全省庁に事前提示指示　野党資料要求　自民認める　野党、予算委で追及

（10/04 09:18 北海道新聞）

　自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は三日の記者会見で、民主党など野党から省庁に資料要求があった場合、事前に自民党国会対策委員会に提示するよう全省庁に指示していたことを明らかにした。これまで農林水産省など複数の省庁への指示が判明していたが、民主党は「情報隠ぺい、事前検閲だ」と強く反発しており、六日から始まる衆院予算委員会で徹底追及する方針だ。

 　村田氏は「私が全省庁に口頭で伝えた」と述べた。 　これに対して民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者会見で「国民に対する情報隠ぺいが組織的に行われていたのは大変ゆゆしき問題だ」と批判。

 　一方、河村建夫官房長官は会見で「議院内閣制の下で政府、与党ができるだけ協力するのはあり得べきことだ。隠ぺい意図は全くない」と問題ないとの認識を示した。

 　麻生太郎首相も二日の参院本会議で「実態を把握するため、自民党から各省に情報提供を依頼したものと理解している」と述べている。 　

　国会議員からの資料要求は憲法に基づく国政調査権の発動とは異なり任意だが、年金記録漏れ問題や「居酒屋タクシー」、インド洋での給油量取り違えなど、野党が政府の不祥事を追及する有力な手段となっている。

 　政府・与党側には「過度の要求で（省の業務に）支障が出る場合もあり、事前にチェックをしようということだと思う」（塩谷立文部科学相）などと、ねじれ国会の下で、膨大な要求で職員に負担が増しているとの指摘も出ている。 　しかし民主党には「自民党の指示は、不祥事がこれ以上露呈したら衆院選を戦えないという危機感の表れ」（中堅議員）との見方も。

自民党政治もすでに末期現象でしょうか。

中山国交相、進退問題で「しがみついているつもりない」

　国交相は県連の会合後、記者団に「日教組の強い所は学力が低い」などとした25日の発言に関して「撤回はしていない。日本の教育のガンが日教組だと思っている」と改めて強調し、謝罪もしない考えを示した。ただ自らの進退に関しては「絶対辞めないんだと言ってしがみついているつもりはない。推移を見守りたい」と述べた。(9月27日20:18　日経新聞）

中山国交相、日教組巡る発言撤回せず「教育のがん」

（2008年9月27日22時5分　朝日新聞）

　中山国交相は２７日、地元・宮崎市であった自民党宮崎県連の衆院選候補者選考委員会に出席した。あいさつの中で中山氏は「成田『ごね得』」「日本は単一民族」との発言は謝罪したが、「日教組の強いところは学力が低い」との発言は撤回せず、改めて「日教組は解体する」「日教組をぶっ壊せ」と強調。さらに、日教組が民主党の支持団体であることなどを指摘し、「小沢民主党も解体しなければいけない」と批判した。

 　中山氏は会合の冒頭、「言葉足らずというか、説明不足もあって、不愉快な思いをさせてしまった。心から謝罪させていただきたい」と陳謝。２６日に、アイヌ民族最大の団体「北海道ウタリ協会」の加藤忠理事長や、成田空港のある千葉県の堂本暁子知事らに謝罪したことも説明した。

 　ところが、日教組をめぐる発言については「私も言いたいことがある」と切り出した。「日本では様々な犯罪が起こっている。もうけるためならうそを言ってもいい、子殺しとか親殺しとか、これが日本だろうかと。かつての日本人はどこに行ってしまったのか」と述べたうえで、その原因は日教組に問題があると主張。日教組が教育基本法改正や国旗・国歌や道徳教育の強制などに反対してきたことを挙げ、「何とか日教組を解体しなきゃいかん」「（元首相の）小泉さん流に言うと、『日教組をぶっ壊せ』。この運動の先頭に立つ」と力説した。 　

さらに、社会保険庁の労働組合が自治労で、昨年の参院選比例区では自治労出身者が民主党の中では１位で当選したことについて言及。「日教組や社保庁という本当に働かなくても給料がもらえる官公労の職員に支援してもらっている民主党が政権を取ったらどうなるんだろうか」と強調し、「日教組解体、小沢民主党も解体しなければいけない」と述べた。 　

