生活不活発病＝廃用症候群の発症が続く被災地の高齢者＝＝急がれる、崩壊した被災地域の再生＝＝それを支えるのが国の仕事なのですが・・・＝＝

仮設の高齢者、３割が歩行困難に　宮城・南三陸町などが町民調査（02/06 09:50、北海道新聞）

　東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町で、仮設住宅に住む６５歳以上の高齢者の３割が震災後に新たに歩行困難となり、その後回復していないことが、町が全町民約１万６千人を対象に行った調査で６日までに分かった。

　環境の変化により外出や体を動かす機会が減ることで、心と体の機能が低下する「生活不活発病」が原因とみられる。生活不活発病は大規模災害後に増加するとされる。

　町と共同で調査を行った、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）の大川弥生生活機能賦活研究部長は「震災の被災地全域で多発している可能性が高い」と警告している。

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リハビリテーション分野で著名な大川弥生先生の中間報告によれば、仮設住宅に住む高齢者で、震災前に要介護を必要としなかったのは８７１人だが、そのうち震災後に歩行困難になった高齢者は３６％でした。

仮設住宅に住み、震災前に要介護認定を受けていた高齢者では４７％。

被災した一般住宅でも震災前に破壊後が必要なかった高齢者の１９％が歩行困難になりました。

回答では、外出の機会が減った原因として「することがない｣「趣味の会や老人クラブが』なくなった」などが多くありました。

生活不活発病は、一般的に廃用症候群（DS)として使われています。

http://www.ncgg.go.jp/department/cre/index-cre-j.htm

本日、勤務する病院の医療安全委員会による職員向けの学習会でも、「廃用症候群～骨粗しょう症～骨折」についてお話しました。

しかし、震災地での廃用症候群の発症は、一般患者さんとは異なりよりいっそう社会的要素の強いものではないでしょうか。

まず、地震･津波からの被害による身体的･心理的『負荷』が非常に大きく、PTSDや認知症の発症や増悪が最も危惧されます。

また、地域社会や家族の「崩壊」が住民の社会心理学的にマイナスに作用することは容易に想像できます。

それまで、地域の繋がりの中で暮らしていた高齢者にとっては、耐え難い社会環境の変化ではないでしょうか。

以前訪れた、原発事故で揺れる福島県・飯館村で菅野村長さんが語ったこと・・・・ 

「何よりも地域の崩壊を避けなければならない」

その信念に基づいて、特別養護老人ホームの運営継続や避難地域の「見回り隊』の活動など、地方自治体が地域の崩壊を最小限に防ぐための努力がなされていました。

生活不活発病＝廃用症候群をめぐっては、こうした地域の再生をめざす自治体の活動とそれを支える国からの支援が大切ではないでしょうか。

曖昧にされる、防衛省（実力組織）の憲法違反＝＝沖縄「選挙介入」は、自衛隊（軍隊）の国民統制論理＝＝旧軍の「内務」は、兵士と親族のすべてを支配＝＝

防衛局長更迭見送り　真部氏 講話を正当化　働かぬ自浄作用（2012年2月4日  琉球新報）

 真部沖縄防衛施設長の「選挙介入」問題の責任が追求される中で、てっきり、真鍋氏の更迭が決まると思いきや・・・・「さらに真相究明」との結論になりました。

 またもや、官僚組織からの横槍で、事態の沈静化を図るための時間稼ぎを許しました。 

ここで、もし「真部更迭」を認めてしまえば、芋ずる式に過去の「政治介入」が明らかにされるからです。 

一方、馴れ合い的追求？する自民・公明両野党にしても、これまで行われてきた「選挙介入」が自公政権下の「遺物」であることが国民の前に明らかになるにつれて、追求の鋭さはなくなっています。 

