厚労省、「金曜入院」などの割合が高い病院が受け取る入院基本料を減額する方針

またまた、厚労省の役人が医療費抑制のために「机上の空論」として「金曜入院」「月曜退院」に「メス」を入れてくるようです。 

これでは先ず金曜日に入院を要するほどの病気になることはできません。

何しろ、金曜入院は診療報酬が「減額」になるのですから・・・。

 しかし、本質的な問題は、病気は曜日を選ばずに発症すると言うことです。 

金曜日の入院を断られ月曜日まで自宅でウンウンうなっていなければないらないのでしょうか。

 退院するにしても、様々な事情で月曜日になるか、先方の都合で月曜転院となることがあります。

 先日の医局での会話・・・・

「これからは、「金」「月」を避けて、木曜入院、火曜日退院が増えるかも知れませんなァ」 

厚労省の立場で行くと、さらに2日間の入院日数の延長になるかもしれません。

 厚労省の皆さが重箱の隅を穿ってやっと見つけた、医療費抑制のくだらない方法ですが、これを放置することはできません。

 医療の自律性を現場に声と実情を無視した拙速な「施策」を繰り出す必要はありません。

 どうしたら「早く、正しく、安全に、そして患者負担を少なく」できる医療が展開できるような条件・環境つくりに彼らの乏しい頭を搾り出すべきです。

60年ぶりの医師・歯科医師の街頭デモ（ＤＤ２０１１）＝＝医療再生のため、あらゆる医療団体・職種が力を合わせること＝＝ドクターデモを地歩からも構築することが大切＝＝

白衣姿で「医療再生を」　東京で医師ら大規模デモ

（2011.11.20 産経ニュース）

　東日本大震災の被災地医療再生に向けた対策の早期確立や、医師不足の解消を国に訴えようと、白衣姿の医師・歯科医師約８００人を含む約２５００人（主催者発表）が２０日、東京都心をデモ行進した。

　全国医師ユニオンによると、こうした医師たちによる大規模なデモは極めて珍しいという。

　東京都千代田区の日比谷公園から銀座を抜け、東京駅近くまで約２キロを「地域医療を守れ」などと書かれたプラカードを掲げて歩いた。

「医療再生」など、国民的医療課題を訴えて、医師・歯科医師らが街頭に出るのは、およそ60年ぶり位になるといいます。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/txn/news_txn/post_11105/ 

大阪、福岡、札幌などで医療要求を掲げて『ドクターランニング』を作り出し、地方から東京へという形で昨日の「ドクターデモンストレーション　２０１１」を成功させたのですから若い医師・歯科医師の力も重要です。

しかし、「ドクターユニオン」（代表：植山直人医師）などかねてから医師不足を告発してきた若手医師たちのこうした動きに対して、日本医師会など既存の医師組織の反応は、十分ではありませんでした。

民主党政権下で、新自由主義的構造改革が小泉政権以上に国民・患者切捨てに走っているとき、最小限の一致点を探り寄せながら、あらゆる団体・職種が力を合わせて進むことが必要ではないでしょうか。

ＴＰＰ参加を積極的に推進しょうとする野田政権下では、アメリカからの要求に次々に屈服して、国民皆保険制度に基づく日本の医療をアメリカ型に「改造」し、企業の利潤追求の場にさせられることは明らかです。

今回示された、若手ドクターのエネルギーを東京だけではなく、地方の隅々から作り出してゆくことが、本当の「医療変革の力」を構築することになるのだと思います。   

許しがたい、前原氏の「医療・介護」破壊発言＝＝これでは「高齢者は、入院せずに在宅で早く逝け！！」です＝＝「単細胞」化する民主・自民の政治屋たち＝＝

年金改革、消費税率１０％でも将来不足…前原氏

　民主党の前原政調会長は２０日のＮＨＫ番組で、月額７万円の最低保障年金創設などを柱とする年金制度抜本改革の関連法案を２０１３年の通常国会に提出する意向を示した。

　年金制度抜本改革は同党が０９年衆院選政権公約（マニフェスト）に明記していたもので、関連法案に厚生、国民、共済に分かれている年金制度の一元化も含める考えだ。

　前原氏は、抜本改革の財源確保で必要となる消費税率について「どのようなパーセンテージで行くかはこれから詰めなければならない」と語り、将来的には社会保障・税一体改革で想定した税率１０％では不足するとの考えを示唆した。　

