぷな主体が提供する多元的な仕組みを整えてゆく」と言うことでありました。簡単に言うと「本来自治体がやるべきことを民間の企業やＮＰＯに委ねて行政を安上がりにするということなのです。

これをベースにして、今回のＧＨが全国に作られ、そのほとんどは、民間が主体になっています。

実際、地域で見ると条件がよくて、安全なＧＨは、料金が高く誰でも入居できるものではありません。

国民の期待を担って「政権交代」を果たした鳩山内閣には、小泉式「新しい公共」路線に決別して、国民・住民が安心して暮らすことができる地域づくりに貢献してほしいものです。

「知る楽シリーズ」～歴史は眠らない～“貧困”国家　日本の深層＝＝今日に通じる「貧困問題」の歴史的考察＝＝

ＮＨＫ教育テレビで経済学者の内橋克人氏がナビする今回の「知る楽シリーズ」、全4回のうちこれまでの2回を拝見しました。

毎週火曜日２２：２５～２２：５０の時間です。http://www.nhk.or.jp/shiruraku/tue/index.html 

現代の貧困問題を明治時代にまで遡り、その時々のトピック的な人物を切り口にして、時代の深層に迫る内容に圧倒されています。

これまでの明治・大正と続いた中では当時の国策である「富国強兵」を支えてきたのが、農村を中心とした「貧困層」の存在でした。

否、むしろ農村の疲弊や労働者の貧困を極限まで推し進めて、兵士への道を掃き清めたり、満州開拓団へ参加せざるを得ないような状況を作り出してきたのも「国策」ではなかったのではないでしょうか。

これは、極めて今日的な問題です。働く人々を『貧困状態』におき、より低劣な労働条件の下で働かざるを得ないようにしているのが、これまでの自民・公明政権でした。 

その象徴は、派遣切りであり、ワーキングプアとして現われ今日に至っているのです。

こうした『貧困問題』の歴史的考察は、今日に充分生かさなければならないものだと思います。

海の向こうのアメリカでは、アフガン・イラク戦争を継続するために、「貧困層」を作りだし、あるときは大学への奨学金を「約束」いて、貧困層の若者を兵士に駆り立てているのが今でも続いています。

最近、堤未果氏が書いている「ルポ貧困大国アメリカ」と「ルポ貧困大国アメリカ　Ⅱ」（ともに、岩波新書）が詳細に報告しています。

こうしたことを念頭において、今夜も放送される「知る楽シリーズ」＝歴史は眠らない＝“貧困”国家　日本の深層＝を楽しみにしています。

　鹿児島県阿久根市議会は１５日、新年度予算案を審議する予算特別委員会（１５人）を再開した。１１、１２日の審議で市幹部らの答弁拒否が相次いだため、議会は竹原信一市長に予算案の詳細な積算根拠を示すよう文書で求めたが、市長が回答を拒否し文書を返却してきたため、１５日の委員会審議を打ち切った。

　同委員会で答弁を拒否したのは計２０部署のうち８部署の課長ら。理由を「竹原信一市長の命令」と説明している。このため浜之上大成議長は１２日、市長に積算根拠の説明を文書で要請していた。

　１５日午前１０時に開会した委員会の冒頭、委員長が市長から回答がなかったことを報告。委員からは「市長が委員会に出席して答えるべきだ」との意見が出て、市長の出席を求めたが、市長は応じなかった。　同委員会は最終日の１７日、新年度予算案を採決するが、市長から説明がないため、市長の公約に基づく部分を除いた修正案を議員提案し、可決することを検討している。（2010年3月15日  読売新聞）

阿久根市長、市議会特別委にも出席拒否

（2010年3月15日　朝日新聞）

 市長の出席拒否や執行部の答弁拒否で混乱が続く鹿児島県阿久根市議会は１５日、新年度予算案を審議する３日目となる予算特別委員会（議長を除く全１５人）を開いた。総務課長や教育委員会の課長ら８人（８部署）が説明や質疑を拒否しているため、竹原信一市長に出席を要請したが、竹原市長は議会での報道陣の撮影禁止など３条件を再度通告し、出席を拒否した。

 　特別委は午前１０時に開会。特別委の浜崎国治委員長が「予算の説明と積算根拠を求めたが、提出がなかった」と述べて特別委で取り扱いを協議。竹原市長に出席を求めることにした。

