ノーベル賞作家の大江健三郎といえば、言葉を大切にして、多少難解な言い回しと印象を持たれる方もいるかと思います。 

今回、新潮社から出版された単行本『大江健三郎　作家自身を語る』（￥１８００）は、そうした印象を感じさせないものでありました。 読売新聞社、文芸担当記者の尾崎真理子さんとのインタヴィユー形式で構成されている内容は、割合、平易で内容も理解しやすい構成になっています。

 まず、目次だけを紹介しておきます。「作家生活五十年を目前にして」

「伊丹十三との出会い」

「渡辺一夫先生との交流」

「芥川賞のころ」

「『個人的な体験』刊行当時の評」

「故郷　の中学にて」

「『同時代ゲーム』をいま読み返す」

「女性が主役となった八〇年代」

「父という存在」「一九八七年　分水嶺となった年」

「ノーベル文学賞受賞の夜」

「自爆テロについて」

「大江健三郎、１０６の質問に立ち向かう」などです。 

大江さんの著作に関して、「ヒロシマノート」「個人的な体験」「万延元年のフットボール」「同時代ゲーム」など、それ以降の書籍についても、それらを表現した時代状況や大江さんの考えをわかりやすく丁寧に語ってくれています。

 最後にある「大江健三郎、１０６の質問に立ち向かう」では、大江さんの誠実な人柄を感じさせる回答がなされ、思わず笑みがこぼれてしまいました。 

これから、大江さんの著作に接しようとする方、以前からすでに大江さんをご存じの方、現在までの大江さんを理解する上で、お薦めの一冊だと思いました。

 「パッチギ」＝“頭突き”　“突き破る”　“乗り越える”　 

井筒和幸監督作品の「パッチギ」を観劇し、そこに流れてくる「イムジン河」を何度も聴きました。 パッチギとは、ハングル語で「頭突き」とのこと。

劇中で主人公の１人は、立ち回りで相手に何度も「頭突き」を食らわしていました。 

パッチギとは、別の意味で、“突き破る”“乗り越える”という意味もあるそうです。

 物語は、京都で生きる在日朝鮮人の若者の恋愛と喧嘩騒ぎを軸に、日本と朝鮮の間に横たわる溝を若者の純粋さと行動力で“乗り越え”ようとする痛快さ溢れるものでした。 

そして、そのバックに「フォーククルセイダーズ」の名曲とともに流れる「イムジン河」の音色と歌詞は、朝鮮半島の美しさと厳しい現実を問題提起しているようでした。 

一時は、「放送禁止」にまでなったのが、この「イムジン河」でした。

 私が、小学生の頃、近くに在日の方々の住まいがありました。

そこでは、相当過酷な生活を強いられていたのを何となく記憶しています。しかし、当時から、子供どうし、一緒によく遊び、今でも仲の良い友人の仲間です。

  今日では、北朝鮮による「日本人拉致問題」や「核問題」・「ミサイル問題」など、映画で描かれていた1968年とは、比較にならないほどの難問が日朝両国の間に横たわっています。

 日朝両国が、諸問題のへの誠実な姿勢と立場を確立し、一日も早く平和で思い遣りのある両国関係を築きたいものです。 

それこそ、両国間の難問を“突き破り”　“乗り越える”、つまり、パッチギする必要性を感じさせられました。 

また、こうした深刻な問題を、ある意味コミカルに、かる～く描いて人々を感動させる、井筒和幸監督に拍手です。

 今、その続編「パッチギ、Love&Peace」が劇場で上映されています。

 私は、週末に映画館へ足を運ぼうと思います、いつものようにシニア夫婦割引（二人で2000円）を利用して・・・・。 

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靖国合祀、旧厚生省が積極関与…国会図書館が資料公開

　靖国神社への戦没者合祀（ごうし）を巡り、当時の厚生省が合祀対象者の決定に、積極的に関与していたことが、２８日、国立国会図書館が公表した「新編　靖国神社問題資料集」で明らかになった。

