社会と医療＝本音のカルテ＝

原油・燃料高、食料高により、漁業界はもとより、国民生活のあらゆる分野が困難に陥っています。 

私たちの医療と介護分野でも、給食材料費の値上がりで、どの施設も悪戦苦闘です。 

診療報酬や介護報酬の引き下げで、入院時食事療養費が減額された上に、仕入れ材料の値上げが続いているのです。それこそ「板挟み状態」なのです。 

これでは、どのように考えてみても経営困難に陥ることは目に見えています。 

外国産の廉価な食材を導入したり、従業員の人件費を削ったりしてもやっぱり無理なのかも・・・・。 

しかし、食料高の行方が右肩上がりの一方通行では、その先が全く見えません。 

最低限してはいけないことは、患者さんへのしわ寄せです。 

これこそ、政府・厚労省の出番です！！長期的には国内食糧自給率の絶対的向上、短期的には医療機関や施設への直接保障を考えるべきです。 

また、これを契機に、『食料への消費税を廃止』を検討してはいかがでしょうか。

札幌の産科重症救急　医会、輪番制９月撤退　市と決裂

（07/23 08:19　北海道新聞）

　舛添要一厚生労働相は7月17日、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化のための検討会でのあいさつで、社会保障費について、「半分は構造改革で捻出（ねんしゅつ）するから、『半分は国民の皆さん、税金でご負担願えないか』という形でないといけない」と述べ、厚生労働行政に関する改革を断行する意向をあらためて表明するとともに、「どこに政策のメスを入れればいいか考えている」と述べた。

　厚労相は、社会保障費の負担に関して、以下のような考えを示した。
　「仮にこういう『医療ビジョン』施策を実行するとして、年間2500億円の経費が掛かるとする。わたしは、半分の1250億円は構造改革（として）、今の厚生労働行政の間違っている点を正すことにより、1250億円は捻出しますと言う。しかし、残りの1250億円は、皆さん税金でご負担願えませんか、という形のプレゼンテーションでないと、この厳しい財政事情の中、税金や保険料負担もあるから、そういう形にしなければならない。

分かりやすく言うと、1億2500万人いるから、『国民の皆さん、1000円出してください。そうすると、皆さんの命を完璧に救えるようにやりますよ。2000円とは言いません。半分の1000円は、こちらが努力して何とか政策の切り替えをやります』というプレゼンテーションでないといけない」


■「医者を信用しない国民として言う」

「医療ビジョンの中にも改革をやると書いている。今、医者の数を増やすということがテーマだが、どこに政策のメスを入れればいいのかと、漠然と考えている。例えば、ジェネリックという問題があるが、来年もやるとしたらどれだけやるのか。やらない方がいいと言う先生もいて、いろんな議論がある。医療費が高いといわれるが、どうすれば下がるのかという話もある。率直に言うと、『大臣は医師の話ばかり聞いている』と（国民から）言われている。『福島の大野病院の話も分かるが、おれたちは医者を信じていない。この医者に対する不信感をどうにかしてくれ。だから一刻も早く医療事故調査委員会をつくってくれ』とあるわけだ。一方で、医者からは『あんなものをつくられたら、医者になれない』とある。両方の板挟みで、（検討会委員の）圧倒的多数が医療提供側なので、率直に医者を信用しない一国民として、あえて言うこともある。それもお許しいただき、国民目線で闊達（かったつ）な議論をしていただいて、最後は国民の皆さんに納得していただいて、きちんと税金や保険料を払っていただくということ。そういう思いで頑張ってやりたい」

舛添厚労相の発想そのものが、全くおかしな方向を向いています。

 『「医療ビジョン」を実現するため・・・半分の１２５０億円は、構造改革で、後の半分は、国民負担で・・・・高々、１人１０００円です！！』 などと、あたかも国が半分、国民が半分などと言って、あの小泉元首相がいった「三方一両損」方式のごまかしを始めようとしています。