政府・民主党の一体改革案には、年金制度抜本改革は含まれていない。このため、来年の通常国会に提出する消費税率引き上げの関連法案は一体改革案に沿って税率１０％とし、年金制度抜本改革の議論とは切り離される予定だ。

多くの国民の反対を押し切って、TPP参加問題を進めてきた民主党が、今度は消費税増税に焦点を絞ってきたのでしょうか。

昨日のＮＨＫＴＶ「政党討論で、民主党前原政調会長の「発言」が続いています。 

「年金改革は消費税10％でも足りない」・・・。病院で亡くなる老人から「在宅料に相当する料金の徴収も考える」など・・・・　まるで、「病院で死にたいのなら、金を払え！！」ではないでしょうか。

　逆に、「お金がなければ、在宅で早く逝ってください」といわんばかりでりです。　

これでは、「医療・介護」破壊発言のみならず「高齢者は早く逝け！！」の論理ではないでしょうか　これはまさに、『後期高齢者医療制度』の根幹を成した高齢者差別論理が依然として民主党政権でも受け継がれていることを示すものです。

医療・介護・年金・生活保護などわが国の福祉制度の根本に考えを及ぼすのではなく、いかにして「効率化」の名の下にコスト削減を図るのかが、民主・自民党から出される『意見』でした。

これらの政治家（政治屋）が考える発想は、福祉制度そのものがどうあるべきかではなく、福祉制度の骨抜きをどれだけ上手に遂行できるのかです。

消費税増税についても、「財源=消費税」というきわめて「単細胞」的な考えからしか考えることが出来ないのかも・・・。

国民からの多様な願いに正面から向き合うのではなく、財界とアメリカにしっぽを振る「ペット」として生きる彼らにとっては当然なのかもしれません。

しかし、ＴＰＰへの対処がこれからというときに、消費税の更なる増税をあからさまに「公言」してはばからない民主党は、いずれ国民からの猛反撃に会わざるを得ないでしょう。

それを批判してみせる自民党も、かつての政権党のうまみを失い、政党としての「組織」がメルトダウンし、人材が枯渇しているようでなりません。

所詮、民主も自民も出発点は同じだったのですから仕方ありません。

そんな中、昨日東京日比谷公会堂で、若手医師・歯科医師ら250人が震災復興と医療再生を訴える集会が開かれました・・・・

（以下、次のブログへ・・・

アメリカ従属と大企業奉仕に身を費やす「野田どじょう政権」＝＝早くも、アメリカにみくびられ、まともに相手にされない日本＝＝心に響く「内村鑑三氏の言葉＝＝ 

 TPP反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている

[2011年11月10日シュウプレニュース]

進行役のアナウンサーが、スタジオのモニターで内閣府が試算したTPP参加の経済効果を示したんですが、そこに映し出されたのは「GDP2.7兆円増加」という数字だけ。

それを見たコメンテーターが「日本の年間GDPは約530兆円ですから、0・54％くらいの効果です」と解説しちゃったんです。オマエら、ちょっと待て、と。

2.7兆円という数字は10年間の累積だろ！　単年度で見ればTPPの経済効果なんてたったの2700億円。私は生放送で、なんで正確な数字を出さないんだ！とブチ切れましたよ。 

視聴者を“TPP賛成”へと誘導したい大手マスコミの狙いが透けて見えますよ。政府は政府で、TPPに参加することで「国を開く」などとトンチンカンなことを言う。

日本の平均関税率は諸外国と比べても低いほうであり、その意味で国はすでに開かれているんです。

■「輸出2倍戦略」のためにアメリカはTPPを使う

今、世界はどうなっているのかというと、08年のリーマン・ショック以降、

・・・特に住宅バブルの崩壊で国内経済がズタボロのオバマ政権は、経済回復と支持率稼ぎのためになりふり構わなくなっています。

そのアメリカが今、最大のターゲットにしているのが日本です。アメリカは「2014年までに輸出を2倍にする」ことを国是に掲げています。

そのために利用しようとしているのがTPPです。アメリカはまず日本をTPPに誘い込み、思惑どおりに関税や非関税障壁を撤廃させる。

もちろん関税撤廃には応じますが、同時にドル安（円高）に誘導して日本企業の輸出競争力を奪います。その上で、金融や農業などで日本の市場の収奪にかかる。これがアメリカの狙いです。

