対テロ新法案　争点化、大いに結構だが…

　インド洋での海上自衛隊の給油活動を１年間延長するための新テロ対策特別措置法改正案が、きょう審議入りする。民主党が法案の早期採決を容認する方針に転じたためだ。

　日本の国際貢献のあり方を衆院選の争点にしたい麻生太郎首相の思惑と、早期解散に持ち込みたい民主党の選挙戦略が図らずも一致した結果でもある。

　自衛隊の給油支援には民主党は一貫して反対してきた。小沢一郎代表は米軍など多国籍軍艦船の作戦行動への後方支援は「憲法違反」と言い切っている。

　もとより、今国会に提出された延長法案にも反対である。衆院で可決されても、野党が多数を握る参院では当然、法案は否決されることになる。

　自民党、民主党ともそれを見越したうえでの審議入りである。法案をめぐり与野党が修正協議するわけでもない。しかも参院でも早期に法案を否決し、衆院の「３分の２」以上で再可決して成立させるシナリオまで描かれているという。

　テロ封じ込めの海上軍事作戦への給油支援の是非は、私たちの国のあり方、生き方にかかわる重要な問題である。だからこそ国民の賛否が分かれ、与野党の対決法案となってきた。

　それを、十分な議論もないままに衆院解散をにらんだ与野党の駆け引きで採決するというのでは、あまりに国民を軽視していないか。遺憾である。

　麻生首相は「選挙では民主党との間に明確な争点を設け、国際貢献という点でも、どちらに政権担当能力があるのかを問う必要がある」と言う。

　そこには、給油支援に反対し続ける小沢民主党には国際貢献を任せられないと印象づける狙いが透けて見える。もちろん、給油継続の「対米約束」を果たしたいという首相の強い思いもある。

　一方の民主党は、世論が割れる給油支援問題を数の力で再議決する政権与党の強引な政治を浮き彫りにして、総選挙になだれ込みたい。そんな戦略が見え見えだ。民主党の早期採決容認の方針には、大いに疑問が残る。

　給油支援活動の是非を通して、日本の対テロ対策支援や国際貢献のあり方を選挙で問うことに、私たちも異論はない。むしろ、与野党とも今度の総選挙で争点にすべきだと考えている。　

 しかし、国際貢献のあり方を選挙で争点化することと、新テロ法案成立を急ぐことは次元が違う問題だろう。

　自衛隊による米艦船などへの給油支援が、本当にアフガニスタンの安定と復興に役立っているのか。平和憲法を持つ日本にふさわしい国際貢献なのか。国会で検証し、議論すべき課題は多い。

　それを省いて党利党略で成立を急ぐような軽い法案ではないはずだ。与野党が国会の議論を通して論点を国民に提示し、いったん継続審議にする。そして、選挙で国民に信を問う。それが筋だ。

海上自衛隊の給油活動を１年間延長する新テロ対策特別措置法改正に対しての民主党の国会対応に、大きな疑問が残ります。

そもそも、自衛隊による多国籍軍への給油活動が「憲法違反」当たることは、民主党の小沢代表の主張でもありました。

次期総選挙での「与野党逆転」が至上命令の民主党にとって、現臨時国会の対応は、「何でもＯＫ」の姿がありありです。

しかし、安倍・福田内閣時代にも議論してきたように「インド洋の給油問題」は、世界的規模のテロ対策や、アフガンへの復興支援における日本の立場と行動が鋭く問われている問題です。

ここは、海外での集団的自衛権を禁じている日本国憲法にてらしての判断が求められているのです。

麻生首相は、先の訪米でアメリカ側から「インド洋給油」と共にアフガンでの米軍支援を指示されて帰ってきました。

その内容は、総額２兆円とも言われていることが報道されています。

年来の民主党の主張を弱め、自公政権が推し進めてきた憲法違反の「給油活動」の成立を容易にしたことは、民主党の「自己矛盾」を顕在化させることにも通じるのではないでしょうか。

このわかりにくさが、民主党から国民の支持を離反させるとしたら、「与野党逆転」をも遠ざけることになってしまいます。

ここは、国会での採決を急がず、麻生自公内閣提案の「給油継続」と民主党・他野党提案の「アフガンの安定と復興」対策をそれぞれ提示して、次期総選挙での争点の一つとして国民の信を仰ぐべきではないでしょうか。

