曖昧にされる、防衛省（実力組織）の憲法違反＝＝沖縄「選挙介入」は、自衛隊（軍隊）の国民統制論理＝＝旧軍の「内務」は、兵士と親族のすべてを支配＝＝

防衛局長更迭見送り　真部氏 講話を正当化　働かぬ自浄作用（2012年2月4日  琉球新報）

 真部沖縄防衛施設長の「選挙介入」問題の責任が追求される中で、てっきり、真鍋氏の更迭が決まると思いきや・・・・「さらに真相究明」との結論になりました。

 またもや、官僚組織からの横槍で、事態の沈静化を図るための時間稼ぎを許しました。 

ここで、もし「真部更迭」を認めてしまえば、芋ずる式に過去の「政治介入」が明らかにされるからです。 

一方、馴れ合い的追求？する自民・公明両野党にしても、これまで行われてきた「選挙介入」が自公政権下の「遺物」であることが国民の前に明らかになるにつれて、追求の鋭さはなくなっています。 

講話

旧軍では、教練や演習、陣中・野外勤務を「外務」とし、兵営内の起居、事務、勤務などを「内務」と規定していた。内務班は兵士の家族、家計・家政、教育程度、職業、嗜好（しこう）など細かく掌握し、＜一人ひとりの兵士を裸にして教育した＞（原田敬一「国民軍の神話」吉川弘文館） 

▼沖縄防衛局は、防衛省内では背広組といわれる「内局」の一部局だ。制服組と呼ばれる自衛官が所属する戦闘部隊ではないし、まして旧軍の「内務」とも違う。ところが、どうしてどうして、職員への“面倒見”の良さでは負けていないようだ

▼米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選（５日告示）を前に、沖縄防衛局はまず、この市長選の選挙権があったり、親族に有権者がいる職員を調査。その上で該当者を集め、真部朗（まなべろう）局長が「講話」と称して、投票にはちゃんと行くように諭したという

▼「講話」とは「わかりやすく説き聞かすこと」と辞書にある。民主主義社会における選挙の意義に関する高説を拝聴してみたかった。政府側の説明では特定候補者への投票を誘導していないというが、例によって“議事録”は残っていない

▼「防衛局の仕事の邪魔をする候補者には投票するなということだな」と職員が忖度（そんたく）しても、あずかり知らぬということなのだろう

つまり、軍隊の不都合＝防衛省の不都合は、国民の目には触れさせないことが「内務」の仕事の大きな部分だからです。

もし、ここで真部氏の「罪」を認めて更迭になると、その後に控える「防衛省＝軍の罪」がさらに明るみに出るかとになるからです。

彼らの習性からするとそれは絶対に避けなければならないことなのでしょう。

田中前沖縄防衛施設長がおこなった「不適切発言」とは、質的に全く異なる重大性を含んでいるのが今回の「事態」です。

今回の選挙介入から垣間見た「軍隊の論理」への闘いは、戦後清算されていない重要課題として追及されなければなりません。  

好戦的イスラエルの登場で、高まるイランでの戦争の危機＝＝『推測』に基づくイランの制裁は、戦争勃発への道＝＝日本「独自」外交の果たすべき役割は重要＝＝

イスラエル、４～６月にイラン攻撃も　米国防長官危惧と米紙

2012.2.3 11:28

　【ワシントン＝犬塚陽介】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２日、イスラエルのイラン核施設攻撃が今年４～６月に実施される可能性が高いと米国のパネッタ国防長官が分析していると伝えた。イスラエルは、イランが間もなく地下施設に高濃縮ウランの貯蔵を完了し、米国以外に軍事攻撃が不可能になることを危惧しているという。

　ＡＰ通信によると、パネッタ長官は滞在中のブリュッセルで記者団に対し、報道内容を肯定も否定もしなかったという。　ポスト紙の記事は、安全保障問題などで著名な記者のデビッド・イグネイシャス氏が執筆。「パネッタ氏はイスラエルが今年４～６月、イランを攻撃する強い可能性があると信じている」と伝えた。情報源は明らかにしていない。

