集団的自衛権の論議失速　首相冷ややか、法制懇幕引き2((2008年6月25日 朝日新聞） 

首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）は２４日、福田首相に報告書を提出し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう政府に求めた。だが、首相に提言を正面から受け止め、本格検討するそぶりはない。安倍前首相の肝いりで設置された懇談会は、議論を喚起できないまま役目を終えた。

 　安倍前首相は、現在の政府解釈で自衛隊の活動が困難とされる（１）公海上での米艦船への攻撃への応戦（２）米国に向かう弾道ミサイルの迎撃（３）国際平和活動をともにする他国部隊への「駆けつけ警護」（４）国際平和活動に参加する他国への後方支援の４類型について検討を指示。報告書は、いずれも可能とすべきだと提言し、（１）（２）は集団的自衛権の行使容認、（３）（４）は憲法解釈の変更を求めた。 　だが、福田首相の視線は冷ややかだ。そもそも、福田氏は集団的自衛権の行使には慎重で、福田政権誕生後は同懇談会は一度も開かれず、約１０カ月にわたり「休眠状態」に置かれていた。

 　懇談会は集団的自衛権の行使容認論者が大勢を占め、首相が「私が受け取れる内容にしてくれ」と間接的にメッセージを出したが、変わらなかった。政府高官は「（メンバーの）頭の中を変えるわけにはいかない。現実の政権のあり方とはかけ離れた報告書」と突き放す。 　報告書を受け取った首相も２４日夜、記者団に「内容はまだ見ていません」。「（憲法解釈を）変えるなんて話したことはない」と語ったうえで、懇談会を閉じる考えを明らかにした。 　

国会閉会を待って報告書を提出した懇談会だが、提出の場面は報道陣には公開されなかった。柳井氏は提出後の会見で「今までのような憲法解釈で、激変した安保環境で日本の安全保障が達成できるのか」と報告書の意義を強調したが、提案が政策に生かされるかについては「国内政治的には厳しい。一朝一夕には変わらないことは分かっている」と語った。（金子桂一） 　　　　

　◇ 　〈安保法制懇報告要旨〉 　

【憲法９条への基本認識】 　これまでの政府解釈の踏襲では今日の安全保障環境で生起する重要問題への対処は困難。現行解釈に固執することは法的に合理的でない解釈の連鎖を生み出しかねず、国際的に適切と考えられる新しい解釈を採用することが必要。

 　【４類型に関する提言】 　〈公海における米艦防護〉これまでの憲法解釈、現行法の規定では自衛隊は極めて例外的にしか米艦を防護できない。集団的自衛権の行使を認める必要がある。

 　〈米国に向かう弾道ミサイル迎撃〉弾道ミサイルを打ち落とさないことは日米同盟を根幹から揺るがす。絶対に避けるべきだ。集団的自衛権の行使に頼らざるを得ない。

 　〈国際平和活動での駆けつけ警護〉国際的平和活動は憲法９条で禁止されないと整理し、認めるべきだ。

憲法改定、９条廃棄、集団的自衛権容認・行使など、「戦後レジームからの脱却」をスローガンにしていた安倍内閣が国政を放棄したのが昨年の９月でした。

その安倍内閣のもとで、首相の私的諮問機関として作られたのが「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」でした。

今回、憲法解釈の変更も含めて出した結論が、自衛隊の集団的自衛権の承認・行使と海外での武力行使でした。

これは、安倍内閣が公約として掲げた「自分の内閣で憲法改定を実行する」ことが困難と見たか、あるいは自衛隊の海外活動を揺るぎないものにするために設立した首相の私的懇談会でした。

そもそも、安倍前首相が政権を投げ出した時点で懇談会は解散しておくべきだったのが、このたび亡霊の様に「報告書」が出てきました。 

福田首相は、「素っ気ない」と報じられていますが、果たしてそうなのでしょうか？？

勿論、憲法９条の解釈変更や「駆けつけ警護」、「集団自衛権＝米国護衛義務」などは、今日の国民世論の動向からすれば認められるわけではありません。

一番熟知しているのは、福田首相自身ではないでしょうか。

しかし、しかし・・・・・憲法や自衛隊の海外派兵を巡っては、そう単純な図式では真相を理解することはできません。

事実、外務省を中心に、「イラク特租法」の期限が切れる来年には、現在イラクで米軍・多国籍軍の輸送業務を担当している航空自衛隊を今度は、アフガンへ送り込む事が検討されているのです。