10月５日（日）、紅葉が始まってきた秋晴れの札幌で、『憲法と核兵器廃絶に関する講演会が開かれました。

主催は、「世界平和アッピール７人委員会」と「医療九条の会・北海道」の共催でした。演者の先生は、土山秀夫先生と鎌田　實先生。 

土山先生は、元長崎大学学長をつとめられ、現在は、「世界平和アッピール７人委員会」委員で「長崎県九条の会」共同代表となっています。その他にも様々な公職をこなし、特に毎年、８月９日に発せられる「長崎平和宣言」の起草者のひとりとして有名な先生です。 

今回は、「体験的日本国憲法」と題して、ご自身が経験された「被爆体験」と戦前の軍国主義的思想統制の現実から、平和と核兵器廃絶、そしてそれらを支える日本国憲法のあり方について、誰にも分かり易く話してくれました。 

土山先生ご自身の生い立ちや、医学生時代のご家族の中であったごく日常的な出来事から掘り起こして・・・・・平和とは私たちの身の回りから作り上げるもの、逆に、平和が侵されるのもはじめは、「ありふれた日常の中」から起こり出すものであることを指摘してくれました。

 また、そうした講演の内容と同時に、土山先生の柔和で誠実なお人柄とバイタリティーにも接することができました。 

病理学教授から学長という責任あるお仕事の中からでも、平和と憲法問題に取り組まれている土山先生に、多くの参加者から拍手が送られていました。

 ちなみに、今回の「ノーベル物理学賞」を受賞された中の益川敏英氏、小林　誠氏が「世界平和アッピール７人委員会」の設立者のひとりである湯川秀樹氏の流れを組んでいるとのことでした。 

そういえば、益川敏英氏は、平和運動にも積極的に参加。

「ノーベル物理学賞」の先輩である湯川秀樹・朝永振一郎氏らが反核の立場で活動することに影響をうけ、国内の研究者が平和憲法を守ろうと２００５年に結成した「九条科学者の会」の呼び掛け人にもなっています。

 鎌田先生は、ご存じ諏訪中央病院の名誉院長で日本イラク医療ネットワーク（JIM-NET）代表もつとめられています。 

演題名は、「うんこと平和と憲法と幸せ」・・・・ 諏訪中央病院での実践はもとより、戦地イラクでの医療活動、核に汚染された「ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ」原発事故のその後など、平和問題、環境問題などを語ってくれました。 

特に、アイスランドからの環境問題や国としての「非軍事政策」による医療と教育の充実の紹介は、日本で憲法問題を語るときの内容として示唆に富むものでした。

アイスランドでは、軍事費のない分だけ、医療と教育に十分な予算を回すことができるのです。 

また、「うんこ」という人間の基本的生理活動＝基本的人権をないがしろにすることによって無権利意識を植え付けたナチスのやり方を例に出して、平和問題、憲法問題へと思考を発展させてくれました。 

また、鎌田先生が著作や音楽活動によってもその思想を縦横無尽に発展させていることがよく分かりました。

 最後に、改憲に賛成の人にも、まだ決めかねている人にも丁寧に、よく分かるように憲法問題に取り組む様にすべきとの示唆に富む助言まで頂きことができました。 

（講演要旨は、後日このブログにアップする予定です）

中山氏発言は「神髄突く」　町村氏が擁護

（10/07 07:05　北海道新聞）

　自民党町村派代表世話人の町村信孝前官房長官は６日、仙台市での自民党の政治フォーラムで、中山成彬前国土交通相の日教組批判について「ＴＰＯはまずかったが、中身は一つの神髄を突いている」などと述べ、中山氏を擁護した。

 　町村氏は「日教組が子どもたちの道徳教育は一切やりませんという道徳教育粉砕運動をずっとやってきた」と指摘した上で「学校秩序を乱す子どもがどうしてこんなに生まれたのか。まさに日教組の運動のつけがきて先生らがいじめられる。あの方針は間違ってたと言わなければうそだ。中山前国交相はそれを直そうとした」と語った。

