生活不活発病＝廃用症候群の発症が続く被災地の高齢者＝＝急がれる、崩壊した被災地域の再生＝＝それを支えるのが国の仕事なのですが・・・＝＝

仮設の高齢者、３割が歩行困難に　宮城・南三陸町などが町民調査（02/06 09:50、北海道新聞）

　東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町で、仮設住宅に住む６５歳以上の高齢者の３割が震災後に新たに歩行困難となり、その後回復していないことが、町が全町民約１万６千人を対象に行った調査で６日までに分かった。

　環境の変化により外出や体を動かす機会が減ることで、心と体の機能が低下する「生活不活発病」が原因とみられる。生活不活発病は大規模災害後に増加するとされる。

　町と共同で調査を行った、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）の大川弥生生活機能賦活研究部長は「震災の被災地全域で多発している可能性が高い」と警告している。

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リハビリテーション分野で著名な大川弥生先生の中間報告によれば、仮設住宅に住む高齢者で、震災前に要介護を必要としなかったのは８７１人だが、そのうち震災後に歩行困難になった高齢者は３６％でした。

仮設住宅に住み、震災前に要介護認定を受けていた高齢者では４７％。

被災した一般住宅でも震災前に破壊後が必要なかった高齢者の１９％が歩行困難になりました。

回答では、外出の機会が減った原因として「することがない｣「趣味の会や老人クラブが』なくなった」などが多くありました。

生活不活発病は、一般的に廃用症候群（DS)として使われています。

http://www.ncgg.go.jp/department/cre/index-cre-j.htm

本日、勤務する病院の医療安全委員会による職員向けの学習会でも、「廃用症候群～骨粗しょう症～骨折」についてお話しました。

しかし、震災地での廃用症候群の発症は、一般患者さんとは異なりよりいっそう社会的要素の強いものではないでしょうか。

まず、地震･津波からの被害による身体的･心理的『負荷』が非常に大きく、PTSDや認知症の発症や増悪が最も危惧されます。

また、地域社会や家族の「崩壊」が住民の社会心理学的にマイナスに作用することは容易に想像できます。

それまで、地域の繋がりの中で暮らしていた高齢者にとっては、耐え難い社会環境の変化ではないでしょうか。

以前訪れた、原発事故で揺れる福島県・飯館村で菅野村長さんが語ったこと・・・・ 

「何よりも地域の崩壊を避けなければならない」

その信念に基づいて、特別養護老人ホームの運営継続や避難地域の「見回り隊』の活動など、地方自治体が地域の崩壊を最小限に防ぐための努力がなされていました。

生活不活発病＝廃用症候群をめぐっては、こうした地域の再生をめざす自治体の活動とそれを支える国からの支援が大切ではないでしょうか。

厚労省、「金曜入院」などの割合が高い病院が受け取る入院基本料を減額する方針

またまた、厚労省の役人が医療費抑制のために「机上の空論」として「金曜入院」「月曜退院」に「メス」を入れてくるようです。 

これでは先ず金曜日に入院を要するほどの病気になることはできません。

何しろ、金曜入院は診療報酬が「減額」になるのですから・・・。

 しかし、本質的な問題は、病気は曜日を選ばずに発症すると言うことです。 

金曜日の入院を断られ月曜日まで自宅でウンウンうなっていなければないらないのでしょうか。

 退院するにしても、様々な事情で月曜日になるか、先方の都合で月曜転院となることがあります。

 先日の医局での会話・・・・

「これからは、「金」「月」を避けて、木曜入院、火曜日退院が増えるかも知れませんなァ」 

厚労省の立場で行くと、さらに2日間の入院日数の延長になるかもしれません。