会合を中座した中山氏は記者団に「日教組が一番の問題。日本の教育のがんが日教組」とも発言した。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

麻生首相に指名されて就任したばかりの、中山国交相の放言が止まりません。

「成田『ごね得』」「日本は単一民族」に続く「日教組解体」発言に至っては、大臣どころか政治家とての資質や人間としての品性が鋭く問われる問題です。

国民からの批判に対して、「謝罪」と居直りを決め付けていましたが、「日教組」という労働組合や民主党という政党に対して、意見が合わないから「解体」するなどというのは、言論や民主主義、結社の自由など憲法に明記されている国民の権利を真っ向から否定するものにほかなりません。

まるで、戦前の「治安維持法政治」の体質を、現代政治に持ち込もうとしているような感じがしてなりません。

典型的な戦前型の古い体質の政治家といえるのでしょうか。

憲法遵守義務が決められている大臣にはもっともふさわしくない政治家であることは間違いありません。

従って、今回の不規則3発言で、中山国交相は、直ちに辞任すべきではないでしょうか。さて、こうした事態を招いた中山氏を国交大臣に任命した麻生首相の責任も免れません。 

「インド洋給油問題」や「集団的自衛権での憲法見直し」発言など、国連で軽口をたたいてきた麻生首相ですが、ここに至っては、中山国交相を更迭すべきです。

「麻生軽量内閣」では、これからもこの種の『事件』が続くことが予想されます。

【ニューヨーク＝田伏潤】

麻生首相は２５日夜（日本時間２６日午前）、国連総会での演説後、記者団に対し、集団的自衛権の行使について「基本的には（憲法の）解釈を変えるべきものだと、これまでずっと同じことを言っている」と語った。憲法の解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認できるようにすべきだとの持論を説明したものだ。 　ただ、首相は「集団的自衛権の解釈を今すぐ直ちに変える必要はないと思う」とも述べ、当面は政府見解を変更しない方針も示した。

 　集団的自衛権の行使をめぐっては、安倍元首相が置いた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）が憲法解釈の変更を福田前内閣に求めたが、棚上げされていた。衆院選の結果次第で、再び焦点となる可能性もある。

口軽・軽薄な麻生首相が、ＮＹで国連総会の演説後、集団的自衛権容認へ、「憲法解釈を変えるべきだ」などと述べています。

国連での演説後で気分が異常に高揚したのか、本来、もっとも慎重に問題提起しながら議論を進めるべき課題に対して、あっさりと口に出す、しかもアメリカででした。

これから国会で問題になる「インド洋給油問題」で、アメリカの言いなりに再々延長を目論む麻生内閣として、アメリカへのリップサービス？の意味もあったのかも。

もし、そのような要素があるとすれば、麻生内閣は、生まれたときから「ブッシュアメリカ」の言いなり内閣となってしまいました。

そもそも歴代自民党政府は、特に小泉内閣以来、ブッシュアメリカが進めてきた「テロとの戦い」をはじめ、様々な外交課題に対して、卑屈なまでに無条件にアメリカ外交に従属してきました。

従って、麻生内閣が同じ行動をとっても当たり前と言えばそうなのですが、安倍元首相の政権投げだし以来、一見、下火になっていた「憲法論議」が、再度政治の表舞台に引き出されたのです。

さて、麻生首相が目論む、「集団的自衛権論議」を憲法を守り・発展させる立場から活発に取り組みたいものです。

政治の風が

（９月２３日　北海道新聞　卓上四季）

太田農水相・白須次官辞任　汚染米問題で引責

（2008年9月19日14時8分　朝日新聞）

 　汚染米の問題では、１２日のテレビ番組の収録で健康上の問題はないとして、「だからじたばた騒いでいない」と発言。失言癖に省内からもため息が漏れた。

 　さらに問題発覚の当初、業者の公表を渋った農水省の対応が消費者寄りではなく、業者寄りとの批判を招いたことについては「自分がどこを向いて仕事をするのかということについて、ちょっと整理ができていなかった。業者寄りとの批判を受けることはやむを得ない」と語った。