中山前国交相の暴言に続き、今度は町村前官房長官が「暴言の上塗り」で得意満面となっています。

中山発言は、「中身は一つの神髄をついて」なんかいません！！！彼も町村氏も「日教組が子供たちの道徳教育をいっさいやりません」となんて言ってもいないし、道徳教育一般への粉砕運動もしてはいません。

私の理解では、「天皇を崇拝したり」、「靖国精神を敬う」ことに通じる「押しつけの国家主義的道徳教育」に反対していたのが日教組の路線ではなかったでしょうか。

公立学校の卒業式や入学式などに「日の丸掲揚」と「君が代斉唱」など強権的に押しつけてきたのが、町村・中山氏などの文教族を抱えていた自民党ではなかったでしょうか。

日教組の主義と行動をまづ歪曲しておいて・・・それで道徳一般にすり替えて、中山氏が日教組を攻撃することに助け船を出す町村氏の詭弁は、今始まったことではありませんが・・・・。

 北海道選出の代議士として恥ずかしさを感じるのは私だけではない気がしています。

こんな詭弁を繰り返す町村氏、地元の経済誌では、時期総選挙で落選の可能性が囁かれ始めています。

全省庁に事前提示指示　野党資料要求　自民認める　野党、予算委で追及

（10/04 09:18 北海道新聞）

　自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は三日の記者会見で、民主党など野党から省庁に資料要求があった場合、事前に自民党国会対策委員会に提示するよう全省庁に指示していたことを明らかにした。これまで農林水産省など複数の省庁への指示が判明していたが、民主党は「情報隠ぺい、事前検閲だ」と強く反発しており、六日から始まる衆院予算委員会で徹底追及する方針だ。

 　村田氏は「私が全省庁に口頭で伝えた」と述べた。 　これに対して民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者会見で「国民に対する情報隠ぺいが組織的に行われていたのは大変ゆゆしき問題だ」と批判。

 　一方、河村建夫官房長官は会見で「議院内閣制の下で政府、与党ができるだけ協力するのはあり得べきことだ。隠ぺい意図は全くない」と問題ないとの認識を示した。

 　麻生太郎首相も二日の参院本会議で「実態を把握するため、自民党から各省に情報提供を依頼したものと理解している」と述べている。 　

　国会議員からの資料要求は憲法に基づく国政調査権の発動とは異なり任意だが、年金記録漏れ問題や「居酒屋タクシー」、インド洋での給油量取り違えなど、野党が政府の不祥事を追及する有力な手段となっている。

 　政府・与党側には「過度の要求で（省の業務に）支障が出る場合もあり、事前にチェックをしようということだと思う」（塩谷立文部科学相）などと、ねじれ国会の下で、膨大な要求で職員に負担が増しているとの指摘も出ている。 　しかし民主党には「自民党の指示は、不祥事がこれ以上露呈したら衆院選を戦えないという危機感の表れ」（中堅議員）との見方も。

自民党政治もすでに末期現象でしょうか。

中山国交相、進退問題で「しがみついているつもりない」

　国交相は県連の会合後、記者団に「日教組の強い所は学力が低い」などとした25日の発言に関して「撤回はしていない。日本の教育のガンが日教組だと思っている」と改めて強調し、謝罪もしない考えを示した。ただ自らの進退に関しては「絶対辞めないんだと言ってしがみついているつもりはない。推移を見守りたい」と述べた。(9月27日20:18　日経新聞）

中山国交相、日教組巡る発言撤回せず「教育のがん」

（2008年9月27日22時5分　朝日新聞）

　中山国交相は２７日、地元・宮崎市であった自民党宮崎県連の衆院選候補者選考委員会に出席した。あいさつの中で中山氏は「成田『ごね得』」「日本は単一民族」との発言は謝罪したが、「日教組の強いところは学力が低い」との発言は撤回せず、改めて「日教組は解体する」「日教組をぶっ壊せ」と強調。さらに、日教組が民主党の支持団体であることなどを指摘し、「小沢民主党も解体しなければいけない」と批判した。

 　中山氏は会合の冒頭、「言葉足らずというか、説明不足もあって、不愉快な思いをさせてしまった。心から謝罪させていただきたい」と陳謝。２６日に、アイヌ民族最大の団体「北海道ウタリ協会」の加藤忠理事長や、成田空港のある千葉県の堂本暁子知事らに謝罪したことも説明した。