 厚労省の皆さが重箱の隅を穿ってやっと見つけた、医療費抑制のくだらない方法ですが、これを放置することはできません。

 医療の自律性を現場に声と実情を無視した拙速な「施策」を繰り出す必要はありません。

 どうしたら「早く、正しく、安全に、そして患者負担を少なく」できる医療が展開できるような条件・環境つくりに彼らの乏しい頭を搾り出すべきです。

エジプトで立ち上がる「革命の眼科医たち」＝＝催涙弾の水平撃ちは、殺人行為＝＝パレスチナでも経験したイスラエルへ兵からの水兵撃ち＝＝

デモ弾圧で1500人失明　エジプト　眼科医「人道犯罪」と批判

（01/25 北海道新聞）

【カイロ坂東和之】

エジプトのムバラク政権を崩壊させた反政府デモの開始から２５日で１年。

この間、断続的に続いたデモで、治安部隊（警察と軍）が発砲した催涙ガス弾やゴム弾などを被弾して約１５００人が両目か片目を失明した。

エジプトの眼科医たちが今月、患者の支援団体を設立し、治安部隊の「人道犯罪」を訴えている。

北海道新聞朝刊では、坂東特派員のレポートが続きます。

それによると・・・・・・

「・・・昨年18日間続いたデモでは800人以上が死亡、その後、国を暫定当時した軍を批判するデモでは50人以上が死亡している。

催涙ガスのほか、多数の小さな鉛玉が飛び散るゴム弾やペレット団は、いずれも民衆を退散させるための兵器で殺傷能力は弱い。通常は空に向けて撃ち、地面に着弾させる。

しかし、デモ参加者の頭部を狙い水平発砲すれば、殺傷能力は格段に高まる。

デモ弾圧に使用された兵器は、ほとんどが米国製。同団体は「民主化を支援すると言いながら、一方で、一方でデモ弾圧の兵器を売る米国は矛盾している」と指摘し、米国に催涙弾などの輸出停止を求めている。」

となっています。

http://www.youtube.com/watch?v=ms64yJmhPLI

 実は、私も昨年１２月にパレスチナで医療視察を行ったときの経験狩があります。

 ヨルダン川西岸にあるビリン村では、毎週金曜日に、イスラエルによる占領と分離壁建設反対のための非暴力デモが行われています。

 この非暴力デモは、国際的で私が参加した12月9日もフランスの女子学生、アメリカ、スペインそして、私達日本からの参加者がありました。

 また、そこでは、分離壁建設反対のイスラエルの医師や大学生も一緒にデモを行いました。

  デモ行進が進み、分離壁の手前１０数メートルのところまで行くと監視しているイスラエル兵（IDF）が催涙弾をデモ行進に向かって打ち込んできました。

 そして、最初は空に向けて撃っていた催涙弾を時間の経過とともに水平撃ちに変えてくるのがはっきりと目撃されました。 

それに飽き足らず、汚物を混ぜた放水を追加する有様でした。 

すわされた「催涙ガス」は、涙が出るというより呼吸困難と嘔吐をきたす・・・・・私には何かしらの「有毒ガス」のような気がしました。 

同日、別な村で行われた非暴力デモでは、イスラエル兵により５ｍの至近距離からゴム弾を前額部（額）に打ち込まれたパレスチナの青年が死亡しています。まさに、イスラエル兵による殺人です。

http://www.youtube.com/watch?v=aVJLIcSv1aA 

こうした経験から、エジプトで行われている民主化を求めるデモへの弾圧は一日も早く止めさせるべきです。

 同時に、こうした事態に立ち上がっている「革命の眼科医たち」の先生方に心から敬意を感じています。 

次回、中東行の時には是非お会いして実情をおききしたいと思います。

医師不足解消？　医学部の新設、どうなる？

（2012.1.10 産経ニュース）

 もうすぐ大学入試センター試験が始まり、本格的な入試シーズンに突入します。大学入試の中でも最難関といわれるのが医学部（医学科）ですが、その医学部の入学定員が過去最大の「広き門」となっていることをご存じでしょうか。