■日本が自ら進む“人食いワニ”の池 

このまま日本がTPPに参加すると、国内のルールや仕組みをアメリカ企業に有利になるように改定させられる恐れがあります。

そこで、昨年12月に合意に至った米韓FTA（自由貿易協定）が、韓国側から見て、いかに無惨な内容だったかをお話ししましょう。

韓国は、アメリカが韓国の自動車市場に参入しやすくなるよう、排ガス診断装置の装着や安全基準認証などの義務に関して、米国から輸入される自動車は免除するという“例外”をのまされました。

さらに韓国では、日本と同じく国内ニーズが高い小型車に優遇税制を設けていたが、これもアメリカの要求で大型車に有利な税制に変えさせられました。

そしてFTAによる関税撤廃で急伸した韓国産自動車の輸出がアメリカの自動車産業を脅かすようなら“関税を復活する”という規定も加えられたのです。

また、TPPで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ISDS条項」。

これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のICSID（国際投資紛争解決センター）という仲裁所です。

ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。

そして、いったん参加表明すれば、国際関係上、もう後戻りはできない。すべての国民が怒りをぶつけ地響きが鳴るような反対運動でも起きない限り、政府の“暴走”は止まりません。（取材･文／興山英雄　撮影／山形健司）

ＴＰＰに激しく異論を唱えていた中野剛志氏のインタビュー記事が載っていました。

http://wpb.shueisha.co.jp/2011/11/10/7913/ 

野田どじょう総理は、ＡＰＥＣ出発前には「ＴＰＰ交渉参加の協議を開催する」などと、ＴＰＰに反対する国民に「配慮」するように見せかけました。

しかし実は、オバマ米大統領には「私の判断で参加した」言って、自らのい政治判断であることを「売り込んでいた」のです。

そうした「卑屈」など条の姿勢を見て、アメリカ当局は、「野田は、すべての項目を協議対象にしている」などという「誤報」を流したのです。

しかし、それは本当に誤報だったのでしょうか？オバマとの話し合いで、「いずれは9000にも及ぶすべての項目で協議する」と確約していたのではないでしょうか。

日本政府は、あわててその「誤報の取り消し」を要求し、アメリカは大人の対応で「一件落着」としました。

しかし、日米当局同士の公然の確認は、アメリカの思惑通りに進むのは間違いありません。

それにしても、自民党もあっけにとられる「野田どじょうの前のめり姿勢」は、鳩山・菅・野田と続く民主党政権のアメリカ従属と大企業への奉仕政党としての姿をいっそう際立たせる事なりました。

日本の農・漁業への破壊的影響と国民皆保険制度を中心とした「医療崩壊」の進展は、歯止めが止まらなくなります。

とはいえ、野田民主党が国民の意見を無視してアメリカと大企業に擦り寄る姿がいつまでも続くものではありません。

医療現場から、具体的な「項目」でひとつひとつ反対運動を作り、国民生活と国民医療の再生に向けて立ち向かうことが必要ではないでしょうか。

先日、先輩医師からいただいた言葉・・・・あの内村鑑三氏の言葉が印象的です。

[死魚は流れのままに流されるが、活魚は流れに逆らって泳ぐ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

ＴＰＰ慎重派を欺く、民主党ＰＴの玉虫色決着＝＝ＴＰＰ参加表明は野田民主党政権の最期の第一歩＝＝

時間切れで玉虫決着＝ＴＰＰ、慎重派なお抵抗－民主

 ＴＰＰ交渉参加へ向けて民主党内部での「対立」が続いています。

野田首相をはじめ、ＴＰＰ推進派は細川元首相はもとより、新自由主義的構造改革路線そのものを「復活」させようとする勢力に「指示」されているようでなりません。 

細川元首相がコメの市場開放を決めたように、その弟子の野田どじょう総理がアメリカの「要求」に屈服してＴＰＰへの参加に熱心なのかも知れません。

今回の民主党の「玉虫色決着」は、慎重派に配慮したとは見せ掛けで、その内実は「どうでもよいから、慎重派を欺いてでもとにかく参加に滑り込ませる」ことを第一に考えていることは明らかです。