講話

旧軍では、教練や演習、陣中・野外勤務を「外務」とし、兵営内の起居、事務、勤務などを「内務」と規定していた。内務班は兵士の家族、家計・家政、教育程度、職業、嗜好（しこう）など細かく掌握し、＜一人ひとりの兵士を裸にして教育した＞（原田敬一「国民軍の神話」吉川弘文館） 

▼沖縄防衛局は、防衛省内では背広組といわれる「内局」の一部局だ。制服組と呼ばれる自衛官が所属する戦闘部隊ではないし、まして旧軍の「内務」とも違う。ところが、どうしてどうして、職員への“面倒見”の良さでは負けていないようだ

▼米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選（５日告示）を前に、沖縄防衛局はまず、この市長選の選挙権があったり、親族に有権者がいる職員を調査。その上で該当者を集め、真部朗（まなべろう）局長が「講話」と称して、投票にはちゃんと行くように諭したという

▼「講話」とは「わかりやすく説き聞かすこと」と辞書にある。民主主義社会における選挙の意義に関する高説を拝聴してみたかった。政府側の説明では特定候補者への投票を誘導していないというが、例によって“議事録”は残っていない

▼「防衛局の仕事の邪魔をする候補者には投票するなということだな」と職員が忖度（そんたく）しても、あずかり知らぬということなのだろう

つまり、軍隊の不都合＝防衛省の不都合は、国民の目には触れさせないことが「内務」の仕事の大きな部分だからです。

もし、ここで真部氏の「罪」を認めて更迭になると、その後に控える「防衛省＝軍の罪」がさらに明るみに出るかとになるからです。

彼らの習性からするとそれは絶対に避けなければならないことなのでしょう。

田中前沖縄防衛施設長がおこなった「不適切発言」とは、質的に全く異なる重大性を含んでいるのが今回の「事態」です。

今回の選挙介入から垣間見た「軍隊の論理」への闘いは、戦後清算されていない重要課題として追及されなければなりません。  

好戦的イスラエルの登場で、高まるイランでの戦争の危機＝＝『推測』に基づくイランの制裁は、戦争勃発への道＝＝日本「独自」外交の果たすべき役割は重要＝＝

イスラエル、４～６月にイラン攻撃も　米国防長官危惧と米紙

2012.2.3 11:28

　【ワシントン＝犬塚陽介】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２日、イスラエルのイラン核施設攻撃が今年４～６月に実施される可能性が高いと米国のパネッタ国防長官が分析していると伝えた。イスラエルは、イランが間もなく地下施設に高濃縮ウランの貯蔵を完了し、米国以外に軍事攻撃が不可能になることを危惧しているという。

　ＡＰ通信によると、パネッタ長官は滞在中のブリュッセルで記者団に対し、報道内容を肯定も否定もしなかったという。　ポスト紙の記事は、安全保障問題などで著名な記者のデビッド・イグネイシャス氏が執筆。「パネッタ氏はイスラエルが今年４～６月、イランを攻撃する強い可能性があると信じている」と伝えた。情報源は明らかにしていない。

　記事によると、イスラエルは「短期間の戦争」を想定しており、限定的な攻撃をイランに加え、国連の仲介で停戦に至るシナリオを描いているという。

　オバマ大統領は繰り返し「軍事行動も選択肢として排除しない」と強調しているが、まずは経済制裁の成果を見極めるべきだとの意見が政権内では主流で、イスラエルにも自制を求めているとみられる。

　記事は「攻撃の最終判断を（イスラエルの）ネタニヤフ首相が下したと米政府は考えていない」と指摘する一方で、攻撃が実行された場合に備え、イランによるホルムズ海峡封鎖や米関連施設への報復攻撃について、対応策を検討していると伝えている。