市議会をもて遊ぶかのような竹原阿久根市長の「奇行」とでも言うような無法ぶりが続けられています。

今度は、新年度予算案を審議する予算特別委員会への出席さえも拒否している有様です。

しかも議会に出している「要求」なるものも、相変わらずマスコミへの公開は否定しておきながら市民（この市民と言うのは、市長が認める『市民』かもしれません）には議会を開放するポーズをとり、『市民とマスコミの分断』を図ろうとするのは明らかになりました。

前回の市長選挙での「再選」に「根拠」をえて、一連の「無法」が始まりました。

今回だけをみても、市の予算と言う市民生活や市政を行う上で大切な予算審議をマスコミ対策の道具としているのですから、市長としての責任も資質も能力も全くないのも同然ではないでしょうか。

しかし、同時に見過ごすことができないのは、竹原市長側から巧妙に仕掛けられている、阿久根市政私物化の狙いです。

議会への独断的挑戦と共に市役所内部にも竹原独裁体制を敷きつつあるということです。

市長命令で、議会や委員会への出席や答弁と拒否する有様は、「市長恐し」の風潮を市役所内部で醸成させているのです。

ここで期待することのひとつは、阿久根市民の中からがこうした「市長の横暴」に対して市議会正常化の行動が起きることです。

そして、それを基礎にして、議会とマスコミのあり方を社会に提起し、こうした『市長の横暴が』阿久根市と言う一地方自治体だけではなく、議会制民主主義を脅かす重大な問題なのだということを問いかけることではないでしょうか。

国会でも不十分とはいえ本会議や委員会審議にＴＶ中継が入る時代なのにです！！議会からのマスコミ＝報道の排除は、議会の公開性を妨げ、議会の密室化につながるものです。

小規模施設多く、対策に限界も＝「地域との連携必要」−急増するグループホーム

2010年03月13日

　２０００年の介護保険法施行に伴って制度化された認知症高齢者グループホームは、施設数が急速に増えた。少人数で家庭的な介護を受けられる利点はあるが、ＮＰＯ法人や有限会社など小規模な経営主体が多く、設備面や人的な面で防災対策に限界が指摘されている。

　長崎県大村市で０６年１月、７人の死者を出したグループホーム火災を受け、総務省消防庁はグループホームの防災上の問題点を調査。

その結果、

(1)入所者の自力避難が難しく、職員１人で対応できない

(2)小規模施設が多く、建物の防火能力が低い

(3)夜間職員が少なく、発見や避難誘導が遅れる

(4)避難訓練が不十分

などが指摘された。

　札幌市の担当者は「経営母体の大きさと火災は直接リンクしない」としつつ、「市の補助を受けても、スプリンクラー設置には４００万〜５００万円掛かる」と説明。「社会福祉法人が母体の特別養護老人ホームなどに比べ、グループホームの事業者にとって、防災設備の追加負担は小さくない」と話す。

　１３日に現地を視察した日本グループホーム学会の室津滋樹代表は「法令的には（基準を）クリアしているが、実際問題として認知症の入居者９人を１人で見るのは難しい。介護はできるが、安全を守る体制になっていない」と指摘。「設備で対応できないなら、人を増やさないといけない。職員だけで安全を守るのは難しく、地域の人の協力が必要になる」と連携の必要性を強調した。（了）室津滋樹（むろつ・しげき）［時事通信社］＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

13日に札幌のグループ・ホーム（ＧＨ）で痛ましい火災が起きてしまいました。

　あっていけないことではありますが、長崎大村市や群馬渋川市にも起きたことで記憶にも新しいことでした。

しかし、なぜこうした多くの人命を失う「施設火災」が後を絶たないのか・・・・ 

今回も、現在の認知症高齢者グループホームが持つ安全性への不備を指摘せざるを得ません。

　火災の発生予防や通知システムの整備、施設自体の安全基準はもとより、現場に働く人員の不足も大切な要因ではないでしょうか。

今回の火災でも、入所者10人に対して夜勤人員は1名でした。

火災を発見した時点で、自分の携帯電話から119番へ連絡し、その後200ｍ離れた交番へ連絡に走っています。交番は留守でそこの電話を使って札幌北署へ連絡をしているのです。その間、火災が進行中の施設の中に、10人の認知症高齢者が炎と煙にまかれていたのでしょう。