それは、民主党ＰＴの結論が「首相を拘束するものではない」という一言に集約されているのではないでしょうか。

こんな位置づけの「結論」をだすのであれば、何のために党内議論をしているのか意味不明です。

慎重派と反対する国民を欺くためのパフォーマンスといわれても仕方ありません。

 万が一「ＴＰＰ参加」を野田首相が表明したその時点から、野田どじょう政権の行くへ、強いては民主党政権の命運は「最期への一歩」を踏み出すことになるのかもしれません。

しかし、そうなるのもＴＰＰによりその害毒にまみれる国民の意識と運動がもっとも大切であることはいうまでもありません。

ＴＰＰ、関税完全撤廃とともに医療の『規制緩和』、混合診療全面解禁も＝＝「参加しないとわからない」は嘘、国民に情報を隠す政府の卑劣さ＝＝日医は、ストライキも含む一大闘争を提起すべき！！＝＝

ＴＰＰ、混合診療議論も排除せず　政府見解に日医反発も

（11/07 北海道新聞）

　政府は７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題で、保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁について「（今後）議論される可能性は排除されない」との見解を明らかにした。民主党のプロジェクトチームに対し、外務省がまとめた文書を提示した。

たったこれだけの時間の経過でもＴＰＰがもたらす「日本破壊」が徐々に明らかになってきました。

 そのひとつが「混合診療全面解禁」問題です。

 あの小泉構造改革の中で、大いに議論されたもののひとつにこの「混合診療」解禁がありました。

 当時は、医療界をはじめ多くの国民が、『国民皆保険制度』崩壊を阻止するために反対運動を繰り広げ、曲がりなりにも全面解禁は見送られてきました。

 しかし、それで諦めないのが新自由主義勢力からの執拗な解禁作戦です。

 今度は、ＴＰＰの中に隠れて『全面解禁』を狙っているのが明らかになりました。

 アメリカの製薬会社や生命保険会社が、その経済活動を日本い求め、その障壁となる「国民皆保険制度」に風穴を開けることを狙っているのが「混合診療」の全面解禁です。

 本来、健康保険適応となる診断・治療技術を保険外に据え置き、その分野を「自由診療」として、それ以外の保険診療と一緒にするのが混合診療です。

 しかし、本来保険適応となるものを保険外にして、患者さんからは自由診療として、「実費」を徴収するというのです。

 さて、その結果は・・・・

 一定の経済力がなければ、その「自由診療」さえ受けることが出来ません。

 つまり、「お金がなければ、医療にアクセスできない・・・」「貧乏人は、診断治療を諦めろ」ということになります。

 その現実が、海の向こうのアメリカで実際に起こっていることが日本に持ち込まれようとしています。

 それのひとつが、今回のＴＰＰ交渉で「完成」されようとしています。

 さて、政府が言う「交渉に参加しないとわからない」一点張りは、本当にわからないのか大きな疑惑となりそうです。 

現在のような情報社会で、「判らない」なんてありえません。 判ろうとすれば、そんな情報はいつでも入手可能ではないでしょうか。 

「判らない」ではなく、「判っていても情報開示しない」なもです。 

何故？？？？

 内容がわかれば、国民からの反撃が沸き起こるからなのです。

 さて、話を「混合診療解禁」に戻しましょう。

 『国民皆保険崩壊』の序章となるこの課題に対して、真に国民の生命、健康を守る立場から、日本の医療界は全力で闘いを構築すべきです。

 日本医師会がその中心にあると自負するのであれば、日本の全医師に呼びかけて、ストライキを含む一大闘争を提起すべきときに来ているのではないでしょうか。  

日本をアメリカに売国するＴＰＰ参加＝＝ＴＰＰ参加、消費税増税、普天間基地は、米対日三点セット＝＝消費税増税など国民を無視する反民主主義どじょう野田政権＝＝

民主党、ＴＰＰ議論大詰め－農業強化策など焦点

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の是非をめぐって、民主党の議論が大詰めを迎えている。党内の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）は参加方向の提言を取りまとめる方向で４日の意見集約を予定していたが、早期結論取りまとめに反対する慎重派の巻き返しで週明け７日に先送りした。ハワイで１２日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席する野田佳彦首相は農業強化策を打ち出すことで週明けにも一任を取り付け、１１日の衆参両院の予算委員会で集中審議、政府方針を決定したい考えだ。しかし、２日には日本医師会などが参加反対を改めて表明するなど、議論はさらに広がる様相を呈している。