　イスラエル、今春にイラン攻撃の可能性も　米国防長官

2012.02.03 Fri posted at: 10:19 JST

イランの「核開発」をめぐり、非常に緊迫した事態になりそうです。 

これまで、イランの原油について欧米諸国が禁輸政策をとり、「経済制裁」の名の下に圧力をかけています。 

一方、これに反発するイラン側は、ホルムズ海峡閉鎖で対抗し軍事的にも緊張が高まってきました。 そうした中で、日本外交のとるべき立場が内外から問われています。

 これまでどおり、アメリカの指図に従うのか、或いは、これまでの日本-イランの歴史的関係からも日本独自の立場を打ち出してゆくのか・・・・。

 少なくとも、イラク戦争で当時の小泉元首相が吠えたように、「アメリカの召使＝パシリ」にはなるべきではありません。

 さて、その一方で、中東世界でいつも軍事的に脅威をきたすイスラエルがいよいよ前面の出てこようとしています。 

狡猾で、好戦的なイスラエルの登場は、戦争勃発への現実味を一気に高めるものです。 

そもそも、イラン問題は、欧米Vsイランかと思われがちな報道がされますが、本質的にはイスラエルVS中東・イスラム世界という関係はないでしょうか。 

アメリカ政府の意思は、多少の食い違いがありつつも、あくまでもイスラエルの利益を代弁しているのです。

 端的な例が、イランの核を問題に祭り上げても、イスラエルの核には不問していることは歴史的事実です。

 また、あのイラク戦争の「理由」とした大量破壊兵器の存在も実は事実の捏造であったことは記憶の新しいところです。

 今度の「イラン核疑惑」にしても、アメリカはあくまで『推測』の元で経済制裁をはじめています。

 限界があるとは言え、IAEAの査察の結果を尊重した上での対応が必要ではないでしょうか。 

もっとも回避しなければならないことは、イランへの武力攻撃です。

 もしイランをめぐり戦争が勃発すれば、イスラエルを元凶とした「中東の戦乱」が起きることは必須です。 

また、原油をめぐり世界経済は、出口のない混迷に突き落とされることでしょう。

 こうした情勢を踏まえると、欧米Vsイラン・中東の図式の中で、戦争を防止する日本と日本外交は大変重要になってきます。

 しかし・・・・・・ 沖縄普天間基地・防衛症・施設局の選挙介入問題や消費税国会で右往左往している野田どじょう内閣では、無理かもしれません。  

許されない、実力権力の自衛隊による選挙介入＝＝避けられない田中防衛相の辞任＝＝政府･防衛省と自衛隊は、沖縄県民の「講話」を受けるべき＝＝

沖縄防衛局長、週内更迭も＝市長選告示までに判断―政府

(2012年 2月 1日  時事通信)

 　沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）に絡み、真部朗沖縄防衛局長が市内在住の職員らに投票を求める講話をした問題について、田中直紀防衛相は１日、真部氏を更迭する方向で調整に入った。市長選が５日に告示されることから、週内に判断する方針だ。

 　防衛相は１日夜、政務三役と対応を協議。真部氏ら関係者の処分について、調査を徹底的に行った上で判断する必要があるとして、２日以降に先送りした。また、防衛相をトップとする「業務適正化委員会」を設置し、公務員の政治的中立性が疑われる問題の再発防止に努めることで一致した。防衛相は協議後、真部氏の進退に関し「選挙にご迷惑がかからないような形を考えていく」と記者団に語った。

実は、真部氏が名護市市長選挙の時にも今回と同じような『講話』をしていたというのですから、防衛省の選挙介入においては常習犯でした。

しかし、私は、これまで沖縄防衛施設局が数々の選挙で同様の『講話』をしてい他のではないかと思います。

政府･防衛省は、そうした過去に遡り調査すべきなのは当然です。

さて、今回も含め彼らが行なった『講話』は、自衛隊法違反、国家公務員法違反、公職選挙法違反など重大な法律違反が続きます。

しかも、それが一般の公務員ではなく、暴力を伴う実力組織である自衛隊･防衛省が主導していたことです。

災害救助や南スーダンへのＰＫＯ派遣など、ソフトなイメージを振りまきながら、その一方で様々な反社会的行為を繰り返しているのですから、容認することはできません。

さて、今回の「事件」をめぐり、直接は宜野湾市長選挙ですが、背後に横たわっているものは、実力権力が市民の思想状況を監視し、選挙に当たってはその意思をコントロールする・・・・・