 　白須敏朗事務次官も正午から会見に臨んだ。「私どもに責任があると今の段階では考えていない」との１１日の会見での発言が繰り返しテレビで流れ、辞任の引き金となった。悔いはないかとの問いには「発言については昨日、国民の皆様へのおわびと撤回を申し上げた。特段、私の方から付け加えることはございません」と語った。

 　太田農林水産相は１９日の閣議後、福田首相に対し、農薬などで汚染された事故米の不正転用問題をめぐる農水省の一連の対応の責任をとって辞任する意向を伝えた。首相は同日中に辞任を認める方針で、農水相は町村官房長官が兼任する。白須敏朗事務次官も同日付で引責辞任した。

 　太田農水相は１９日の閣議後の記者会見で、「事故米が社会的に大きな問題となり、責任を取ることにした。再発防止策もほぼ固まり、一つの節目だと思った」と辞任の理由を説明した。

 　大臣と事務方トップの事務次官が同時に辞任するのは極めて異例。福田内閣は２４日に総辞職を予定しているが、太田農水相がこれを待たずに辞任する背景には、不正転用拡大の実態や業者による接待問題などが次々と明るみに出る中で、農水省としてけじめをつけないことには、１０月末に実施される見通しの総選挙にも影響するとの首相官邸の意向も働いたとみられる。

 　５日に発覚した事故米の不正転用問題では、太田農水相が１２日の民放の番組収録で「人体に影響がないことは自信をもって申し上げられる。だからあんまりじたばた騒いでいない」と発言。白須次官も１１日の記者会見で「私どもに責任があると今の段階では考えていない」と語り、与野党から批判を受けていた。

 　町村官房長官は１９日の会見で、「結果として、（事故米が）消費者の口に幅広く入ったということで、食の不安をかき立てたことを反省している。全容を解明したわけではないし、責任の所在が明らかになったわけでもないので、政府全体で取り組む」と述べ、野田消費者行政担当相を中心に対応を強化する考えを示した。

太田農水相・白須次官辞任と白須次官の辞任は当然としても「汚染米問題」の責任の所在を明らかにしているとは思いません。 

福田首相が「勝手に」、党利党略で総理大臣の職務を投げ出し、今度は「汚染米」に絡んで、太田農水相が辞任・・・・。

 こうした事態をみて、これからの自民党政治の責任の取り方が暗示されてきたようでなりません。

首相や大臣の座について、それがつまずけば、簡単に辞任する・・・・そして、時間の経過を見てまた「復活」してくる・・・・。そうした流れが、作られつつあるようなのです。

あの安倍元首相は、「疲れも癒えて・・・」地元では、たいそう元気な発言をしているそうです。

総理経験者は、退任後は、政治家をやめ政治の表舞台から引き下がることも必要ではないでしょうか、アメリカ大統領が後進に道を譲るように・・・・・・。

今回の太田農水相の辞任の引き金となった「汚染米問題」にしても、もとはといえば、これまでの歴代自民党政権が推し進めてきた、「米・農産物の輸入自由化」があり、「コメ流通の規制緩和」がありました。

その基礎となっているのが、アメリカ言いなりの農業政策があり、新自由主義的市場原理主義ではなかったでしょうか。

そもそも、現在総裁選に立っている5人にも、小泉内閣の閣僚として、「規制緩和」を推し進めてきた共同責任があるのですが・・・・、一切のコメントがないのには「無責任」の批判は免れません。

このように、発生した事象の根本原理さえも考察せず・・・・「私やめます！！」では、放り出された国民に立つ瀬はありません。「国のリーダー？」たちの軽さが今まで以上に強調されてくるようでなりません。