施設側が、消防法に定められている火災報知器やスプリンクラーなどの諸設備や安全確保のための人員増を図るには、経営上の耐え難い負担があるのも事実です。

今回の事故から教訓を得ようとするならば、ここの原因究明にとどまらず、制度上・行政上の総点検や地域での効力体制の構築が必要ではないでしょうか。

（2010年3月12日　朝日新聞）

　鳩山内閣は１１日、４月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、全国の朝鮮学校を制度の対象から除外する方針を固めた。拉致問題が解決しないことから閣内にも除外を求める声があり、日本の高校に準じた教育が行われていることを確認できる国同士の正式なルートがない以上、他の学校と同等に扱うことはできないと判断したという。

 　鳩山由紀夫首相は１１日夕、この問題について、記者団に「客観的に（日本の）高校の課程に類すると言えるか、ということになる。何らかの客観的な基準を作ることが必要だ」「ある程度時間がかかるんじゃないか」と述べた。ただし、世論には「差別的な扱いをすべきではない」という意見も強い。文部科学省には「教育内容を客観的にチェックする第三者機関を設け、そこで認められたら除外を解除できるようにしてはどうか」という案もあり、「永久除外」にはならない可能性もある。だが、その場合でも実現には時間が必要で、制度開始の４月に間に合わせるのは不可能な状況だ。

 　高校無償化は、民主党がマニフェストの目玉として掲げた。公立の高校生からは授業料を取らず、私立の生徒についても公立の授業料と同等額（年間約１２万円・低所得世帯は増額）を支給。「日本の社会全体で広く学びを支える」という理念から、高校段階に該当する外国人学校の生徒についても私立高と同額を支給する考えで、すでに予算も組まれている。

 　しかし、中井洽・拉致担当相は昨年１２月、拉致問題が進展しないことから、朝鮮学校を除外するよう文科省側に要請。鳩山首相も「どんなことを教えているのか見えない」と教育内容に疑問を投げかけ、除外を示唆する発言を重ねてきた。民主党は、高校無償化を夏の参院選のアピールポイントにしたい考えで、そのためには国会審議を早く処理して今月中に法案を成立させ、新年度の当初から実施に移したい事情もある。

 　文科省は、制度の対象とする学校の基準について、無償化法案には直接盛り込まず、国会の議決が必要ない省令で定めたい考えだ。省令には「母国の教育法制の中で、高校に相当する学校だと位置づけられていること」「外交ルートを通じてそれを本国に問い合わせることが可能であること」という内容の規定を設ける案も出ている。この案に従えば、国交がない北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は自動的に対象から除外されることになる。（青池学、見市紀世子） 　　　　　◇

 長引く不況の下で、経済的困難を理由に高校中退をせざるを得ない高校生が出ている中、鳩山内閣が「高校無償化」を打ち出したことに、私は好感を持っていました。

 しかし、朝鮮学校への無償化が除外されることになるとすれば、経済政策とは別な新たな「政治的火だね」を作り出すことになるかもしれません。

 日本と北朝鮮の間には、国交が回復されていず、拉致問題など市民感覚からしても一日も早く解決しなければならない問題も横たわっています。

 こうした政治情勢を背景に、自民党や政府・民主党のなかで、拉致問題での北朝鮮への制裁と絡めて無償化問題を取り上げようとしているのです。 

しかし、朝鮮高校に通学する子供も含めて、すべての子供に教育の機会均等を保障するのは政府の責任です。

 それだけではなく、国際人権規約代13条は、中高等教育無償化を定めているのです。 

経済的な障害で、高校教育を受けることができない子供を根絶するための第一歩が、今度の高校無償化ではなかったでしょうか。 

在日朝鮮人も日本社会の中で働き、生活し、納税義務を果たしているのです。 朝鮮学校には、韓国籍や日本国籍の生徒も在籍しています。

 また、朝鮮学校自体が各種学校の認可を受けるとき、その教育課程は必要に応じて提出されているのではありませんか。

 鳩山首相は、かつての日韓会談で「過去の歴史を直視する勇気を持っている」と発言しました。

 今回は、拉致問題での「北朝鮮制裁論」とリンクさせずに、子供の「教育の機会均等」という理念を実現するために、朝鮮学校への無償化を必ず実現させてほしいものです。

2010/03/10(水)　（医療タイムス）

　与謝野馨自民党衆議院議員と小池晃共産党参議院議員は６日、東京都港区医師会が母体である政治団体「医療ネットワークみなと」の発会式に出席し、各党の医療政策を発表した。