 　ところが、日教組をめぐる発言については「私も言いたいことがある」と切り出した。「日本では様々な犯罪が起こっている。もうけるためならうそを言ってもいい、子殺しとか親殺しとか、これが日本だろうかと。かつての日本人はどこに行ってしまったのか」と述べたうえで、その原因は日教組に問題があると主張。日教組が教育基本法改正や国旗・国歌や道徳教育の強制などに反対してきたことを挙げ、「何とか日教組を解体しなきゃいかん」「（元首相の）小泉さん流に言うと、『日教組をぶっ壊せ』。この運動の先頭に立つ」と力説した。 　

さらに、社会保険庁の労働組合が自治労で、昨年の参院選比例区では自治労出身者が民主党の中では１位で当選したことについて言及。「日教組や社保庁という本当に働かなくても給料がもらえる官公労の職員に支援してもらっている民主党が政権を取ったらどうなるんだろうか」と強調し、「日教組解体、小沢民主党も解体しなければいけない」と述べた。 　

会合を中座した中山氏は記者団に「日教組が一番の問題。日本の教育のがんが日教組」とも発言した。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

麻生首相に指名されて就任したばかりの、中山国交相の放言が止まりません。

「成田『ごね得』」「日本は単一民族」に続く「日教組解体」発言に至っては、大臣どころか政治家とての資質や人間としての品性が鋭く問われる問題です。

国民からの批判に対して、「謝罪」と居直りを決め付けていましたが、「日教組」という労働組合や民主党という政党に対して、意見が合わないから「解体」するなどというのは、言論や民主主義、結社の自由など憲法に明記されている国民の権利を真っ向から否定するものにほかなりません。

まるで、戦前の「治安維持法政治」の体質を、現代政治に持ち込もうとしているような感じがしてなりません。

典型的な戦前型の古い体質の政治家といえるのでしょうか。

憲法遵守義務が決められている大臣にはもっともふさわしくない政治家であることは間違いありません。

従って、今回の不規則3発言で、中山国交相は、直ちに辞任すべきではないでしょうか。さて、こうした事態を招いた中山氏を国交大臣に任命した麻生首相の責任も免れません。 

「インド洋給油問題」や「集団的自衛権での憲法見直し」発言など、国連で軽口をたたいてきた麻生首相ですが、ここに至っては、中山国交相を更迭すべきです。

「麻生軽量内閣」では、これからもこの種の『事件』が続くことが予想されます。

「武力で平和築けぬ」　戦争学ぶ生徒らに

　◆イラク従軍元米兵　ウールソンさん訴え　講演会は、格差社会と戦争について学習している３年生のクラスが、市民団体「憲法９条・メッセージ・プロジェクト」（代表・安斎育郎立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長）の招きで来日し、全国で講演しているウールソンさんに依頼した。

映画に登場したのは、メリル・ストリーブ演じるベテラン記者ロスとアフガン戦争を遂行するトム・クルーズ演じる共和党上院議員アーヴィング。そして、ベトナム戦争に徴兵された経験があり歴史学を教える初老のマレー教授にロバート・レッドフォードが出演していました。

しかし、ウールソン同様、アフガンの戦地に赴いた二人の学生は、タリバーンとの戦闘中で戦死してしまいす。今でもこうしたことが、現在もイラクやアフガンで幾度となく繰り返されているのです。

戦前の日本でも、貧しい農家の次男、三男が、戦死した後は「軍神となって靖国にまつられる」ことを信じ込まされて兵士になっていたことと二重写しになってきます。

ウールソンさんが言うように、「武力では、本当の平和は築けません！！」

アフガン戦争がさらに混迷を来している今日、「真の解決」に向けて、原点に立ち戻って考えることが必要ではないでしょうか。    

小泉元首相、小池氏支持を表明  「小沢民主といい勝負」

（共同通信　９．１２）

　自民党の小泉純一郎元首相は１２日午前、党総裁選で小池百合子元防衛相を支持する考えを明らかにした。小池氏の選対本部長を務める衛藤征士郎元防衛庁長官らに伝えた。

　衛藤氏と武部勤元幹事長、小野次郎衆院議員が同日午前、都内で小泉氏と面会。その際に小泉氏は「おれは小池氏を支持する。小池氏に１票入れる」と明言。

「小池総裁が実現すれば、小沢民主党といい勝負ができる。このメッセージをほかの議員にも伝えてほしい」と述べたという。

　これまでの共同通信の取材では麻生太郎幹事長が国会議員票、地方票とも大差でリードしており、今回の小泉氏の支持表明でも、この構図に大きな変化はないとみられるが、小池氏の追い風になるのは間違いない。