 よく考えると・・・「国が半分、国民が半分」などではなく、そもそも国民が税金という形で国に徴収されているのですから、どこから見ても国民が全部負担しているのです。 

それを「半分は、国が負担・・・」といって、国民負担の増加を分からなくする詭弁以外の何者でもありません。

 赤ちゃんから高齢者まで、国民のすべてから平等（？）に、１人１０００円の徴収なんて、とんでもない「税金」の徴収です。

 舛添厚労症の頭が良いのか、悪いのか・・・いや、良すぎるのかもしれません、国民を欺くためには遠慮がありません。 

仮に、国民への負担を求めるのであれば、その前に、

 １）　繰り返し明らかにされる行政当局による『公金の不正支出』（敢えて、「無駄遣い」とは言いません！！公金横領のたぐいですので！！）の廃絶、

 ２）そして、空前の利益を上げている大企業や大資産家へのそれぞれからの応分の税金徴収を実施すべきではないでしょうか。 

さて、医師を信用しないのは，勝手ですが・・・、大臣としてもっと考察しなければならないのは、「何故、医師が様々な要求や意見を持っているのか」を真摯に考えることではないでしょうか。

 ７月２８日に「判決」が下される、「福島県立大野病院事件」についても日本の医療の進歩を保障すると言う立場からしっかりと考えるべきなのです。 

「圧倒的多数が医療関係者なので・・・、率直に医師を信用しない一国民として・・・。」となっては、厚省労働大臣としての資格が問われます。

 「医師を信用しない」と言って、医師か国民かといって、国民と医療従事者の間に無益な対立を持ち込んでしまう舛添氏の発想は、どこから見ても大臣の立場ではありません。 

従って、医療関係者を信用していない舛添氏は、日本の医療行政の責任者として適任者でないことになります。

 こうした不用意・不適切な発言が続き、その場しのぎの対応に終止しているのであれば、退場するか、次期内閣改造では、いち参議院議員へ戻るのが適切ではないでしょうか。

医師研修の工夫解禁　大学限定、地方に誘導　厚生労働省（2008年7月18日　朝日新聞）　

医師の臨床研修制度をめぐり、厚生労働省は、大学病院に限って研修プログラムの変更を認める方針を固めた。地方の大学病院の研修医の少なさが、地方の医師不足の一因になっているとの指摘を踏まえた。今後、各大学がどれだけ魅力的なプログラムをつくるかがカギとなる。

 　識者らが研修制度について話し合う１８日の厚労省医道審議会に提案される。了承されれば、各大学病院は来春のプログラムの変更作業に着手。毎年１０月にある医学部卒業予定者（約８千人）と、臨床研修ができる病院（約１１００施設）の希望すり合わせに間に合うようにする。

　今回の措置は、モデル事業として実施。現在、「内科６カ月以上、外科３カ月以上」などと示されている研修内容の取り決めを、全国８０の大学病院に限って弾力化する。

 　具体的には、各大学病院の研修医募集の定員数をもとに算定した枠内で、特定の診療科に集中して臨床トレーニングを行う「特別プログラム」の策定を認める。

 　対象となる特定の診療科は、「地域医療に影響がある分野」を想定。実質的には、地域医療で不足感の強い産婦人科や小児科、救急などが軸になるとみられる。

　逆に特別プログラムで特定の診療科で長期間研修すると、内科、外科などでの研修期間が短くなる欠点がある。だが厚労省は、「人材が豊富な大学病院では、教育担当の指導医の充実により、初期診療に必要な総合力を育てられる態勢がとれる」（幹部）と判断。医師が卒後２年間で備えるべき基本的な診療能力の水準維持を引き続き求める。

 　厚労省によると、０４年の臨床研修制度開始後、都市部で待遇のいい大規模病院に人気が集中。地方の大学病院からも都市部での研修を目指す新卒医師が増えた。あおりを受け、若手医師が不足した地方の大学病院が、派遣医師を引き揚げる事例が頻発。地域の自治体病院や中堅病院での医師不足を加速したという。

今日まで、「医師削減政策」を進めてきた自らの無策・誤りを反省することのない厚労省が、今度出してきた方針は、大学の特例扱いによる臨床研修プログラムの改変でした。 つまり、卒後臨床研修内容の「ダブルスタンダード」作りです。