強引さを全面に出した安倍前政権と違い、現在の福田政権のやり方は国身の目をくらましながら、知らず知らずのうちに自衛隊の海外派兵の実績を作るところにあるようです。

アメリカの軍事・外交方針を忠実に実行するだけでは、国際的平和構築に貢献できないことは、イラクでもアフガンでも、明らかになりました。

いつまでもアメリカに頼らず・アメリカの後を追わず、日本が自分の頭を使って外交方針を立て実践してゆく事が重要となっています。  

６月２０日は「世界難民の日」でした。

世界各地でいろいろな催しが開かれ、難民発生の予防と難民問題の解決に向けて様々な主張と行動が繰り広げられました。

ＵＮＨＣＲの取り組みにもかかわらず、難民問題は深刻化の一途をたどっています。

その原因も戦争や部族・民族紛争、自然的・人的災害、最近は食糧危機がそれらに拍車をかけている様に思えます。

私は、６月２０日に札幌のある高等学校に招かれて、“生命について考える＝シリア・ヨルダン、戦火を逃れる難民を訪れて”と言う題で講演する機会を得ることができました。

内容は、今年３月に訪れた、シリア・ヨルダンへイラクから逃れてきた難民の皆様の実態、特に米軍が使用している劣化ウランによる先天奇形の子供達や、戦傷被害の実態を報告するものでした。

明日への希望が持つことができなく、ともすれば絶望へと走らざるを得ない境遇の難民の人々の心の問題も含めた“生命”についての私の話の後に、聞いていた生徒からの発言がありました。

生徒は、「今日のお話を聞いて、他人事であった『難民問題』が私と関係のある身近な事に感じることができました。」と語っていました。

私の報告内容は、ありきたりのものですが、たとえ少数であれ、若者にとって、難民問題を身近な事として感じてくれた事に、心が温かくなりました。

これも小さな「世界難民の日」のひとこまでした。 

アフガニスタン：陸自派遣を視野に調査団を近く派遣　政府　

政府は４日、アフガニスタンへの陸上自衛隊派遣を視野に、外務、防衛両省の調査団を近く現地に派遣する方向で調整に入った。政府高官は同日夜、「派遣を検討する時には調べなければならない」と認めた。

アフガンへの陸自派遣については、町村信孝官房長官が５月３１日の講演で検討を始める考えを表明。

福田康夫首相も今月１日、記者団に「可能性は常々考えている」と述べていた。　日本政府は国連平和維持活動（ＰＫＯ）スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）への自衛隊派遣を検討してきたが、治安情勢が安定せず決断できていない。

今回の調査団派遣は７月の北海道洞爺湖サミットを前に、福田首相が掲げる「平和協力国家」を具体的行動でアピールする狙いがある。　

アフガン支援では、現在実施しているインド洋での給油活動の根拠となっている新テロ対策特措法が来年１月に期限切れとなる。

民主党は同法に反対したが、一方で小沢一郎代表が、アフガン本土で活動中の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）参加に前向きな考えを示したことがある。

このため、陸上での活動を可能にする同法改正を視野に、民主党の理解をとりつけたい思惑もあるとみられる。　防衛省幹部は４日夜、アフガン派遣について「（自衛隊派遣の）恒久法のからみで何ができるか幅広く検討している」と述べ、新テロ特措法の改正にとどまらず、恒久法制定も視野に入れた調査になる可能性も示唆した。　

政府はイラクへの陸自派遣に際しても、現地情勢を見極めるため同様の調査団を送っている。【坂口裕彦】

イラクに航空自衛隊を送り続けている政府の狙いは、「自衛隊海外派遣恒久法」制定であることは明らかです。

中国四川大地震での救助支援のためのテント輸送にまで自衛隊機を飛ばそうとしていました。結局は、民間航空機をチャーターすることで、テント輸送そのもは充分目的を達することができました。自衛隊機派遣構想そのものは全く無意味なものでした。