またも出てきた、小泉元首相。今度は、自民党総裁選挙での「小池支持」だそうです。

そもそも今度立候補した５人の総裁候補は、すべて小泉内閣の閣僚経験者ではないでしょうか。

新自由主義的市場原理を持ち込み、規制緩和路線の中で、日本社会に「格差と貧困」を蔓延させたのは、小泉改革によるものでした。

その結果、医療と福祉は、崩壊の危機に追い込まれ、現在それへの巻き返しに多大な労力をつぎ込まなくてはならない状態なのです。

こうしたことに、総裁候補たるものの誰もが反省を口にすることなく「総裁選ごっこ」を演じているのが今の低水準な自民党です。

あわよくば、この『お祭り騒ぎ』のまま、自らの失政に口を閉ざして、国民の目をごまかして総選挙になだれ込み、議席をかすめ取ろうとしているのがみえみえではないでしょうか。

今度の「小泉発言」は、この流れに沿った「自民党の演出」に沿った「小池支持」なはずです。

同時にこれは、今となって、小泉の虚像を借りざるを得ない自民党の低落を示しているものではないでしょうか。

さらに言うと・・・麻生独走に走りすぎて、『総裁選ごっこ』が盛り上がらなくなるのを懸念した自民党が、小泉氏の「発言」を借りて、小池氏の押し上げをはかったのではないでしょうか。

国民が抱える困難や要求とは無縁な次元で国政をもてあそんでいる自民党に、もはや明日はないことを思い知らせる日が早く到来することを願ってやみません。

（09/11 13:57　北海道新聞）

　政府は十一日、イラク復興支援特別措置法に基づき、イラクで空輸活動を行っている航空自衛隊を年内に撤収させると発表した。多国籍軍のイラク駐留を定めた国連決議が十二月末で失効するほか、ブッシュ米大統領が九日、イラク駐留米軍の八千人削減を正式表明するなど、治安状況の改善により撤収の環境が整ったと判断した。

 　二〇〇六年七月の陸上自衛隊の撤収後も活動を続けていた空自の撤収で、〇四年に国論を二分する中で始まったイラクでの自衛隊活動は五年で終了する。町村信孝官房長官は午前の記者会見で「イラク国内の状況は改善しており、特措法の目的は達成されつつある」と述べた。 　 

 町村氏は、海上自衛隊によるインド洋での給油活動については「国際社会の有力な一員として継続する必要がある」と述べ、各国がテロ対策で比重を移しているアフガニスタン支援には日本の参加継続が必要だと強調した。

 　高村正彦外相も記者団に同様の認識を示し、林芳正防衛相も「（イラクの治安改善で）アフガンでのテロとの戦いに国際社会が集中できる」と述べた。

アフガン軍増強「経費負担を」　米国防長官、日本を想定

（2008年9月11日11時22分　朝日新聞）【ワシントン＝梅原季哉】

ゲーツ米国防長官は１０日、苦しい戦況が続くアフガニスタンで同国軍を増強するために年間数十億ドル台の支出が必要とされることを指摘し、「同盟国でアフガンに派兵していない国は、アフガン軍増強の経費を負担することによって貢献できるはずだ」と期待感を表明した。

　議会下院軍事委員会がこの日開いた、イラクやアフガンでの対テロ戦に関する公聴会での証言の中で発言した。

　具体的な国名は挙げなかったが、日本や、昨年いっぱいで撤収した韓国などを想定しての発言とみられる。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州各国やカナダなどは、アフガンに部隊を駐留させている。