　記事によると、イスラエルは「短期間の戦争」を想定しており、限定的な攻撃をイランに加え、国連の仲介で停戦に至るシナリオを描いているという。

　オバマ大統領は繰り返し「軍事行動も選択肢として排除しない」と強調しているが、まずは経済制裁の成果を見極めるべきだとの意見が政権内では主流で、イスラエルにも自制を求めているとみられる。

　記事は「攻撃の最終判断を（イスラエルの）ネタニヤフ首相が下したと米政府は考えていない」と指摘する一方で、攻撃が実行された場合に備え、イランによるホルムズ海峡封鎖や米関連施設への報復攻撃について、対応策を検討していると伝えている。

　イスラエル、今春にイラン攻撃の可能性も　米国防長官

2012.02.03 Fri posted at: 10:19 JST

イランの「核開発」をめぐり、非常に緊迫した事態になりそうです。 

これまで、イランの原油について欧米諸国が禁輸政策をとり、「経済制裁」の名の下に圧力をかけています。 

一方、これに反発するイラン側は、ホルムズ海峡閉鎖で対抗し軍事的にも緊張が高まってきました。 そうした中で、日本外交のとるべき立場が内外から問われています。

 これまでどおり、アメリカの指図に従うのか、或いは、これまでの日本-イランの歴史的関係からも日本独自の立場を打ち出してゆくのか・・・・。

 少なくとも、イラク戦争で当時の小泉元首相が吠えたように、「アメリカの召使＝パシリ」にはなるべきではありません。

 さて、その一方で、中東世界でいつも軍事的に脅威をきたすイスラエルがいよいよ前面の出てこようとしています。 

狡猾で、好戦的なイスラエルの登場は、戦争勃発への現実味を一気に高めるものです。 

そもそも、イラン問題は、欧米Vsイランかと思われがちな報道がされますが、本質的にはイスラエルVS中東・イスラム世界という関係はないでしょうか。 

アメリカ政府の意思は、多少の食い違いがありつつも、あくまでもイスラエルの利益を代弁しているのです。

 端的な例が、イランの核を問題に祭り上げても、イスラエルの核には不問していることは歴史的事実です。

 また、あのイラク戦争の「理由」とした大量破壊兵器の存在も実は事実の捏造であったことは記憶の新しいところです。

 今度の「イラン核疑惑」にしても、アメリカはあくまで『推測』の元で経済制裁をはじめています。

 限界があるとは言え、IAEAの査察の結果を尊重した上での対応が必要ではないでしょうか。 

もっとも回避しなければならないことは、イランへの武力攻撃です。

 もしイランをめぐり戦争が勃発すれば、イスラエルを元凶とした「中東の戦乱」が起きることは必須です。 

また、原油をめぐり世界経済は、出口のない混迷に突き落とされることでしょう。

 こうした情勢を踏まえると、欧米Vsイラン・中東の図式の中で、戦争を防止する日本と日本外交は大変重要になってきます。

 しかし・・・・・・ 沖縄普天間基地・防衛症・施設局の選挙介入問題や消費税国会で右往左往している野田どじょう内閣では、無理かもしれません。  

許されない、実力権力の自衛隊による選挙介入＝＝避けられない田中防衛相の辞任＝＝政府･防衛省と自衛隊は、沖縄県民の「講話」を受けるべき＝＝

沖縄防衛局長、週内更迭も＝市長選告示までに判断―政府

(2012年 2月 1日  時事通信)

 　沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）に絡み、真部朗沖縄防衛局長が市内在住の職員らに投票を求める講話をした問題について、田中直紀防衛相は１日、真部氏を更迭する方向で調整に入った。市長選が５日に告示されることから、週内に判断する方針だ。