しかし、自衛隊の海外派遣を何とか実現したい政府にとっては、わずかな機会でも自衛隊の出番をつくり、国民のアレルギーを薄めようとしていることは、見え見えでした。

今度は、アフガンの国連ＩＳＡＦへの参加です。現地アフガンでは、ＩＳＡＦ自体が米軍と一体のものとして見られ始め、テロ攻撃の対象になってきたとのことです。

また今度は、民族・部族紛争の続く、スーダン南部の地域には陸自施設部隊の派遣の検討です。こうした中では、必ずしも自衛隊でなければならないと言うわけではありません。むしろ非武装での支援が望まれている事が多いのではないでしょうか。

こうした機会に、『自衛隊派遣ではない、また、軍事によらない海外における災害・医療・生活支援』の方法を国の方針として論議する必要を感じています。    

自衛隊機派遣見送り発表　四川大地震　中国内の反発考慮

（05/30 北海道新聞）

四川省地震への支援を続けてゆきたいものです。

 倒れる長井さんの写真、ピュリツァー賞に（2008年04月08日　朝日新聞）　

　さて、いよいよ３月10日。わざわざ休暇を取って協力してくれる山口調整員と林理学療法士に案内されてダマスカス郊外に二台の車椅子とともに到着しました。　

まず最初に届けたのは、ハラン村に住むジャマル君。９歳の少年でした。生来、脳性マヒの状態で、古い通常タイプの車椅子を使用していました。

札幌から持参したのは「ティルトタイプ」の車椅子で、林理学療法士さんも「これがほしかった！」と大喜びしてくれました。しかし、ジャマル君が年齢よりも小柄であったため、その場で「Foot Rest」と「Head Rest｣を一度はずし、小一時間の調整作業を行いました。

その後、美味しいお茶をご馳走になり、満足そうなジャマル君と、感謝でいっぱいの様子のご家族に見送られて村を後にしました。　

この村では、ジャマル君が使用した後の車椅子は｢責任を持って障害のある子供たちに使わせていただく｣とのことでした。 　

次の届け先は、林さんもかかわっているCBR(Community BasedRehabilitation)でもよく訪問している、カンフリー村の11歳の少女、リナちゃんです。

非常に痙性の強い脳性マヒのため、通常の車椅子では使用困難で、生活のほとんどが床のじゅうたんの上で横になっている状態でした。車椅子のサイズもちょうどよく、調整作業は必要ありませんでした。

ここでも「ティルトタイプ」の車椅子であったことが大変役立ちました。　「あ～、運んできてよかった！」とつくづく感じたのは車椅子に乗ったリナちゃんが屋外に出て満面の笑顔を見せてくれたとき。

そして、何度も感謝の言葉を口にするご家族の姿に接するときでした。そうしたとき、安堵感とともに脳裏に浮かぶのは札幌での、吉田さんをはじめとする事務局の方々や寒い保管倉庫の中で車椅子を整備するボランティアの方々の顔でした。　

翌日は残る車椅子をダマスカス郊外にある、サイダー・ザイナブ地区（通称、リトルバグダッド）で難民生活を送るイラクの方たちに届けました。　

お昼に炊き出しをしているイブラヒム教会を訪問して難民の方たちの状況を聞かせてもらい、｢車椅子｣を希望されている何人かの子育て中の母親とお話をして、持参した｢バギータイプの車椅子｣を受け取ってもらいました。

生後七ヵ月のシャーレスちゃんを抱いた母親のマークーンさん（32歳）は１年前にバクダッドから逃げてきたイラク難民の方でした。

今は命の安全だけは確保されているものの、昼食は協会の炊き出しによる毎日です。日本から持参した車椅子にシャーレスちゃんを乗せた母親の嬉しそうな笑顔がいつまでも続くように、そして平和で安全な祖国へ一日でも早く帰国できるようにと願ったのでした。 　

そこでは旅の仲間のシンガーソングライターさんのミニライブを開いたり、日本から持参した文房具などを贈呈したりして今回のヨルダン・シリアへの旅が終了しました。

 　「飛んでけ！車椅子」の言葉通り、私たちの活動で、日本では「役目を終えた車椅子」が今度は世界のどこかで子どもや障害を負った人たちに乗ってもらい、生命を吹き込むことができます。

そして、今回の「届ける旅」で、吉田さんを中心とする事務局の方々や寒さの中で車椅子を再生させる「職人的ボランティア』の人々の誠実な活動をあらためて学ぶことができました。心から感謝申し上げます。　　