■自民党「制度の持続可能性を研究する」与謝野議員は「経済と社会保障の問題を同時に考えると、医療、年金、介護などの安心があって国民は消費行動に出る。しかし今は社会保障に不安があるから消費が少ない」と述べ、少子高齢化にともない社会保障費負担が重荷になってきている現在の国民皆保険制度のほころびを危惧した。

医療制度の持続可能性については、「10年、20年のスパンで医療費がどのように増えていくのか。税金で賄えるか、実証的な研究をして国民の前にお見せしたい」として、自民党内に自身が会長を務める社会保障研究会を発足させたことを明らかにした。

医師不足問題にも尽力する姿勢を示し、「勤務医、開業医ともに医療に前進できる環境を守ることが大事」と述べた。

■共産党「子ども手当より医療費増額を」

　一方、小池議員は2010年度の診療報酬改定について「0.19％引き上げで、しかも600億円分の後発品のある先発薬の引き下げ分が改定財源に入っていない。これは実質ゼロ改定。医療を応援する政治に変わったとは言えない」と批判した。

さらに医療費全体の国庫負担額が10兆円であるのに対し、子ども手当が約半分の５兆3000億円と指摘。

「医療費は雇用、経済への波及効果があり、税収を倍にすることができる」と述べ、子ども手当の現金給付より医療費を増額すべきと主張した。

推進すべき医療政策として、

▽後期高齢者医療制度を今すぐ廃止

▽医療費窓口負担３割の引き下げ

▽国民健康保険の破綻を防ぐべく、国民が払える金額の保険制度に変える

▽大学病院・急性期病院のみならず、民間中小病院や開業医にも配慮した診療報酬改定

―を掲げた。

子供手当ての総額、5兆3000億円が、防衛費よりも高額であることは、自民党議員からの質問の中でも触れられていました。

しかし、それは、「福祉・教育・子育て予算」と「アメリカへの思いやり予算も含む防衛費」との比較なのであまり意味がありません。（福祉予算に軍配アリかも）

一方、医療・福祉にかかわる『国民医療費の公費負担10兆円』と『子供手当て5.3兆円』は、充分に比較検討する価値のあるものではないでしょうか。

以前から、子供手当てを「現金給付」とするのか様々な手数料などを無料化する「現物給付」とするのかは議論の分かれるところでした。

また、現金給付としてもそれに所得制限を設けることも提案されていました。

そうなると、現金給付の額を減額しつつ、子供の医療費の「窓口負担」を無料にしたり、子供を育てる親の「医療・福祉的負担」を軽減させることはできないものでしょうか。

医療・福祉への税金の投入により、国民の安心と雇用の確保が生まれ国民の所得が上昇するのと同時に、そこから新たに税収が生まれることにもなります。

小池氏からの指摘は、充分検討に値するものではないでしょうか。   

逸見氏が語る、今度の診療報酬改定への評価には、疑問が残ります。

そもそも、「公称０．１９％の引き上げが、プラス改定であったのか」と言うことです。

実態は、後発品のある先発薬の６００億円の引き下げで、実質０．０３％の引き上げ？でしかなかったのです。

これで果たして『引き上げ』と評価してよいものかどうか・・・・。決して『引き上げ』とはいえるものではありません。

従って、アクセルは、フロントギアに入っているのではなく、ニュートラルに戻されている状態で、しかも車は上り坂の坂道にいてブレーキもかけられていません。

このままでは、車は後ずさり、つまり医療崩壊に歯止めはかかっていない状態なのです。

さらに来年度の改定の目玉を「急性期看護補助体制加算」の新設と「医師事務作業補助体制加算」の拡充だと指摘していることです。

そもそも『加算』の拡充を目玉にするより、診療報酬本体の引き上げを目玉にするのが本筋ではないでしょうか。

ちょうど、手当ての増額のみに目を奪われるのではなく、基本給の賃上げを要求するのと同じです。 

（2010年3月9日  22時28分 毎日新聞）

 有識者委員会の北岡伸一座長（左）から密約問題に関する報告書を受け取る岡田克也外相＝東京・霞が関の外務省で２０１０年３月９日午後２時３３分、代表撮影　日米両政府の四つの外交「密約」を検証していた外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は９日、報告書をまとめ、岡田克也外相に提出した。

報告書は、１９６０年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」を事前協議の対象外とする密約があったと指摘される問題について、日米間に「暗黙の合意」があったとして、「広義の密約」と結論づけた。