 　防衛相は１日夜、政務三役と対応を協議。真部氏ら関係者の処分について、調査を徹底的に行った上で判断する必要があるとして、２日以降に先送りした。また、防衛相をトップとする「業務適正化委員会」を設置し、公務員の政治的中立性が疑われる問題の再発防止に努めることで一致した。防衛相は協議後、真部氏の進退に関し「選挙にご迷惑がかからないような形を考えていく」と記者団に語った。

実は、真部氏が名護市市長選挙の時にも今回と同じような『講話』をしていたというのですから、防衛省の選挙介入においては常習犯でした。

しかし、私は、これまで沖縄防衛施設局が数々の選挙で同様の『講話』をしてい他のではないかと思います。

政府･防衛省は、そうした過去に遡り調査すべきなのは当然です。

さて、今回も含め彼らが行なった『講話』は、自衛隊法違反、国家公務員法違反、公職選挙法違反など重大な法律違反が続きます。

しかも、それが一般の公務員ではなく、暴力を伴う実力組織である自衛隊･防衛省が主導していたことです。

災害救助や南スーダンへのＰＫＯ派遣など、ソフトなイメージを振りまきながら、その一方で様々な反社会的行為を繰り返しているのですから、容認することはできません。

さて、今回の「事件」をめぐり、直接は宜野湾市長選挙ですが、背後に横たわっているものは、実力権力が市民の思想状況を監視し、選挙に当たってはその意思をコントロールする・・・・・

これが進むと、戦前のような「思想統制が部分的に始まります、否、すでに始まっているのです。

こうしたわが国の民主主義の根幹に触れるこの『自衛隊による選挙介入』にあたり、当事者である真部氏のみならず、その責任者である田中防衛大臣の辞職を求めなければなりません。

沖縄県民から「講話｣を受けるべきは、政府･防衛省のほうではないでしょうか。

2日の集中審議を注視しています。

橋下大阪市長・大阪維新の会が考える教育の権力支配＝＝自由な教育の圧殺を狙う教育基本条例＝＝教育の戦前回帰を許してはなりません＝＝

「知事が教育目標」明記　大阪府条例、３月成立へ

（2012年1月30日21時57分　朝日新聞）　

大阪府市と府市の教育委員会は３０日、松井一郎知事が２月府議会で提出予定の府教育基本条例案の内容を大筋で決めた。知事が教育目標となる教育振興基本計画を作成すると明記し、教育委員の罷免（ひめん）規定も盛り込むなど、橋下徹市長が率いる大阪維新の会が提案した原案にほぼ沿った内容となった。

 　大阪府議会は維新の会が過半数を占めており、条例案は３月に可決・成立する見通し。橋下氏は今後、府条例案に沿った市教育基本条例案をまとめ、２月開会の市議会に提出する方針。 　

 橋下氏や松井氏、府教育委員らはこの日、府市の共通課題を議論する統合本部会議で条例案を議論。昨秋に提出された維新案に対する府教委の対案を踏まえ、教委のあり方や教育目標の設定方法を定める「教育行政基本条例案」と、府立学校の運営方針を定める「府立学校条例案」の２本立てにすることを確認した。