最後に、「車椅子を届けるなど、何か目的を持った旅っていいなぁ～」とつぶやいていた、JICA調整員で海外経験の豊富な山口リカさんの言葉が大変印象的でした。 

私は、１０年前から「飛んでけ　車いす」というボランティア団体に所属しています、ほんの末席を汚しているようなものですが・・・。　　　　

http://business4.plala.or.jp/tondeke/

そこでは、主に開発途上国へ海外旅行者の手荷物として、日本では使用済みの車いすを再生して届ける事を行ってきました。すでに世界中に１５００台の車いすが、多くの方々の協力で運ばれています。　

今回の旅の目的のひとつは、戦乱が続くイラクから流出する難民の方々の実態と、劣化ウラン弾による健康被害を実際に見ることでした。また、イラク戦争開始後、札幌に来られた四名のイラク人医師の問題意識や実際の医療活動を少しでも共有したい気持ちもありました。 

同時に、今回の旅で、現地で不足しているであろう｢車椅子｣を少しでも運ぶことでもありました。 

　早速、『会』事務局長の吉田さんに旅の目的、内容、私の希望などを連絡いたしました。吉田さんからシリアに連絡を取っていただき、｢一応、OK｣の返信を貰いましたが一般的に｢危険地域｣というイメージのある中東ですので、「ちゃんと車椅子を届けることが可能かどうか｣多少の不安もありました。

しかし、皆さんの協力で、合計四台の車椅子を届けることができましたので、その経過と感じたことを報告します。 

　今回、｢車椅子を届ける｣という旅の準備の過程で、色々なことを学ぶことになります。 

　まず、現地との連絡、調整です。シリア・ダマスカスで活躍されているJICAに所属する調整員の山崎リカさんとそのご主人、また、シリアの村落で医療活動に従事している理学療法士の林　久乃さんと連絡を取っていただきました。このお二人には後ほど現地で大変お世話になるのです。 

１月には一時帰国された山口さんと｢飛んでけ・・・｣の事務所でお会いさせていただきました。現地で仕事をされている山口さんからさまざまな情報をいただいたことは、家族や職場の皆さんに強力な｢安全確保｣の説得力になりました。 

　また、車椅子を必要とされている２名の「脳性マヒ」の子どもの症状、身体所見や写真、また必要とされる車椅子のサイズなど詳細なレポートが林さんから送られてきました。 

　さて次は、現地からの希望に沿った車椅子を準備する必要があります。吉田さんに「車椅子の保管倉庫」に連れて行っていただきました。まず、驚いたのは、整然と保管されている「出番を待つ車椅子」たちの数の多さです。暖房がなく、冬は寒い倉庫の中で作業する方々には本当に頭が下がりました。 

　一度は役目を終えた｢車椅子｣を寄贈してくれた人々。それを集積、保管し、もう一度使えるように｢車椅子を再生｣する人々。千歳空港まで運んでくれる札幌通運の方。それを旅行の友として、必要とされる現地へ届ける人々。そしてこれらを統合し、発展させる事務局を中心に集うボランティアの方々。これらの人々みんなが力を合わせて、初めて１台の車椅子が海を渡って届けられることが実感され、またその大変さを学ぶことができました。（つづく）

パキスタンとアフガンで活躍している中村哲先生の永年の実践が、本当はアフガンの荒廃を立ち直らせる王道であると、私は考えています。

アフガンでのボランティア活動を始めてから25年以上の経験の一端をお話してくれました。 

当初は、「ハンセン氏病コントロールプロジェクト」として、パキスタン・アフガンで活動を開始しました。

その後、ハンセン氏病だけでなく、さまざまな感染症の予防と治療へと分野を拡げてきました。 

今では、「人間の生命そのもの」を支える『水』の確保のために、井戸を掘り、灌漑設備の建設に力を注いでいます。 

そうした中で、「ソ連のアフガン侵攻」、「タリバーンのアフガン支配」が起こり、そして現在、「9.11後に進められたアメリカ中心の軍事侵攻」が続いています。 

中村先生は、淡々と語ります。 

どうして、アフガンなのですか？ 

「アフガンとの出会いは、いわば、偶然？です。あえて言えば・・・山登りと蝶（特に、モンシロチョウ）が好きでしたから、そのルーツも確かめたかったから。」 

「臨床医の原点は、相手の気持を理解し、喜んでもらう事です。アフガンだけでなく、日本でも、岩手県でも、そして特に医師不足で悩む北海道でも・・・。医療を求める人が待っているところならどこでもなすべき事があります。」 