これが進むと、戦前のような「思想統制が部分的に始まります、否、すでに始まっているのです。

こうしたわが国の民主主義の根幹に触れるこの『自衛隊による選挙介入』にあたり、当事者である真部氏のみならず、その責任者である田中防衛大臣の辞職を求めなければなりません。

沖縄県民から「講話｣を受けるべきは、政府･防衛省のほうではないでしょうか。

2日の集中審議を注視しています。

今度は、田中防衛相の辞任か＝＝重大な公職選挙法違反＝＝次元の低い失態が続く野田政権＝＝

「局長講話」疑惑、新たな火種に＝民主内に防衛相責任論も

　２月１２日投開票の沖縄県宜野湾市長選をめぐり、防衛省の沖縄防衛局が職員の身内に有権者がいるかどうか調べさせた上、真部朗局長が職員を集めて「講話」をしていた疑惑が３１日明らかになった。公権力による選挙への不当介入につながりかねず、民主党内には、田中直紀防衛相らの責任問題に発展する可能性を指摘する声もある。野田政権は田中氏の「資質」問題に加えて、新たな火種を抱えた格好だ。
 

　「重大な内部告発があった」。共産党の赤嶺政賢氏は３１日の衆院予算委員会で疑惑についてこう切り出し、「職権で有権者リストを作ることは国家機関の選挙の中立公正義務に反する」と指摘した。さらに、赤嶺氏は「証拠」として、防衛局総務課が各部の庶務担当者宛てに送ったとされる２通のメールを同委理事会に提出した。
 

　メールには(1)職員や親族の居住調査への指示(2)１月２３、２４両日に局長講話を行う－との内容が記されている。自民党予算委筆頭理事の石破茂前政調会長は記者団に「局長講話の記録はあるはずだ」と公表を求めていく考えを示した。
 

　これに対し、政府は防戦に追われ、野田佳彦首相や田中氏は予算委で「まずは事実関係を確認したい」と答弁するにとどめた。防衛省内では「局長が講話で特定候補への投票を指示していれば、更迭は避けられない」との見方も広がり始めた。
 

　田中氏に関しては、就任直後から不適切な発言が続き、同氏の安全保障政策などへの認識不足を懸念する声が政府・民主党内にはもともと強かった。３１日の参院予算委員会でも、自民党の佐藤正久氏から米海兵隊の沖縄駐留の理由をただされ、田中氏が的確に説明できず、審議が一時ストップする場面があった。
 