大阪維維新の会と橋下大阪市長は、府市教育委員会の「了承」を手得て、府教育基本条例案を決定いたしました。

 すでに、多くの府民や教育関係者から批判されてきた条例を自ら過半数の議席を占める府議会で承認させようとしています。

http://www.japanpen.or.jp/statement/20102011/post_263.html

http://osaka1117.exblog.jp/16876646/

 その内容の一番の基本は、教育目標を権力者である府知事が決定するということです。

それに続いて、教師間を競わせ「D」評価となる５％の教員にそれが何年か続くと免償させられる始末です。

知事が作る『教育目標』に沿った教育を実践しないと、「D」評価を下され教壇から引き摺り下ろされる・・・・・

こうしたことが大阪で起ころうとしています。

その序章となるものが、「日の丸、君が代」問題です。

「日の丸」に最敬礼し、「君が代」を大きな声で歌わなければ、指導の対象になり、それが何年か続くと免職となる・・・。

今度は、これが大阪の教育の中で一般化されてくるのですから、現場の先生方は、それこそ「恐怖と慄き」のなかで子供たちに真実を教えなければなりません。

そもそも、学校教育はある特定のイデオロギーを注入する場でもなければ、手先の「技」だけを身に着けるところではありません。

戦前の皇国史観に基づいた教育からの反省にたち、教育基本法や学校教育法が制定され、政治的に中立であることを曲がりなりにも尊重・維持してきました。

しかし、今回の橋下氏たちが狙っているのは、戦後築いてきた学校教育を根本から覆すものです。

そして、学校教育を権力の下に置こうとする・・・まるで、戦前行われてきた「権力者」のための教育の復活です。

グローバリゼーションに対応するなどと新たな装いを凝らしながらも、行き着くところは、権力による教育支配です。

さらに、「統治機構を変える」論で大阪の経験を全国に広げるというのですから、教育の権力支配をいずれは国レベルでも展開するのです。

橋下氏と「大阪維新の会」の考えのバックボーンは、旧態依然の古めかしい反動思考ではないでしょうか。

しかし、もっと慎重に考えなければならないことは、口八丁でタレントまがいの橋下氏を表に立てて、その後ろに隠れている本当の「黒幕」を国民の前に引き出す必要があります。  

エジプトで立ち上がる「革命の眼科医たち」＝＝催涙弾の水平撃ちは、殺人行為＝＝パレスチナでも経験したイスラエルへ兵からの水兵撃ち＝＝

デモ弾圧で1500人失明　エジプト　眼科医「人道犯罪」と批判

（01/25 北海道新聞）

【カイロ坂東和之】

エジプトのムバラク政権を崩壊させた反政府デモの開始から２５日で１年。

この間、断続的に続いたデモで、治安部隊（警察と軍）が発砲した催涙ガス弾やゴム弾などを被弾して約１５００人が両目か片目を失明した。

エジプトの眼科医たちが今月、患者の支援団体を設立し、治安部隊の「人道犯罪」を訴えている。

北海道新聞朝刊では、坂東特派員のレポートが続きます。

それによると・・・・・・

「・・・昨年18日間続いたデモでは800人以上が死亡、その後、国を暫定当時した軍を批判するデモでは50人以上が死亡している。

催涙ガスのほか、多数の小さな鉛玉が飛び散るゴム弾やペレット団は、いずれも民衆を退散させるための兵器で殺傷能力は弱い。通常は空に向けて撃ち、地面に着弾させる。

しかし、デモ参加者の頭部を狙い水平発砲すれば、殺傷能力は格段に高まる。

デモ弾圧に使用された兵器は、ほとんどが米国製。同団体は「民主化を支援すると言いながら、一方で、一方でデモ弾圧の兵器を売る米国は矛盾している」と指摘し、米国に催涙弾などの輸出停止を求めている。」

となっています。

http://www.youtube.com/watch?v=ms64yJmhPLI

 実は、私も昨年１２月にパレスチナで医療視察を行ったときの経験狩があります。

 ヨルダン川西岸にあるビリン村では、毎週金曜日に、イスラエルによる占領と分離壁建設反対のための非暴力デモが行われています。

 この非暴力デモは、国際的で私が参加した12月9日もフランスの女子学生、アメリカ、スペインそして、私達日本からの参加者がありました。

 また、そこでは、分離壁建設反対のイスラエルの医師や大学生も一緒にデモを行いました。

  デモ行進が進み、分離壁の手前１０数メートルのところまで行くと監視しているイスラエル兵（IDF）が催涙弾をデモ行進に向かって打ち込んできました。

 そして、最初は空に向けて撃っていた催涙弾を時間の経過とともに水平撃ちに変えてくるのがはっきりと目撃されました。 

それに飽き足らず、汚物を混ぜた放水を追加する有様でした。 

すわされた「催涙ガス」は、涙が出るというより呼吸困難と嘔吐をきたす・・・・・私には何かしらの「有毒ガス」のような気がしました。 

同日、別な村で行われた非暴力デモでは、イスラエル兵により５ｍの至近距離からゴム弾を前額部（額）に打ち込まれたパレスチナの青年が死亡しています。まさに、イスラエル兵による殺人です。