アフガンは、どんなところ？

 「アフガンとパキスタンには、そもそも国境なんかありません。住民に『国境』の意識はありません。」 

「アフガンは、山岳国家で、無数の渓谷があり、その渓谷ごとに社会が成り立っています。日本のような中央集権国家ではありません。」

 「そこに、アメリカなどが攻め込んで、支配しようとしても全く不可能な事です。アレキサンダーの時代から今のアメリカまで数多くの国がアフガンを侵略しましたが、全て失敗しました。 それだけではなく、侵攻を試みた国は、その後、国が滅びました。旧ソ連もそうでした。変なジンクスがあります。アフガンとは、そうした国なんです。」 

そして、「現在のアメリカは、間もなくアフガンから撤退せざるをえないでしょう、アフガンの中から見ているともうそうした時期なのです。

カブールは特殊地域で、それ以外の地域では99.9％の住民が反米となっているからです。」 

現在、アフガンは、未曾有の干ばつに見舞われています。

勿論、地球の温暖化に中で起こっているものです。 

そうした中でも、住民の命を守るためには、依然として『水』、「飲料水、生活用水、農業用水」が大切な事を訴えています。 

今でも、現地の住民と一緒になって、土木作業に力を注いでいる中村先生です。 

参加した医学生にも私にも、「臨床医のひとつのあり方」を提示してくれました。 

『臨床医の原点は、相手の気持を理解し、喜んでもらう事です。』と・・・・

淡々とした中村先生の語り口と、情熱的な話の内容に、多くの医学生が引き込まれていました。

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イラク特措法を２年延長、首相訪米前の衆院通過目指す (3月3日8時13分配信 読売新聞)

政府は２日、イラク復興支援特別措置法の７月３１日までの期限を２年間延長する方針を固め、与党に伝えた。

近く改正法案を国会に提出し、４月末に予定される安倍首相の米国訪問前の衆院通過を目指す。 　

日米同盟と国際貢献を重視する立場から、現在実施しているイラクでの航空自衛隊の輸送活動を継続する必要があると判断した。 　

延長幅について、政府・与党内には、イラク情勢が依然として不安定であることなどを懸念して、１年とする案も出ていた。

しかし、「短期間で輸送活動をやめるような印象を与え、関係国との関係が悪化する」（防衛省幹部）と判断した。

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 イラク特措法、延長幅は2年＝復興になお時間－政府方針 (3月5日19時1分配信 時事通信)

 政府は5日、7月末で期限切れとなるイラク復興支援特別措置法の延長幅を2年間とする方針を固めた。

「1～2年間」を軸に調整してきたが、「イラク復興はあと1年では済まず、延長幅は2年間が妥当」（政府筋）と判断した。

今月下旬にも同法改正案を提出し、今国会での成立を目指す。　

防衛省幹部らが同日までに、延長幅を2年間とする意向を与党側に打診、与党もこれを了承した。

与党側には、来年秋になると前回衆院選から丸3年が経過し衆院解散・総選挙の可能性も出てくることから「1年間の延長では再延長問題が（衆院選の）争点になりかねない」（幹部）との判断も働いたとみられる 。

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またも、とんでもないお話です。

イラク戦争への趨勢は、「アメリカはもうイラクから手を引け」なのではないでしょうか。

アメリカ国内でのブッシュとネオコンの孤立化が進行しています。

次期大統領選挙では民主党が勝利の予想すら出ている始末です。

盟友となっていた英国とブレアも撤兵の準備をしています。

そして、何よりも「イラク問題｣の解決の第一歩は、アメリカがイラクから手を引く事では無いでしょうか。

そんな折に、安倍首相の訪米のお土産もかねて「イラク特措法2年延長」なんて、全く情けなくなります。

こんなアメリカ追随外交は、今始まった事ではありませんが・・・・。

安倍内閣には、国政はもとより、外交政策を担う責任も姿勢も能力も無いことが再度証明されました。

これでは、世界の笑いものになりそうでたまりません。