　 　「ＴＰＰを慎重に考える会」の山田正彦会長（元農水相）は「情報公開や議論が十分になされておらず、執行部の手続きも問題。絶対反対」の立場を崩しておらず、徹底抗戦の構え。一方で鹿野道彦農水相が支持議員グループの会合で「和をもって貴しと成す、だ」と、着地点を探る動きも出てきたとされたが、３日になって「他の人の発言だ」と全否定した。農家への所得補償対策をどうするか、国内農業強化策をどうするかなどが焦点となる。

 　【米国の押しつけ】

 　意見の対立は農業問題だけではない。慎重派の主張は「米国の基準を押しつけられることにより、日本の制度が崩壊する」というもの。遺伝子組み換え食品の表示問題など食の安全性、自由診療による公的医療保険制度の崩壊、公共工事で米国企業が参加すれば地元の雇用が崩壊する、など各分野で異論が噴出している。

 　ＴＰＰ参加の最大の問題は、自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）と違って関税撤廃の例外を認めていないこと。ＦＴＡでは米国も砂糖や乳製品を自由化から外し、マレーシアやベトナムは政府調達を含むＦＴＡは結んでいない。経済産業省、外務省などの推進派は「現時点では、全分野での見直しは議論になっていない」と主張。ＴＰＰ交渉でも妥協の余地があるとする。 　これに対し慎重派は「議論になっていないから安心だというのは理由にならない」と、米国企業が日本市場でシェアを得られない場合、かつての半導体のように一定のシェアを求める可能性もあるとみる。

 　先週、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や日本医師会などが催した「日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」には合計で３１００人強が参加。反対の国民署名も１１６６万人強、国会請願の紹介議員も３５０人以上を集めている。加えて全国各県や市町村議会から寄せられる陳情や決議はほぼ９割が「ＴＰＰ反対」だ。全国町村会の藤原忠彦会長（長野県川上村長）は「われわれの知らないところで、勝手に物事が決められている感じだ」とこぼす。

　政府はこうした批判をかわすため、経産省が２日にネット公開の討論会を開いたが、推進派と慎重派の議論は平行線に終わった。

　【皆保険が崩壊】

　原中勝征日本医師会長、大久保満男日本歯科医師会長、児玉孝日本薬剤師会長の３者は２日、厚生労働省内で記者会見し、ＴＰＰへの参加交渉についてあらためて反対する立場を表明した。国民皆保険制度の維持を求める原中会長は、「皆保険制度が壊れることは子や孫に対する背任行為。この点だけは決して譲れない」と強調した。

　【共同声明を紹介】

売国的で卑屈な態度に終始する野田どじょう内閣は、昨日の「消費税増税の国際公約」に続いて、ＴＰＰ参加問題に「最終決断」を下すことになります。

消費税増税では、自らの「公約」をねじ曲げて居直り、法案成立後、実施までの間に総選挙で国民の「信」を問うという・・・・・こんな事、誰も信用する人は一人もいません。

時の情勢で民主党の支持率が低迷するのであれば、負けを招致で解散・総選挙をする事は考えられません。

野田首相の苦し紛れの「方便」か言い逃れ・・・・・否、もっと確信的に増税が決まれば、そんなこと（総選挙）などはじめからするつもりもないのです。

これほど国民をバカにした、民主主義をないがしろにする事とはありません。

さて、こんかいのＴＰＰはこれだけ国民の意見が真っ二に分かれているとき、どうしてＡＰＥＣのある今月１２日まで急がなければならないのか・・・。

野田どじょうが曲がりなりにもにも国民の代表だという「自負」があるのなら、もっと時間をかけて議論するのが当然です。

それを急ぐ理由は二つ・・・・・

①、   アメリカの景気回復、「輸出増大政策」のために、日本市場を無条件に差し出すこと。それだけではなく、この時点で日本の国内産業とこれまでの日本の国のシステムをアメリカ式に「改変」することです。