いずれ、こうした『軽さ』が、社会の中に伝播してくることが予想されます。

このような事態を招いた自公政権に猛省を促すとともに、多くの国民が来る総選挙で彼らに対して、きっぱりとした審判を下すことを願ってやみません。 

道農業開発公社、道から年９０億円の補助金　報酬引き上げ問題（09/17 07:49　北海道新聞）

リーマン破たん（９月１７日北海道新聞　卓上四季）

「武力で平和築けぬ」　戦争学ぶ生徒らに

　◆イラク従軍元米兵　ウールソンさん訴え　講演会は、格差社会と戦争について学習している３年生のクラスが、市民団体「憲法９条・メッセージ・プロジェクト」（代表・安斎育郎立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長）の招きで来日し、全国で講演しているウールソンさんに依頼した。

映画に登場したのは、メリル・ストリーブ演じるベテラン記者ロスとアフガン戦争を遂行するトム・クルーズ演じる共和党上院議員アーヴィング。そして、ベトナム戦争に徴兵された経験があり歴史学を教える初老のマレー教授にロバート・レッドフォードが出演していました。

しかし、ウールソン同様、アフガンの戦地に赴いた二人の学生は、タリバーンとの戦闘中で戦死してしまいす。今でもこうしたことが、現在もイラクやアフガンで幾度となく繰り返されているのです。

戦前の日本でも、貧しい農家の次男、三男が、戦死した後は「軍神となって靖国にまつられる」ことを信じ込まされて兵士になっていたことと二重写しになってきます。

ウールソンさんが言うように、「武力では、本当の平和は築けません！！」

アフガン戦争がさらに混迷を来している今日、「真の解決」に向けて、原点に立ち戻って考えることが必要ではないでしょうか。    

小泉元首相、小池氏支持を表明  「小沢民主といい勝負」

（共同通信　９．１２）

　自民党の小泉純一郎元首相は１２日午前、党総裁選で小池百合子元防衛相を支持する考えを明らかにした。小池氏の選対本部長を務める衛藤征士郎元防衛庁長官らに伝えた。

　衛藤氏と武部勤元幹事長、小野次郎衆院議員が同日午前、都内で小泉氏と面会。その際に小泉氏は「おれは小池氏を支持する。小池氏に１票入れる」と明言。

「小池総裁が実現すれば、小沢民主党といい勝負ができる。このメッセージをほかの議員にも伝えてほしい」と述べたという。

　これまでの共同通信の取材では麻生太郎幹事長が国会議員票、地方票とも大差でリードしており、今回の小泉氏の支持表明でも、この構図に大きな変化はないとみられるが、小池氏の追い風になるのは間違いない。

またも出てきた、小泉元首相。今度は、自民党総裁選挙での「小池支持」だそうです。

そもそも今度立候補した５人の総裁候補は、すべて小泉内閣の閣僚経験者ではないでしょうか。

新自由主義的市場原理を持ち込み、規制緩和路線の中で、日本社会に「格差と貧困」を蔓延させたのは、小泉改革によるものでした。

その結果、医療と福祉は、崩壊の危機に追い込まれ、現在それへの巻き返しに多大な労力をつぎ込まなくてはならない状態なのです。

こうしたことに、総裁候補たるものの誰もが反省を口にすることなく「総裁選ごっこ」を演じているのが今の低水準な自民党です。

あわよくば、この『お祭り騒ぎ』のまま、自らの失政に口を閉ざして、国民の目をごまかして総選挙になだれ込み、議席をかすめ取ろうとしているのがみえみえではないでしょうか。

今度の「小泉発言」は、この流れに沿った「自民党の演出」に沿った「小池支持」なはずです。

同時にこれは、今となって、小泉の虚像を借りざるを得ない自民党の低落を示しているものではないでしょうか。

さらに言うと・・・麻生独走に走りすぎて、『総裁選ごっこ』が盛り上がらなくなるのを懸念した自民党が、小泉氏の「発言」を借りて、小池氏の押し上げをはかったのではないでしょうか。

国民が抱える困難や要求とは無縁な次元で国政をもてあそんでいる自民党に、もはや明日はないことを思い知らせる日が早く到来することを願ってやみません。