 これまで決めたれてきた、「内科６カ月以上、外科３カ月以上」の原則を大学では、免除となります。その分、医師不足が著しい、産科・小児科などの研修に振り向けるというのです。

 しかし、不足しているのは、産科・小児科だけでなく、内科でも外科と外科系でも、医師不足は深刻なのには変わりありません。

 しかし、将来の進路を規定されるかもしれない「大学臨床研修」に果たして医学生が応募するか否か難しいかもしれません。

 厚労省の狙うところは、大学病院と医局に所属する医師を増やして、医局の医師人事を通して、医師不足の深刻な地方へ医師を送り込もうとするところなのでしょうか。

 現在、地方の医学部病院に研修医の応募の少ない原因は、その病院の研修内容と同時にその大学の地域における存在意義の脆弱性によるものではないでしょうか。

 もっと地域の基幹病院や医療機関と連携を取りながらその地域の医療をどのように構築するのかを明らかにして、その中で積極的な役割を果たす必要があります。

 地域と関係でも、医療内容における中心的存在と同時に、臨床研修上、地域の一般研修病院との連携が充分とられている事が大切だと思います。

  また、研修内容では、プライマリーケアの技術習得が現在の大学病院での疾患構成や診療体制上、難しいことがあります。

 一方、医学生や研修医への教育は、研究や日常診療を行いながら、大学の独立法人化のもとで、大学・病院経営を勘案しながらでは困難かもしれません。 

 それらの克服のために、厚労省は、大学病院や研修病院にたいして、研修指導医や事務部門など、研修の充実を可能にする体制やシステム作り・維持のための財政的な援助を強化すべきなのです。 

 厚労相は、「深刻な医師不足」に対して、その場当たり的な手直しではなく、財政措置もふくめた総合的な対策を提示すべきではないでしょうか。

　医師不足で診療科を休廃止する病院が相次いでいる。銚子市は９月末で市立総合病院の全面休止に踏み切るが、新臨床研修制度が導入された２００４年４月以降、同様の理由で診療科を廃止した病院は県内で５４（４月末現在）を数える。医師確保に向けた特効薬はなく、地域に不可欠な診療体制の確保は、一段と困難な状況になっている。

 　県医療整備課によると、５４病院が廃止した診療科数は９２。最も多いのは産科（産婦人科含む）の９で、小児科（８）や放射線科（７）、整形外科（６）などが目立つ。廃止の理由として、医師やスタッフの不足を挙げたのは、５４病院中３７病院と約７割に上る。

 　休止に関する正式なデータはないが、県医療整備課が把握しているだけで１１病院・１６診療科に上る。すべて医師不足が原因だった。地域の中核となる公立病院がほとんどで、産科（８）や呼吸器科（４）が多かった。

 　医師不足で病院自体が廃止になったところもある。市原市の国保市民病院は０７年１１月、国保診療所に廃止・縮小された。今年４月に公設民営化した鋸南町の国保鋸南病院は、同病院の医師らで組織する医療法人を指定管理者に選定した。

 　民営化するケースも出ており、地元医師会が運営する館山市の安房医師会病院は、鴨川市の亀田総合病院系列の社会福祉法人に移譲され、安房地域医療センターとして再出発。市川、浦安両市の一部事務組合が運営する浦安市川市民病院は、０９年４月の民営化に向けて移譲先を公募している。

 　今回の銚子市立総合病院も、医師不足による診療体制の縮小で収益が悪化。受け皿が決まる前に休止を決断せざるを得ないほど、市は財政的に追い込まれていた。既に市立としての存続はあきらめ、民営化や指定管理者制度の導入を模索している。 　

堂本知事は今月１１日の記者会見で、「県もドクター探しに奔走したが、いったん崩れ出すと止めるのは難しい。これ以上続けると、さらに問題が大きくなってしまうので、市長も決断したのだと思う」と、有効な打開策のない現状を憂慮した。 （2008年7月17日  読売新聞）==================================================================