http://www.youtube.com/watch?v=aVJLIcSv1aA 

こうした経験から、エジプトで行われている民主化を求めるデモへの弾圧は一日も早く止めさせるべきです。

 同時に、こうした事態に立ち上がっている「革命の眼科医たち」の先生方に心から敬意を感じています。 

次回、中東行の時には是非お会いして実情をおききしたいと思います。

ガンバレ！！謙虚なダルビッシュ＝＝投球を魅せる一級のスポーツマン＝＝メジャーでの活躍を心から祈ります＝＝

http://www.youtube.com/watch?v=dsB717k2hNk

ダルビッシュ、レンジャーズと６年契約　４６億円で

（01/19 北海道新聞）

ダルビッシュ有投手のレンジャーズ入団が決まり、記者会見するライアン球団社長（左端）ら＝１８日、米テキサス州アーリントンのレンジャーズ・ボールパーク【アーリントン（米テキサス州）共同】日本のエース右腕、プロ野球日本ハムのダルビッシュ有投手（２５）が１８日（日本時間１９日）、米大リーグのレンジャーズと６年契約を結んだ。

入札制度による入団で、同日球団が発表。ＡＰ通信によると総額６千万ドル（約４６億円）で、０６年オフにレッドソックスと６年契約した松坂大輔投手の総額５２００万ドルを上回った。

　宮崎市内で日本時間１９日もシーズンに向けて調整したダルビッシュは、自身の公式ブログで「正式契約しました」と報告。

２０日（日本時間２１日）に本拠地で入団記者会見を開く。その後帰国して北海道でも会見することも明かした。

 いよいよ、ついに、北海道日ハムファイターズのダルビッシュ有投手が、アメリカメジャーデヴューすることになりました。 

日ハムの試合を観戦するとき、まず勝敗にこだわることはいちファンとしては当たり前です。

しかし、ダルビッシュの当番試合は違います。

ゲームの勝敗よりも彼そのものの立ち振る舞いと彼の投球内容に吸い寄せられてしまいます。

この場面では、どの球種をどのように投げるのか・・・・

打者はどのように反応するのか・・・・など、興味は尽きません。

今日、投球を魅せる数少ない一級のスポーツマンです。

また、試合後のインタビューで何を話すのかも彼をウオッチする上で貴重な情報となります。

時には札幌ドームまで、足を運びじかに彼のピッピングもチェックします。

昨年春、学会出席のついでに寄った沖縄・名護キャンプでの出来事・・・。

小規模な名護市民球状では、ピッチング練習する彼との距離は数メートル。

見学する野球少年にも気軽に声をかけていました。

決して偉ぶらない、目線の低いダルビッシュは、記者会見やTVのインタビューでも誠実に答えています。

今度は、アメリカでの活躍を心待ちにしていますが、深夜のBS放送が楽しみなります・・・。

いや、もしかしたらべ現地アメリカまでだルビビッシュの投球を感染しに行くかも知れません。

彼の力をいつものように発揮すれば、十分活躍できることを確信しています。

民主主義を知らない石原都知事と橋下大阪市長の前近代性＝＝民間の「雇用論理」を公教育に当てはめる論理のすり替え＝＝少なくとも「日の丸・君が代」は、現場の判断を尊重すべき＝＝