②、 急がなければ、日本をアメリカに売り渡すＴＰＰの反国民的内容が明らかになるからです。もしそうなれば、国民のＴＰＰ反対運動がさらに前進しＴＰＰ参加が不可能になるからです。

 野田内閣は、ことあるごとに「参加しなければ交渉内容がわからない。

だからとりあえず参加を・・」などと子供だましの「論法」を繰り返さざるを得なくなっています。本当にそうなのか・・・・・。

すでに２４分野での交渉が決まっていますが、「内容が判らない」ではなく、日本が主体的に、日本の農業問題からくる関税問題や「医療保険の自由化反対」を参加する前から態度表明すべきですし、可能なことです。

そうせずに、「とにかく参加方式」では、その先に待ちかまえているのは、「日本のアメリカ化」＝売国政策でしかありません。

「消費税増税」の国際公約化、ＴＰＰ参加問題、そして沖縄普天間基地問題など、国民の意見をないがしろにするアメリカ言いなり政策をこれ以上許すことはできません。

野田政権に託されたアメリカからの「使命」は、「ＴＰＰ参加」、「消費税増税」、「普天間基地の辺野古移設」の三点セットではないでしょうか。

「それを達成すれば、いつでもお払い箱」がアメリカの「本音」です。

今必要なことは、野田どじょうを国民の力で退陣に追い込む事ではないでしょうか。  

消費税増税「公約」=外圧利用は、ＴＰＰも同じ手法＝＝アメリカ言いなりの「野田どじょう内閣」は、屈辱的政権の様相が明らかに＝＝これは、自民党内閣以上の「売国的内閣」＝＝ 

野田首相：消費増税を表明　事実上の国際公約　法案成立後に総選挙－－Ｇ２０サミット

　【カンヌ谷川貴史、松尾良】

野田佳彦首相は３日午後（日本時間同日夜）に始まった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、消費増税に関し「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げるなどの方針を定めた税と社会保障の一体改革案を具体化する」との方針を表明した。

税率の引き上げ時期を盛り込んだ関連法案を「１１年度内に国会に提出する」方針も合わせて説明。これにより消費増税は、野田政権の事実上の国際公約となった。

　政府・与党は来年の通常国会に関連法案の提出を目指している。首相は同日夜（日本時間４日朝）、カンヌ市内のホテルで同行記者団に対し「法案が通り、その後（増税を）実施する前に信を問う」と述べ、衆院選の時期は法案成立後とする考えを示した。１３年夏の参院選との同日選の可能性については「解散時期は任せてほしい」と述べ、明言を避けた。

　消費増税を巡っては、自民、公明両党が増税関連法案の提出前に衆院解散・総選挙を行うよう求めているが、首相の発言はこれを否定した形となり、野党からの反発は必至。与党内の増税慎重派からも批判が出る可能性がある。

なんと卑劣な「野田どじょう内閣」でしょうか。 

いまだ国民の半数以上が反対している「消費税増税」をＧ２０の場を『利用』して国際公約的なことにしてしまうとは・・・・・。

 帰国後は、「国際的公約したことだら・・・・」といって、日本国民に増税を迫ってきることは明らかです。

 同様のやり口が、ＴＰＰ参加問題です。 

「ＡＰＥＣまで結論を出す」という、アメリカのスケジュールに間に合わせようとする議論は、独立国家としての政権運営として全く「屈辱的異常」としか見えません。

 世界中が言っているから・・・、アメリカから参加を言われているから・・・、挙句の果ては「国際社会に遅れるから・・・」「ＴＰＰをきっかけに国内のシステムを見直すべき」などと、『外圧さまさま』の状態です。