こうした、病院や診療科の廃止は、千葉県だけに限ったことではなく、今や全国的な｢医療崩壊」の実態なのです。

 先日お聞きした、ある大学の脳神経外科でのここ10年間の入局医師は、7人ということでした。 

こんな状態が続くと、今後ますます、医師不足による診療科の廃止や病院閉鎖にストップがかかることはありません。

 その一方で、教育･研究・高度医療を担っている大学病院での医師不足は、医師増加政策の出発点となる医学教育の充実としても、日本の医学と医療の進歩･前進のためにも大変否定的な影響が出ているのです。 

医師数増加のため、医学部定員を増やしても、大学で教えるスタッフの充実していなくては、貧弱な医学教育が待っているだけではないでしょうか。

 そして、公立病院同様に、大学病院でも「黒字経営」が要求されるようでは、十分な医学教育や医学研究ができないかもしれません。 

こうして、「医療費削減政策」は、医学と医療のあらゆる分野で「悪魔のサイクル」を形成しているのです。

 医療費：０７年度は３３兆４千億円　高齢者の割合４３％に（7月16日　毎日新聞）

　厚生労働省は１６日、０７年度の概算医療費総額が３３兆４０００億円だったことを明らかにした。保険料と税金による給付に、患者の自己負担を合わせた総額で、前年度より３．１％（約１兆円）増え、過去最高を更新した。

０７年度は診療報酬の減額改定や給付抑制を意図した制度改正がなかったため、高齢化などによる影響がそのまま医療費の伸びに反映した。厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）に同日、報告した。

　０６年度は診療報酬の減額幅が過去最大の３．１６％となり、概算医療費の伸び率は前年度比０．１％増にとどまっていた。０７年度はその反動で伸びた形で、やはり診療報酬改定などがなかった０５年度と同じ伸び幅だった。　

要因は７０歳以上の高齢者医療費が５．４％増の１４兆５０００億円に膨らんだことで、医療費全体に占める割合も１ポイント増の４３．４％となった。７０歳未満の伸びは１．２％だった。

　１人当たりの平均医療費は２６万２０００円。７０歳未満の会社員などが１２万８０００円（前年度比１．７％増）に対し、７０歳以上は約６倍の７５万７０００円（同２．０％増）に上った。０７年度は９月までは７４歳以上、１０月以降は７５歳以上が、後期高齢者医療制度の前身となる旧老人保健制度の対象だったが、この対象者で見ると１人当たり８７万１０００円（同４．４％増）に達した。

　患者の受診延べ日数は２６億７０００万日で前年度より０．９％減。一方で医療の高度化などで受診者１人１日当たりの平均医療費は４．１％増の１万２５００円と増加傾向が続き、総額を押し上げた。

　概算医療費は、診療報酬明細書（レセプト）を集計したもの。約１年後に厚労省が公表している、労災保険の医療費などを加えた国民医療費（総医療費）の９８％程度に当たる。【堀井恵里子】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

０７年度の概算医療費総額が厚労省から発表されました。総額が３３兆４千億円、国民一人当たり医療費が26.2万円とのことでした。

ところが・・・本田宏先生が再三発言しているように、厚労省の発表には、国民の認識を誤った方向に導くことが良くあるのです。

仮に、総額が33兆円を超えたとしても決して多い額ではありません。よく言われるように、日本のパチンコ産業と同じぐらいの額なのですから！！

さらに言うなら、33兆円程度に抑えられているからこそ、日本の医療が崩壊に向かっているのが止まらないのです。

ちなみに、1997年の国民一人当たりの医療費は、介護保険制度がなかったとしても28万円でした。

また、対ＧＮＰ比でもいまだ８％台です。国民総生産に占める総医療費は、先進国の中では１８位に止まっています。　　　 

 国際的に見ても、日本の医療費はまだまだ低いのが現状なのです。

依然として続けられている「医療費削減政策」を改め、少なくとも対ＧＮＰ比１０％台までは日本の医療費の増加を目指すべきではないでしょうか。

財務相、2200億円抑制巡り首相と協議へ

 社会保障費、自然増8500億円超に　09年度、1000億円拡大

 　2009年度の社会保障費は、現行制度のままでは今年度より8500億円を超す伸びになる見通しとなった。高齢化で「自然増」は今年度を約1000億円上回る。福田康夫首相は15日、09年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）について、社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針を了承したが、歳出膨張圧力が一段と高まる。