「朝鮮半島有事の戦闘作戦行動」「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり」密約を合わせて三つの密約を認めた。

　一方、沖縄返還時に「有事の際の沖縄への核再持ち込み」を認める密約があったとされる問題で、佐藤栄作首相とニクソン米大統領が１９６９年１１月の日米首脳会談の際にひそかに交わした「合意議事録」について、拘束力はなく「必ずしも密約とは言えない」と否定的見解を示した。

また、一連の文書検証にあたって「不自然な欠落」が判明。廃棄された可能性があるとみて、調査を求めた。

　有識者委は、昨年１１月に岡田外相に提出された外務省調査チームの内部報告書と関連文書３３１点などを精査。同委の報告書とともに、外務省の内部報告書も公表された。

　「核搭載艦船の核持ち込み」密約については、６０年１月の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が事前協議制を巡って交わした「討議の記録」のコピーなどが見つかった。しかし、解釈を巡り日米間にずれがあった。６３、６４年にライシャワー駐日大使が大平正芳外相、佐藤首相に米艦船の核持ち込みを「事前協議の対象外」にする立場を伝えた。日本側は米側に解釈を改めるよう働きかけず黙認し、米側も深追いせず、「暗黙の合意」が形成されていった。

　「朝鮮半島有事」密約は、６０年１月の藤山外相とマッカーサー大使が交わした「朝鮮議事録」のコピーなどが発見され、密約と認定した。半島有事に出撃する在日米軍の戦闘行動の際、事前協議なしに米軍が在日米軍基地を自由に使用できることを例外的に認める内容。ただ日本側は「事前協議の意義を減殺させる不本意なもの」とも認識し、後の沖縄返還交渉で米側に同議事録の失効を求めたが、調整はつかなかったことも判明した。

　「沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり」密約は、従来密約とみなした最大の根拠だったスナイダー駐日米公使と吉野文六外務省アメリカ局長による７１年６月の議事要旨が、外務省調査では見つからなかった。米側の公開資料を精査した結果、報告書は、議事要旨の「狭義の密約」性を否定。しかし、米側が「自発的」に支払うとした４００万ドルの肩代わり合意と、日本側が支払う３億２０００万ドルへの積み増し了解は「両国政府の財政処理を制約する」として、「広義の密約」と判断した。

かねてから予想されていたように、「日米密約」の存在が明らかになりました。

昨年の「政権交代」の数少ない成果の一つではないでしょうか。

それにしても、歴代自民党首相や町村信孝氏などは、以前「密約なんかありません」あるいは「それには関与していません」などといっていたことが、TVで何度も当時のVTRが流されていました。

いくら「外交上の秘密」とはいえ、存在そのものを否定してきたのですから、その存在が明らかになった現在、彼らの政治責任は免れないことは当たり前です。

しかし、今回の発表だけで「日米密約」の全部が明らかになったとは限りません。

有識者委員会も指摘しているように、故意？に廃棄されてしまった文書の存在を最期まで追跡調査することが必要です。

これから様々な事実が、明らかになることも十分予想されるのです。

たとえば、現時点でもOO基地や＃＃艦船のには、「核兵器」が搭載されているとか・・・・。 

それにしても、被爆者の方々や沖縄県民が何度も何度も国によって欺かれてきたのが歴史上証明された形にったのが、こんかいの「日米密約」の公式確認です。

この時点にたって

１） 日米政府は、改めて「非核三原則」を再確認し、其れを遵守することを世界に明らかにし、関係部門を総点検すること。

２） 日本政府は、「非核三原則」の法制化を実行すること。

などが喫緊の課題ではないでしょうか。

それにしても「日米密約」それ自体がいかに対米従属的な外交交渉の結果であったことも暴露されました。

「普天間基地問題」に象徴される米軍基地問題についても、アメリカへの対等な外交交渉を貫かればならないことを痛感させられます。

２０１０安保：普天間移設検討委、候補地探しに終始　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

（２０１０，３，９　毎日新聞）

　◇抑止力評価で溝　政府・社民、深入りせず　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を巡る政府・与党の沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野博文官房長官）は８日、社民、国民新両党が移設候補先案を提示したことを受け、米側との交渉を念頭に置いた政府案の絞り込みに入る。

しかし、０９年１２月末の初会合以降、安全保障論議は深まらず、中でも核心である在沖縄海兵隊の「抑止力」をどう評価するかは連立与党内の事情に配慮し、あえて深入りを避けたとの印象を与えた。【西田進一郎、仙石恭】