同省は戦犯などの合祀について、神社側と頻繁に協議を重ね、見解を述べていた。同省が合祀対象者の決定に果たした役割がわかる資料は初めて。

　Ａ級戦犯が合祀された９年前の１９６９年に、同省が神社側の合祀の意向を把握していたことを示す資料もあった。

研究者は「国と神社側が協力しながら合祀者を決めたことが分かる貴重な資料」と話している。

　同図書館では、靖国神社参拝問題に関連し、調査や資料提供の依頼が増えたため、昨年から関連資料の収集を行っていた。資料集には、靖国神社が所蔵する非公開資料や、厚生省と神社側との協議内容など、計８０８資料、約１２００ページにわたり収録されている。

　資料によると、１９５６年、当時の厚生省が、戦没者の靖国神社合祀について、「３年間で完了するよう協力する」という要綱案を作成。同年以降、同省と神社の協議が断続的に開かれ、合祀基準を詳しく決めていった。

協議は神社の社務所に、厚生省側が出向いて行われた。

　５８年４月の第４回会合では、同省側が「戦犯者はＢ級以下で個別審議して、差し支えない程度で、しかも目立たないように入れてはいかが」と提案。

同年９月の第７回会合でも同省側が、戦犯について「要するに職務上犠牲になった者あるいは事実に反した訴因によるもの」とし、「（だれが合祀に）不適格という事は出来ない」と合祀に積極的な姿勢を見せ、「まず外地刑死者（ＢＣ級戦犯）を目立たない範囲で（合祀することで）了承して欲しい」と、具体的に提案していた。

　また、Ａ級戦犯の合祀を巡り、靖国神社が６９年１月、同省と会合した内容の資料があることが分かった。神社側が作成した資料には「Ａ級（１２名）」が「合祀可」と記載され、「総代会の意向もあるので合祀決定とするが外部発表は避ける」と別記がある。

実際に合祀されたのは７８年１０月で、同省がその９年前に、神社側の合祀の意向を把握していたことが明らかになった。

　旧厚生省が６６年２月、靖国神社に対し「合祀を保留されていた戦犯関係死没者」として、Ａ級戦犯を含む名票を靖国神社に送ったことはこれまで判明していたが、その後実際にＡ級戦犯が合祀されるまでの間、どのような経緯があったかは分かっていなかった。

　厚生労働省社会・援護局では「６６年に名票を出した後に、事務処理のための打ち合わせがあったのかもしれないが、旧厚生省の記録は残っておらず、確認できない」としている。

（2007年3月29日3時0分  読売新聞）

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2007年03月25日(朝日新聞）

米紙ワシントン・ポストは２４日付で「安倍晋三のダブル・トーク（ごまかし）」と題する社説を載せ、拉致問題に熱心な安倍首相が従軍慰安婦問題には目をつぶっていると批判した。

首相に「拉致問題で国際的な支援を求めるなら、彼は日本の犯した罪の責任を率直に認め、彼が名誉を傷つけた被害者に謝罪すべきだ」と求めている。

同紙は、６者協議で拉致問題の進展を最重要課題とする日本政府の姿勢について「この一本調子の政策は、国内で落ち込む支持の回復のため拉致被害者を利用する安倍首相によって、高い道義性を持つ問題として描かれている」と皮肉った。

拉致問題については「平壌の妨害に文句を言う権利がある」としながら「第２次大戦中に数万人の女性を拉致し、強姦（ごうかん）し、性の奴隷としたことへの日本の責任を軽くしようとしているのは、奇妙で不快だ」と批判した。

さらに政府が１６日に決定した答弁書は、９３年の河野官房長官談話を「弱めるものだ」と指摘し、歴史的な記録は「北朝鮮が日本の市民を拉致した証拠に劣らず説得力がある」と主張。