 ０９年度予算の概算要求のシーリングで社会保障費の伸びを２２００億円抑制する方針を福田首相が了承致しました。

一方で福田首相は、医師不足対策や救急医療など、重要課題には予算枠を別に確保するとはしているが、それがあったとしても一時的なものにすぎません。

イヤ、予算枠ができるものやら・・・・。 

相変わらずの「社会保障崩壊」へのシナリオは、経済財政諮問会議がきめた「骨太の方針」そのものではないでしょうか。

 国民からの声におされて、「医療費削減政策」を多少は見直す様なポーズをとりながら、実は、しっかり「骨太の方針」を貫こうとする、福田首相の「二枚舌」には全く気を許すことはできません。

０９年度予算案審議でも「２２００億円抑制」について大きな議論のひとつになることは間違いありません。

日本医師会の「政府へのお願い・弱腰広告」の水準では、こうした政府・厚労省、財務省のごまかしを打ち破ることは困難です。

もっと、もっと多くの国民の皆様に理解して頂きながら、０９年度を『医療再生元年』としたいものです。 

 本日、日本医師会から「日本医師会は、国民のみなさまとともに　社会保障費の年、２，２００億円の削減に反対します」の意見広告が出されました。

しかし、その内容、特に最後のまとめの部分がいかにも政府・与党に「お願い」する雰囲気がありありでした。

その内容を、取り出すと・・・・・・「・・・・・・・・・総理は、国民の声を充分認識しているはずです。どうぞ、それを政策に結びつけてください。来年度予算からは、社会保障費の２，２００億円の削減は、やめてください。・・・・」

これでは、私たちの当たり前の要求を、支持率低落の福田総理にただただお願いしている印象が免れません。実際にもそうなのかもしれません。

それに引き替え、今日の日本の漁民が行った、いわば「漁民のゼネスト」の方がよっぽど国民に対して説得力があるような気がします。 

日医は、政府に対して、お願いではなく、要求する立場を鮮明にしなければ、要求の正当性を国民に理解されないし、多くの医師からの賛同を得ることはできません。

そのことに早く気がつくべきではないでしょうか。   

  ７月１２日（土）、北の地、旭川で「全国医師連盟」代表、黒川衛先生の講演がありました。旭川医科大学、脳神経外科学教室の同門会主催の講演会でした。
 

座長 は、おたる北脳神経外科 院長で、「全国医師連盟」執行部の遠山 義浩先生です。 演題は「個体から見た脳研究、余談－医療崩壊への対峙」。

 さて、その内容は、前半の「個体から見た脳研究」は、普段お聴きすることのできなかった黒川代表が大学で研究してきたものでした。

 肥満の原因を、分子生物学的手法でなく、生物の行動様式から解明する研究です。

 ラットやマウスを対象にしての実験を施行する中で、不都合な実験用具に改良を加え、さらにはあたしい実験道具を作り上げて国際特許まで取得してしまいました。

 しかし、そうした研究成果を生み出しながらも、現在の医療崩壊・医師不足のなかで、医療変革も大切な事としてとらえ、「全国医師連盟」設立に向けて、地道な努力が開始されたものと思われます。

 自らの設定した課題に対して、「不都合なところは作りかえる、必要なものは、新しく作る」という信念が黒川先生の重要な思想的バックボーンになっているのだと感じた講演会でした。 

「全国医師連盟」は、現在８００名、まもなく１０００名をやり遂げて、できるだけ早く１０，０００名の組織に育てたいという黒川先生の思いもお聴きしました。

 私の在住する北海道からも多くの先生方が「全国医師連盟」に参加される様に力を尽くしたいと思っています。