政府も防衛省も沖縄県民と日本国民に対して、どのような考えを持っているのか。

昨年、田中前沖縄防衛施設局長が、普天間基地返還に関して「犯す」発言をして更迭されたばかりです。

しかも、今回の宜野湾市長選挙は、普天間基地返還･移設に対して市民の判断を下す大切な政治判断を下すものです。

これまでの沖縄県民の「意思」は、沖縄県外移設でまとまっているのは明白です。

辺野古移設を推進しょうとする政府･防衛省は、そうした沖縄県民の「意思」の固さに恐れをなしたのでしょうか。

防衛施設局長という、公人＝国家公務員が、勤務時間内に職員とその家族を招集して「講和｣を施したのです。

内容は「選挙へ行くように」だったそうですが、そんなことは誰も信じることはできません。

恐らく、防衛省の辺野古移設が進むように、さらに言えば基地の返還を求めている候補へ、不利になるような内容であることが容易に推察されます。

もし、そうであるなら、公務員による選挙妨害であり、]公職選挙法違反となります。

日本外交に密接に関わる普天間基地問題と宜野湾市長選挙における政府･防衛省の失態に対して、政権としての責任を明確にしなければなりません。

それにしても、「消費税増税」を声高に叫ぶ割には、次元の低い政権の失態が続きます。

橋下大阪市長・大阪維新の会が考える教育の権力支配＝＝自由な教育の圧殺を狙う教育基本条例＝＝教育の戦前回帰を許してはなりません＝＝

「知事が教育目標」明記　大阪府条例、３月成立へ

（2012年1月30日21時57分　朝日新聞）　

大阪府市と府市の教育委員会は３０日、松井一郎知事が２月府議会で提出予定の府教育基本条例案の内容を大筋で決めた。知事が教育目標となる教育振興基本計画を作成すると明記し、教育委員の罷免（ひめん）規定も盛り込むなど、橋下徹市長が率いる大阪維新の会が提案した原案にほぼ沿った内容となった。

 　大阪府議会は維新の会が過半数を占めており、条例案は３月に可決・成立する見通し。橋下氏は今後、府条例案に沿った市教育基本条例案をまとめ、２月開会の市議会に提出する方針。 　

 橋下氏や松井氏、府教育委員らはこの日、府市の共通課題を議論する統合本部会議で条例案を議論。昨秋に提出された維新案に対する府教委の対案を踏まえ、教委のあり方や教育目標の設定方法を定める「教育行政基本条例案」と、府立学校の運営方針を定める「府立学校条例案」の２本立てにすることを確認した。

大阪維維新の会と橋下大阪市長は、府市教育委員会の「了承」を手得て、府教育基本条例案を決定いたしました。

 すでに、多くの府民や教育関係者から批判されてきた条例を自ら過半数の議席を占める府議会で承認させようとしています。

http://www.japanpen.or.jp/statement/20102011/post_263.html

http://osaka1117.exblog.jp/16876646/

 その内容の一番の基本は、教育目標を権力者である府知事が決定するということです。

それに続いて、教師間を競わせ「D」評価となる５％の教員にそれが何年か続くと免償させられる始末です。

知事が作る『教育目標』に沿った教育を実践しないと、「D」評価を下され教壇から引き摺り下ろされる・・・・・

こうしたことが大阪で起ころうとしています。

その序章となるものが、「日の丸、君が代」問題です。

「日の丸」に最敬礼し、「君が代」を大きな声で歌わなければ、指導の対象になり、それが何年か続くと免職となる・・・。

今度は、これが大阪の教育の中で一般化されてくるのですから、現場の先生方は、それこそ「恐怖と慄き」のなかで子供たちに真実を教えなければなりません。

そもそも、学校教育はある特定のイデオロギーを注入する場でもなければ、手先の「技」だけを身に着けるところではありません。

戦前の皇国史観に基づいた教育からの反省にたち、教育基本法や学校教育法が制定され、政治的に中立であることを曲がりなりにも尊重・維持してきました。

しかし、今回の橋下氏たちが狙っているのは、戦後築いてきた学校教育を根本から覆すものです。

そして、学校教育を権力の下に置こうとする・・・まるで、戦前行われてきた「権力者」のための教育の復活です。

グローバリゼーションに対応するなどと新たな装いを凝らしながらも、行き着くところは、権力による教育支配です。

さらに、「統治機構を変える」論で大阪の経験を全国に広げるというのですから、教育の権力支配をいずれは国レベルでも展開するのです。

橋下氏と「大阪維新の会」の考えのバックボーンは、旧態依然の古めかしい反動思考ではないでしょうか。

しかし、もっと慎重に考えなければならないことは、口八丁でタレントまがいの橋下氏を表に立てて、その後ろに隠れている本当の「黒幕」を国民の前に引き出す必要があります。  

 　橋下徹大阪市長は2012年1月28日、ジャーナリストの田原総一朗氏が司会を務める討論番組『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系列）に登場。政治家や大学教授らと議論を行った。番組でまた、帝塚山学院大学の薬師院仁志教授らが橋下氏に対しマニフェスト違反を指摘する場面があったものの、ネット上では「本質的な議論をしろよ」など建設的な議論を求める声が見られた。
 