背景には深刻化する医師不足があるのですが、今後の医師不足をどうやって解消するのか。関係者らの思惑が交錯して、その解答を見つけるのはなかなか難しいようです。

大学全体の数は１９９０（平成２）年度に５０７校だったものが２０１１（同２３）年度には７８０校に増加し、学生数も約２１３万３，０００人から約２８９万３，０００人へと増えています。これに対して医学部を持つ大学は、１９７９（昭和５４）年に琉球大学に医学部が設置されて以降、７９校のまま変わっていません。

それどころか８１（昭和５６）年度には全体で８，２８０人あった医学部入学定員は削減され、２００７（平成１９）年度には７，６２５人にまで減ってしまいました。医師の供給過剰を恐れた政府が、医師養成の抑制政策を取り続けてきたからです。しかし、最近になって地方を中心に医師不足が深刻化し、大きな社会問題となりました。

このため政府は抑制政策を見直し、２００９（平成２１）年度から医学部の入学定員を増やすことにしました。全体の入学定員は０８（平成２０）年度が７，７９３人（前年度比１６８人増）、０９（同２１）年度が８，４８６人（同６９３人増）、１０（同２２）年度が８，８４６人（同３６０人増）、１１（同２３）年度が８，９２３人（同７７人増）と４年連続して増加しています。

今春の１２（同２４）年度入試でも５年連続増加、過去最多の記録更新をする「広き門」となることが確実です。

では、これで医師不足が解消に向かうかというと、まだまだ数が足りないというのが実情のようです。

そこで文部科学省は学識者らによる「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」を設け、医師不足解消に向けた医師養成の拡大方策の検討に着手しました。先に挙げた入学定員増の推移（外部のＰＤＦにリンク）を見てもわかるように、２００９（平成２１）年度は６００人以上、１０（同２２）年度も３００人以上増えた入学定員増は、１１（同２３）年度には７７人にとどまっています。

各大学の受け入れ能力が限界に近付いているからです。これを懸念して同検討会では、医学部の新設を認めるべきだという意見が多く出されました。一方、医学部には教員となる優秀な医師が多数必要となるため、新増設を認めると逆に一般社会の医師不足に拍車が掛かるという意見のほか、将来は医師が供給過剰になる可能性があるなど、反対意見も少なくありませんでした。報告書（素案）では結局、「医学部の新増設を認める」「現行医学部の定員増で対応する」という両論併記のまま結論を先送りました。

深刻な医師不足は、これまでの延長線上では「焼け石に水」の状態です。

大都市やその近郊に住んでいれば、「医師不足」など何処にあるのか？とでも思いたくなるようなこともあります。

街中には、病院・クリニックの宣伝が張られ、夜間診療も丁寧に行われています。

しかし、これが日本全国、いや首都圏の埼玉県や千葉県でも「医師不足」は、解決しないどころか進行する方向にベクトルが向いています。

もうすでに、既存の医学部の定員増では施設的、スタッフ的にも限界に達しつつあるようでもあります。

日本の医療を崩壊から再生に立て直すためには、絶対的医師不足を解決させることは大前提です。

しかし、問題なのは本当の意味で「医療再生」に踏み出してるのかといえば必ずしもしそうではないことです。

１）           医師養成のために国が責任を持っているのか否か・・・・。

　既存の学部も新設される医学部も国が財政的に責任を果たすことになっていません。すでに、国公立の医学部はすべて「独立法人化」され、医学部と病院運営がセットにされ、独立採算制の下で医学教育、医学研究、診療をこなさなければなりません。

こうした中で、経営に「貢献」出来ない科や部門は、ともすれば縮小してゆくことが当たり前となってきつつあります。国立大学医学部長会議が医学部の新設に反対する理由のひとつがここにあるように思えます。