ブッシュアメリカが、イラクからの８，０００人の米軍を撤兵させることと合わせて、日本政府も航空自衛隊の撤退を明らかにしました。

１２月に、多国籍軍のイラク駐留の根拠になっている国連決議が失効することを理由にしています。

しかし、本当の理由は、アメリカが「テロとの戦争」の舞台をアフガンへ移すことと機を一にしていることを見逃すことはできません。

林芳衛相が「（イラクの治安改善で）アフガンでのテロとの戦いに国際社会が集中できる」と述べたことは、「今度、日本はアフガンでアメリカに協力する」と言っているのです。

そして、アメリカでは、ゲーツ国務長官が、日本にアフガン戦争の戦費負担を「期待」するありさまです。

また、マイケル・グリーン元米国国家安全保障会議上級アジア部長は、「（日本の）次の首相は、アフガンにおける要請に目を向け、必要とされる援助を分配する機会を作らなければならない」、「アフガンにおける国際的連合は、地方復興チームの支援のためにヘリコブター、より多くの復興資金、地上軍派兵を必要としている。これらのミッションはすべて憲法の制限の範囲内で満たすことができるものである。」と言って、アフガンへの陸上部隊派兵を迫っているのです。

ここでは、海外派兵を禁じている「日本国憲法」に対しても憲法破りを強要しているのに他なりません。

アメリカ国内の不況は、ついに戦争費用の捻出も困難になりつつあるようです。

これ以上、の戦費の調達は、大統領選挙を控えた状況では、国民の反発を招き選挙を不利にする要因になるのでしょう。

少なくとも４，０００人以上の米兵を失い、国内にはＰＴＳＤを含めた「戦争後遺症」を体現している多くの若者を抱えるアメリカでは、一日も早い「イラクからの離脱」が模索されているのではないでしょうか。

しかし、イラクで「軽減した？」戦力を今度は、アフガンに投入しょうとしているのが、ブッシュアメリカの戦略です。

そこで目をつけられているのが、インド洋で給油活動を継続している日本の役割です。

アメリカン軸足がアフガンに移るにつれて、日本に突きつけられるアメリカからの要求は、「もっともっと、お金を出して、アメリカの戦費の肩代わりを・・・・・さもなくば・・・・自衛隊のアフガン派兵をしなさい！！」・・・そのためには・・・「いっそのこと自衛隊の『海外派遣恒久法』の制定が必要なのだ！！！」

こうしたことに、『総裁選ごっこ』に明け暮れる自民党の５人は、積極的に応じる考えを示しています。

従って、この総選挙では、自衛隊の『海外派遣恒久法』や自衛隊のアフガン派遣、インド洋給油活動などが大きな争点になることは間違いありません。

今日で、９．１１同時多発テロから７年目が経ちました。

当時ＮＹのＷＴＣの崩壊で２７４９人の人々が命を落としました。

それ以後も少なからずの人々が同時多発テロの影響で死亡や障害を残しています。

それを契機にして、ブッシュアメリカと多国籍軍は、未だ出口の見えない対テロ戦争として「アフガン・イラク戦争」を開始し、今日に至っています。

これまでの戦争で落とした兵士の命、アフガンでは１，０００人、イラクでは４，５００人まで増えています。

しかし、これはあくまでも正規軍の兵士の数にすぎません。戦傷者やＰＴＳＤなどの精神障害者の数は、これらの何倍にも上っています。

また、正規軍の他に、傭兵として雇われている「民間兵士」の死者数は、実態すら明らかにおされていません。（詳細は、ジャーナリストの西谷文和氏が報告しています。[報道されなかったイラク戦争 (西谷文和の「戦争あかん」シリーズ 1) (単行本) ]西谷 文和 (著) ）

しかし、さらに問題なのは、それらの戦争に巻き添えを食った民間人の被害です。

イラクでは、すでに１５万人の死者と４００万人の難民が発生しているのです。

アフガンでは、米軍とＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）による「タリバーン掃討目的の空爆」が多くの民間人の犠牲を増加させています。