　番組の前半、議論が白熱したのは、昨年11月の大阪市長選における橋下市長の選挙手法についてだった。共産党の山下芳生参院議員は、市長選当時、橋下陣営から頒布されたビラに

「大阪市をバラバラにしません」
「大阪市は潰しません」

と記されていたことを根拠に、「大阪都構想」実現によって大阪市が解体されるという"矛盾"を指摘。山下議員は「選挙の冒涜だ」と橋下市長批判を展開した。

　帝塚山学院大学の薬師院教授は、住民で区長を選ぶ「公選制」をマニフェストとして橋下市長が掲げていることに矛盾点があると指摘。現状では、大阪市が区長を専任する「公募制」を採用しており、マニフェストと辻褄が合わないのではないかと何度も顔を赤らめながら訴えていた。

　一方で、橋下市長から「では、大阪をどう変えたいのか」と切り返されると、薬師院氏は「そんなことは聞いていない」「わからない」と答え、議論が噛み合わない場面が多く見られた。ネット上でも、「結局議論になってなかったな」「本質的な議論をしろよ」「ちゃんと大阪のことを考えてください」のように建設的な議論を求める声が上がっていた。

■「大阪都構想」で行政区間の税収格差が発生？　山下議員や薬師院教授らによる批判は、橋下市長の選挙手法に対してであり、「大阪都構想」への直接の批判ではない。では「大阪都構想」実現で、住民や行政にとって、どのような問題が懸念されるのだろうか。

　「大阪都構想」に対する直接的な批判を行なったのは、大阪市会の柳本市議だ。柳本市議は、「大阪都構想」で大阪市が複数の行政区に分割され税収が多い区と少ない区ができ、格差が生じるのではないかとの懸念を示した。その上で、こうした行政区間の税収の差を是正するための財政調整についても、「その仕組みもいまいち分からない」と橋下市長に疑問を呈した。

これに対し、

橋下市長は「（大阪市の）260万人全体で決定しなくてもいいのではないか、というのが僕らの考え方。市長をやれば分かる。260万の都市で住民の顔が見えない。路地裏がどうなっているのか、公園がどのような状況になっているのか全く分からない。基礎自治体の仕事ができない」と「大阪都構想」の重要性を強調しつつも、明確な答えは避けた。柳本市議は食い下がり、「複数の特別自治区になった時に行政コストは上がらないのか？」と質問を重ねた。

　この質問を受けた橋下市長は、「制度設計はこれから詰めていく。財源がどうなるのか、権限はどうなるのか。大阪市が受けている交付税や税収によって十分にまかなえるという一定の結論は出ている」と述べたが、具体的な回答は再び避けた。

橋下大阪市長の討論を160分近く聞くことができたのはこれが初めてでした。

http://himado.in/80995

バラエティー番組で鍛えた口八丁の橋下氏が、どのような「論法」を駆使するのか・・・・。

１）       仮想的をつくり、議論を「二項対立」に持ち込んで、大衆の『不満』を煽る。　　　

これは以前から指摘していたことですが、今回も議論の底流には、ポピュリズムに依拠する危うさがありました。

　府知事時代は、大阪市を敵にしましたし、今度は大阪教育委員会や関西電力などなどです。

　この間、「脱原発」の世論が盛り上がる中で、彼も関西電力の「株主自治体」の権利を行使して情報を公開させると語りました。しかし、原発の是非を判断する『住民投票』は、費用がかかるとの理由？で、反対の姿勢です。