首相が河野談話を後退させることは「民主主義大国の指導者として不名誉なことだ。

日本政府の直接の関与を否定すれば、北朝鮮に拉致問題の回答を求める正当性を高めると考えているかもしれないが、それは逆だ」としている。

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「ダブルトーク」とは「二枚舌」とも言われます。

安倍首相の国会答弁や記者会見では、一方で「強制には、広義と狭義がある」といいながら他方では「河野の談話を継承する」といっています。

もし、『河野談話』に依拠してゆくのであれば、「強制の広義・狭義」発言を取り下げるべきですし、昨日の「下村発言」へは、厳しい態度が必要では無いでしょうか。

それにしても、「北朝鮮拉致問題」での日本の人権問題での正当性に傷をつけることが心配です。

安倍首相は、「従軍慰安婦問題」は過去の事、「拉致問題は現在進行形」の事と、ここでも「言葉の操り？」で人権問題の歴史的本質を曖昧化しょうとしています。 

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「慰安婦、日本軍は関与せず」・下村官房副長官

下村博文官房副長官は25日、ラジオ日本の番組で、戦時中の従軍慰安婦問題について「従軍看護婦とか従軍記者はいたが、『従軍慰安婦』はいなかった。ただ慰安婦がいたことは事実。親が娘を売ったということはあったと思う。だが日本軍が関与していたわけではない」と述べた。(00:05) 日経新聞

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「従軍慰安婦」問題で、今度は下村官房副長官が、「言葉の使い分け」で責任の所在を曖昧にしようとしています。

これは、以前、安倍首相が「広義の強制」と「狭義の強制」を使い分けたのと同じ手法です。

これは、明らかに「河野談話」を後退させるのもであります。

もし、安倍首相が真面目に「河野談話を踏襲する」のであれば、今回の「下村発言」に対してけじめをつけるべきではないでしょうか。

問題は、「日本軍が直接関与したかどうか」と共に、「どこが『慰安所』の作成を命じたか、あるいは容認していたか」ではないでしょうか。

そうでなければ、「直接罪を犯した者」が罰せられても、陰で命令したもの（ここでは、国家権力ですが・・）の罪は問われないことになります。

そんな、不合理は、納得できません。

安倍内閣の人権感覚の欠如は、救いがたいものがあります。

今後、この問題が混迷すると、同じ人権問題としてある「北朝鮮拉致問題」で、我が国の立場の正当性を危うくすることにはならないでしょうか。

柳沢厚労相が、再び、「失言？」を発しました。少子化対策の発言の中で、

「２人以上子どもを持ちたい若者」を「健全」だと「認定」したのです。

「女性は・・・生む機械」発言に続き、またしても「問題発言」となるでしょう。

「今の若い人たちは結婚したい、子どもを２人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる」と指摘したものです。

これを、逆に考えると、「結婚しない若者は健全ではないのか」或いは「子供を二人持たなければ不健全なのか」と言うことにもなります。

『・・・機械』発言へ「神妙に陳謝」したはずの柳沢厚労相が舌の根も乾かないうちに、今度は、人間の結婚観や子供の数まで言及してくるとは、驚きです。

柳沢氏が、ただの一市民であるならば、これらの発言が一つの考えとしてみる事ができるかもしれません。

しかし、これらは、人それぞれが持つ、人生観や結婚観の範疇に入るものではないでしょうか。つまり、人、個人の人権に属するものなのです。

それに対して、国の権力者の一部である「厚生労働大臣」がお勧め、認定発言する事は、結婚や家庭のありかたまで介入することになりはしないでしょうか。

こうまでした発言を続ける柳沢氏は、「女性・・生む機械」への反省は口先だけであり、今となっては「厚生労働大臣」の職には相応しくないと自覚すべきであります。

また、こうした柳沢氏を擁護してきた、安倍首相の責任は、ますます重大になってきました。

与党の内部からも公然と「柳沢辞任要求」が出てきた以上、安倍首相は、柳沢「厚生労働大臣」を罷免すべきときなのではないでしょうか。

そして、本当の「少子化対策」を真剣に作り上げるべきなのです。