０７年には１，６３３人の民間人が犠牲になっています。

こうした事態が、民間人の心に「反米」を生じさせ、それが「タリバーン」支持に動き、すでにアフガンの国土の８０％にタリバーンが復活したとされているのです。

また、アフガンで人道支援で活躍していたＮＧＯの被害は、今年に入って増加し、１～３月得だけで２９件も発生しています。

こうした治安情勢の悪化の中で、「ペシャワール会」の伊藤和也さんが殺害されることが起こってしまいました。

ブッシュアメリカは、「イラクの治安の安定化」を理由にイラクから８，０００人の米軍を撤兵させることを発表しました。

しかし、その本当に理由は、「イラクの情勢改善などではなく、アフガンへの米軍増派のため」だと言うことは、明らかです。

イラク戦争反対はもとより、アフガン戦争への反対世論が急速に盛り上がっているアメリカで、これ以上の米軍派遣が困難なブッシュが立てた戦略は、「イラクの兵士をアフガンへ」なのです。

さて、日本でも、政府がイラクの航空自衛隊の年内撤退を発表しました。http://mainichi.jp/select/today/news/20080911k0000e010038000c.html

これもアメリカと同じ行動です。「イラクから撤退する航空自衛隊を今度はアフガンへなのです。現在、インド洋で行っている「給油作戦」に止まらず、アフガン本土への自衛隊派遣が現実味を帯びてきます。

そのために出されてくるのが「自衛隊の海外派兵恒久法」の制定です。

テロリスト達による全く不当な人身攻撃には、どんな理由でも反対です。

しかし、それに対して「軍事力での対応」では、テロの拡大だけを生むことはこの７年間の経過だけを見も明らかではないでしょうか。 

テロ根絶のためには、アメリカを中心に行われている「軍事力による報復」ではなく、法律と理性と粘り強い交渉、そして何よりもその国の住民の理解と協力を得ることが大切ではないでしょうか。

給油延長、見通し立たず　国連総会、３年連続の不在か

2008年9月2日1時35分 朝日新聞

福田首相が重視していた、インド洋での海上自衛隊による給油活動延長は見通しが立たなくなった。

首相は衆院再可決も辞さない姿勢と見られていた。 　

現行法は１月に期限が切れる。延長できなければ給油は中断。

首相が掲げた「平和協力国家」が看板倒れに終わり、対テロ作戦に加わる欧米などの失望を招きかねない。

 　福田氏は９月下旬にニューヨークで開かれる国連総会と関連の国際会議に出席し、北海道洞爺湖サミットの成果などについて演説する予定だったが、実現は極めて厳しい。

 　昨年も安倍前首相が国連総会を前に辞任を表明して欠席。

一昨年も首相は欠席で、３年連続で日本の首相が国連総会に姿を見せない異例の事態になりそうだ。関係省庁の幹部からは「責任を投げ出したようなものだ」との声も上がった。

福田自公政権の崩壊は、自公政権の「終焉の始まり」 高くなってきました。

今回の福田首相が自ら辞任となって背景を多面的に検証することが大切だと思いました。 

それは、新自由主義的「改革」に翻弄された日本政治の一断面を評価することにつながるからです。

そのひとつに、日本政治へのアメリカ支配があります。

今回のみならず、安倍前首相が政権を放りだしたのも、「インド洋給油」問題についてでありました。

ねじれ国会の状況下で、第一次福田内閣は、参議院にで否決された「法案」を衆議院で再可決して、何とか「インド洋給油」を再開しました。

しかし、来年一月に期限切れとなる「同法案」に対し、今度も衆議委員での再可決を策してみましたが、選挙目当ての公明党が「再可決」に難色を示しだし増した。

これでは、「インド洋での給油」は、これ以上実施することはできません。

こうした事態を見て、アフガン戦争をあくまでも遂行しょうとするアメリカが福田首相に「外圧」かけてきたことは、想像に難くありません。

福田首相は、アメリカと「政権内部の公明党」との完全な板挟み状態になったのです。

さらに、公明党・ＯＯ学会の支援がなければ、民主党に完敗することは火を見るより明らかな小選挙区自民党は、完全に福田首相よりも公明党に軸足を移してきたのではないでしょうか。

自ら総裁を務める自民党が、アメリカの要求とは反対の方向へ走り出してしまった福田首相には、アメリカに向ける顔がありませんでした。

政権を投げ出すほかなかったのです、安倍元首相のように ・・・・・・。