２）       目的を語らずして、「手段」だけを強調する彼の主張するところは、「国と地方の統治機構を変えるという」という点につきます。

その帰結が「大阪都構想」であることが何度も繰り返されました。

しかし、何のために「統治機構を変えるのか」と問われると、財政再建以外、「これから検討します」という・・・・。

そして、その『統治機構』というのは、議会であれこれ議論しても最後は、権力者である「私＝独裁者」が決めるということです。

これは、一見物事が早く決まり、閉塞感に覆われている大衆には「溜飲」を下げるかもしれませんが、これは独裁政治の横行です。

日本の政治を68年前までに逆戻りさせる「反動政治」でしかありません。

３）回答に窮すると逆質問で逃げを図るさらに、食い下がられると逆質問を投げかけ、質問者を「自分の土俵」に引き入れようとします。（今回の討論者はこのやり方に乗りませんでした）

４）一見住人の声を聞くかのようなポーズを見せるが・・・

彼らが提出している教育条例（案）が、教員解雇を前提とするものであることに批判が集中すると、「住民が選ぶ、校長が学校の運営方針を決めるのだから、民主的ではないか」というような発言で批判をかわそうとします。（これも、彼特有の逃げですが）

しかし、その校長や教育委員会を選び、任命するのは橋下市長本院であることは決して口を割りません。

「日の丸に最敬礼し、君が代を大声で歌う教師だらけで、どうして教育水準が上がり、豊かな子供達が育つのか」という問いにも回答はありません。

５）さて、討論の最後になり橋下氏がかねてから主張していた「改憲論」と「核保有論」にはなしが進展しました。核保有を前提に連携を求めてくる石原都知事への態度も指摘されました。

 それまで、巧みに議論をかわし逆質問で逃げを図っていた橋下氏の目が空を漂い始めました。

 「核保有論」と「脱原発」はどう考えても整合性が取れません。

 その後、彼は「それはこれから協議することだ」と最後の逃げで討論番組は終了しました。 

橋下氏を見ていて、彼が主張する「統治機構の改革」なるもの目的が、実はこれまで営々と築いてきた議会性民主主義や二元性民主主義を破壊して、独裁者が徘徊する日本を作ることではないでしょうか。  

本当か？枝野経産相の「全原発停止」＝＝原発推進派からの巻き返しは必至＝＝ 

枝野経産相：夏の電力制限令回避の意向　原発稼働ゼロでも

　枝野幸男経済産業相は２７日の閣議後の記者会見で、今夏の電力需給について、「いかなる状況でも電力使用制限令をせずに乗り切りたい」と述べ、定期検査入りした原発を再稼働せず、すべて停止した状態でも、昨年夏に東京、東北電力管内で実施した電気事業法に基づく電力使用制限令を発動しない意向を表明した。

枝野経産相は「これは強い意思だ。それができる可能性は相当程度ある」と強調したが、具体的な裏付けは示さなかった。

　電力使用制限令は企業など大口需要家の使用最大電力を制限する措置。東電、東北電管内で実施した昨年夏は、最大電力を１０年夏より１５％削減するよう要請。自動車業界が工場稼働の休日シフトなどの対応をとった。

　経産相は原発稼働ゼロになった場合、「相当電力需給が厳しくなると予想されるが、事前にできることを最大限やり、節電の協力はお願いしなければならない」としたうえで、「日本の産業に大きな影響を与えることなく乗り切るための検討は進めている。電力使用制限令によらず乗り切れる十分な可能性がある」と述べた。

これは、本当か・・・・・枝野経産相の一人歩き出なければいいのですが・・・。

さて、これに対して、各電力会社の反応はどうでしょうか。

もし、国民はもとより企業も含めて、この夏「原発ゼロ」で憲子居ることができれば、日本社会の「脱原発」への道が少しは開かれるというものです。

しかし、原子力村を中心とする「原発推進派」は、企業経済的側面から原発再稼動を策してくるのではないでしょうか。

福島原発事故以降、国民世論の動向は、大きく「脱原発」に傾いているのです。

こうした国民の意識を無視できなくなった民主党政権が、来る総選挙に向けて国民の支持を取り付けつ「方便」としてだけやるのであれば言語道断です。

これからの枝野氏と民主党政権の動向に注意が必要です！！！