「教員の減給・停職は慎重に」君が代不起立で最高裁判決

（２０１２年１月１７日朝日新聞）

　卒業式などの式典で日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかった公立学校の教職員らに対する東京都の懲戒処分は行き過ぎか。処分のあり方が争われた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「戒告は裁量権の範囲内だが、減給・停職は慎重に考慮する必要がある」とする判断基準を初めて示した。そのうえで減給と停職の処分を一部取り消した。

　この問題では一審・東京地裁、二審・東京高裁で判断がばらついたことから、最高裁が示す統一的な基準に注目が集まっていた。処分する行政側の裁量を認めつつ、個人の歴史観や世界観に由来する問題であることなどを理由に、行き過ぎに一定の歯止めをかける内容。公立学校の教員に君が代の起立斉唱を義務づけた大阪府の対応などにも影響を与えるものだ。

いわゆる『日の丸・君が代』をめぐり、最高裁は。

減給・定職など「教職員の身分」に関わることの処分について抑制的な判断を下しました。 

そもそも憲法が定める「思想信条の自由」を基準にするときわめて不十分な判決といわざるを得ません。

しかし、東京都の石原知事や大阪の橋下市長らが強引に進める「管理教育推進政策」から公教育を守る観点からみると、現時点では評価すべき内容が含まれていました。

そもそも、「日の丸・君が代」への強制は、教える教職員にも教えられる児童・生徒においても、個人の歴史観や世界観の基づく「思想の自由」を侵すものであることは多方面から指摘されていました。

にもかかわらず、石原都知事は自己の「世界観」をもって、それを教育現場に押し付けているのですから・・・・。

それも、行政という「「強制力」を持ち出して、あたかも一般社会の「上司の命令＝絶対服従＝いやなら辞めよ」という図式を作り上げ、教育現場に管理を押し付けようとしています。 

この石原・橋下図式には、公教育という国民全体に利益をももたらす民主主義的視点を意識的に欠落させる「トリック」が仕掛けられているのです。

ちょうど、マジック（手品）を「超能力」と言い換えて聴衆を欺くやり方に類似してはいないでしょうか？

小規模の民間会社組織では、こうした図式が通用する下地はありますし、多くの国民はそうしたことに抵抗感をも地図らいかもしれません。

彼らは、そこを狙ってあえて民間の雇用関係の『論理』を公教育界に持ち込んで自分勝手な『価値観』を押し付けようとしているのです。 

だが、しかし、その図式は、公教育の現場に通用しません。

特に、公教育の現場では、様々な意見・歴史観を自由に学ぶことが出来る環境・制度が保障されていなければなりません。

時の権力（地方自治体では、時の知事）により、教育内容が左右され、ましてや従属されてはならないことは、現在の民主主義社会の常識です。

大阪府教委、君が代起立斉唱を職務命令　条例成立受け

（２０１２年１月１７日朝日新聞）

　大阪府教育委員会は１７日、府立学校の全校長を集めた臨時校長会を開き、中西正人教育長が全教職員約１万３千人を対象に、入学式と卒業式での君が代の起立斉唱を求める職務命令を出した。起立斉唱を義務づけた全国初の「大阪府君が代条例」を踏まえた措置。近年の式典では毎回３０～８０人が不起立で、大量の処分者が出る可能性がある。

 　教育長は、集まった校長と准校長計１８０人に「条例では国歌斉唱の際に教職員は起立により斉唱を行うことが定められている」「式場内のすべての教職員は国歌斉唱に当たっては起立して斉唱すること」との職務命令を読み上げた。命令の内容は各学校長が教職員に伝え、伝えた日時などを職員会議の議事録などに残すことも求めた。

しかし、この判決を見ながら、一方の大阪では、「君が代起立斉唱」命令を徹底させようとしているのですから、橋下氏のファッショ的前近代性は、目覆うばかりです。

このままでは、東京と大阪の日本を代表する二大都市だけの問題として看過できません。 

日本の民主主義を少なくとも50～60年、歴史を逆戻りさせるからです！！！