 これで「成果」　を得ることが出来るのは、一部輸出大企業とアメリカ大資本だけでなないでしょうか。 

跡に残される日本の姿は、「１％の富裕層と９９％の貧困層・貧困準備層」となるのは今回のアメリカの民衆デモを見ると明らかです。

 こうして、事前に国民とは誠実な相談をせず、外国＝アメリカ向けにリップサービスを続ける野田政権には国民を代表する資格も能力もありません。 

こうした自民党以上の売国的・屈辱的「野田どじょう内閣」は、政治の表舞台から引き下がってもらうしかありません。

 ＴＰＰ，消費税増税、普天間基地問題、そして震災復興、脱原発問題など・・・どじょう内閣には、荷が重過ぎるどころか解決不可能な課題だらけです。 

それをアメリカ言いなりに「解決」しょうとするのですから、国民との矛盾は激化の一途となります。

 国民からの全面的反撃の時期がやってまいりました！！ 

日本の医療を完全に崩壊させる「診療報酬引き下げ」＝＝アメリカ言いなりの野田・民主党内閣＝＝これほど屈辱的な政権運営は歴史上皆無では＝＝

診療報酬引き下げ検討　１２年度、賃金低迷とデフレで

　政府、民主党は１日、公的医療保険から病院や薬局などに支払われる診療報酬について、２０１２年度改定で引き下げることを視野に検討に入った。賃金の低迷が続き、デフレ脱却のめども立たないため、医療機関の収入増を図ることに国民の理解を得るのは難しいと判断した。東日本大震災からの復興に巨額の費用が見込まれ、医療費の一部を負担する国の財政が逼迫している事情もある。

　ただ、党の厚生労働部門を中心に、プラス改定を主張する意見も根強く、年末の予算編成まで激しい折衝が続きそうだ。　医療費の財源は保険料が４９％、税が３７％、患者負担は１４％。

「医療崩壊」が叫ばれて１０数年、新自由主義的構造改革路線の中で日本の医療制度は、瀕死の重態の中におかれてきました。

 その中でも、大多数の医療関係者と国民の粘り強い努力で、その崩壊を瀬戸際で食い止めてきました。

 しかし、「混合診療解禁」に象徴される国民皆保険制度の破壊政策は、ＴＰＰ参加に見られるようにアメリカ財界の要求に沿って日本の医療制度の仕組みを一気に「アメリカ型」にする動きが急を告げているところです。 

そうした中で、今度は政府・民主党は、財務省の「指示」を受けて？診療報酬の「引き下げ」を政治日程に載せようとしています。

 日本の景気をデフレに招いておき、賃金の低迷を続けておきながら、また大変な雇用不安を作り出しておきながら、それと対応する形で診療報酬＝医療機関の低収入化を図ろうとしているのです。 

その露払いとして常套手段は、医師の「高収入」キャンペーンです。 

開業医の平均年収2755万円　前年度比０・５％増

（11/02 09:29　北海道新聞）　厚生労働省は２日、医療機関の経営状況などを調べた「医療経済実態調査」の結果を中央社会保険医療協議会に報告した。開業医が多い診療所（医療法人経営）の院長の２０１０年度の平均年収は２７５５万円と前年度より０・５％増えた。医師の年収は民間病院を除くと増加しており、おおむね待遇が改善していることが示された。

 　実態調査は、診療報酬改定の前年に実施され、改定作業の基礎資料。地域や診療科によって医師不足が続いていることなどから、厚労省は１２年度改定で、前回重視した産科や救急などに引き続き配慮するとともに、介護との連携を視野に在宅医療にも手厚く配分する方針。

こうした「診療報酬の引き下げ」を正面から提起してくるのは、あの悪名高い「小泉構造改革」下での『２２００億円の社会保障費削減』どころではありません。

今度の「診療報酬削減」を認めるなら数多くの医療機関は倒産の危機に追いやられます。それは、完全な「国民医療の崩壊」を招き、国民の命と健康は根こそぎ不安定な環境におかれることになります。

今や「自民党以上」の自民党になっている民主党・野田政権の国民いじめを止めさせなければなりません。

その背後にいると思われる「アメリカ」と日本財界に対して国民規模の「反撃」が必要です。

これほど屈辱的な政権運営はありません。