　「抑止力論議は不十分だったと認めざるを得ない」。社民党から参加した阿部知子政審会長は８日、委員会終了後の記者会見でこう語った。

「（５月末までという）時間があまりにも少ない。（決着期限を）先送りできない」と時間的な制約を理由に挙げたが、社民党と政府の隔たりは当初から大きかった。

　米軍再編の過程では「抑止力の維持」と「沖縄の負担軽減」の両立が重視されたが、社民党は負担軽減に軸足を置く。一方、鳩山由紀夫首相は沖縄問題と同時に抑止力にも言及し、社民党の姿勢とは一線を画してきた。

　２月１５日の衆院予算委員会では北沢俊美防衛相が「沖縄に駐留する海兵隊の抑止力は、アジア太平洋地域で事態が発生したときに、迅速に効果を上げる利点を持っている」と強調した。

沖縄の重要性を認識する政府見解は政権交代後も大きく変わってはいない。これに対し、阿部氏は３月８日に検討委に提出した資料で「在沖縄海兵隊部隊の体制や機能から考え、必要不可欠な『抑止力』とはいえない」と明記して対立。

２月２日の会合では、防衛省が日本周辺の安全保障環境と沖縄海兵隊の意義・役割を説明したが、政府と社民党はそれ以上の議論の深入りは避けた。

　「抑止力」とは特定の地域に高い能力の部隊や兵器を置くことで、その地域への侵攻を断念させる機能のことを指す。日米両国は北朝鮮の弾道ミサイル発射や核開発を脅威と位置付け、弾道ミサイル防衛に取り組み、在沖縄海兵隊も朝鮮半島有事が発生すれば派遣されると想定される。

　ただ、米国は台湾有事も視野に入れている点で日本と微妙に立場が異なる。台湾海峡と北朝鮮の双方とほぼ等距離にある沖縄に部隊が存在することが重要で、社民党のグアム・テニアン案や日本本土案を米国が受け入れることは考えにくい。米軍嘉手納基地やキャンプ・シュワブ陸上部に移設する国民新党案も、有事の際に空軍と海兵隊が混在したり、近隣住民との摩擦が深まる点などから歓迎できない案となっている。　

「沖縄の海兵隊は抑止力として必要か」を正面から問えば、日米安保体制の根本的な見直しに直結しかねない面もある。普天間移設は、９６年の普天間返還合意では沖縄の基地負担軽減と同時に日米安保再定義も行い、「在沖米軍の抑止力維持」がセットとなった。

「普天間基地移設」問題で、政府・与党が「迷走」ならぬ「逆走」を始めました。

彼らのやっていることは、普天間基地の行き先探し、つまり米軍基地のための「不動屋さん」の様でなりません。

戦後、６５年を経た時期にもかかわらず、外国の軍隊＝米軍が沖縄＝日本国内にこんなにも沢山存在していること自体が異常なのではないでしょうか。

鳩山内閣は、米軍の代弁者として「海兵隊の抑止力」を語りますが、はたして海兵隊が抑止力たり得るのでしょうか。

沖縄の米海兵隊は、世界中どこへでも飛んでゆく「攻撃部隊」であることは衆知に事実です。

何もこれ以上、沖縄にいる必要もないものです。

日本政府は、アメリカの不動産屋に成り下がらず、日本のこれまでの外交政策のあり方を歴史的に総括し、これからの日本のあり方を検討するなかで、普天間基地を含めて、沖縄はもとより、日本に駐留する米軍のあり方に結論をだすべきではないでしょうか。

これは、とりもなおさず、２１世紀の日本外交の基軸を確立することになります。

そうした中で、今回の「普天間基地問題」は、先ずは「無条件基地撤去」の方針でアメリカと交渉を開始すべきです。

これこそが、沖縄県民の皆様が望んでいる事です。

２月の下旬に、学会出席の機会に沖縄を訪れ、普天間はもとより名護市と辺野古まで足をのばしてきました。

現地の人々の確信に満ちた語り口の中で、一番私の胸に堪えた言葉のひとつは、「この基地移設問題で、地域の人々の『心』が分断されてきた」ということでした。

米軍基地の撤去は、単に外交・防衛問題のみならず、沖縄の人々にとっては、「地域の再生」からも切実な問題である事を感じました。