医学部のみならず、国公立大学の「独立行政法人化」は、根本から見直しを図るものでなければなりません。

２）           基礎医学部門の充実を

また、医学部は臨床だけではありません。

医学の進歩を支える基礎医学部門の充実が大切です。

現在の医療上の『医師不足』解消という近視眼的な見方だけでは、基礎医学部門の空洞化は避けられません。

３）           指導医師層の確保と待遇改善

現在の「医師不足」の下で医学部を新設すると、そこのスタッフを集めるために、指導層の「医師不足」が顕在化する可能性があります。

新臨床研修のなかで大学に残る若手医師が減りつつある中、医学部を支える人材確保が成功するか否問われています。

彼らの待遇改善へも本腰を入れなければなりません。

こうしてみると、医師養成数の増加を実現させるために国が政策的に行わなければならないことは、医師養成の意味と理念を確立すること、そして、それを裏付ける財政政策を明確にすることが求められています。

医師養成制度改革は、決して医学部ひとつの問題ではなく、他学部も含めた日本の高等教育全体の問題であることまで言及することが必要ではないでしょうか。

民主党が進める「医療・福祉破壊政策」＝＝医療・介護、年金、福祉など・・・小泉構造改革を超える「日本社会」の破壊＝＝生活保護への削減構成は、人権蹂躙を率先する内容＝＝ 

年金給付の減額検討　厚労相、仕分け提言踏まえ

　年金が本来よりも多く支払われ続けている特例をめぐり、小宮山洋子厚生労働相は２３日、来年度から支給額を本来の水準に下げ始めることを検討する考えを示した。この日の行政刷新会議（議長＝野田佳彦首相）の「提言型政策仕分け」が、来年度から特例を見直して年金を減額するよう提言したことを踏まえた。

 　年金の支給額は、物価水準の上昇や下落に連動して増減される。だが、１９９９年からの３年間は物価が下がったのに、２０００～０２年度の年金額は当時の自公政権が「高齢者の生活への配慮」を理由に特例で下げなかった。このため、いまの年金額は本来より２．５％分多い。財務省などの試算では、年金の払いすぎは累計で７兆円に上る。

 　２３日の政策仕分けでは、仕分け人から「７兆円を現役世代が負担しており、世代間の不平等が広がっている」といった意見が相次ぎ、９人全員が早期の特例解消を求めた。その後、小宮山氏は「早くやらないと、どんどん負荷がかかってくる。私の見解として、やっていくべきだと考えている」と記者団に語った。

 　厚労省は３年かけて段階的に解消する案を検討している。だが、年金受給者の反発は確実で、政権内の調整は難航しそうだ。民主党厚生労働部門の作業チームが２２日にまとめた中間報告では、賛否両論を併記した。（稲垣大志郎　2011,11,23　朝日新聞）

来年度から年金減額　７兆円「もらい過ぎ」

（11/23 10:19、11/23 22:47 更新）

　政府の行政刷新会議は２３日の「提言型政策仕分け」で、年金制度に関し、本来より高い年金支給の特例水準を２０１２年度から速やかに解消し、減額すべきだと提言した。

財務省は特例により累計約７兆円の「もらい過ぎ」が生じたと指摘。提言を受け小宮山洋子厚生労働相は１２年度から３年間かけて実現する意向を記者団に表明した。ただ年金減額には受給者のほか与党内からも反発が予想され、実施には不確実な要素も残っている。

政府の行政刷新会議が開かれ「仕分け作業」が行われています。

 医療・介護での「重点化」「効率化」は、来年の医療・介護同時改定で、相当の絞込み＝「医療・介護日削減計画」が実行されようとしています。

その流れの中で、今度は、「年金減額」政策が本格化されようとしています。

すでに近い将来、年金開始年齢の高齢化の方針がちらちら出される中で、今度は、年金額そのものの『減額』をフリーハンドで実行するというのですから目視できません。

さらに、生活保護世帯に対して、人権を蹂躙する切捨て策を「提言」しています。

その内容は・・・・

「受診できる医療機関を制限する」

『医療機関伊おいて、価格の安い後発医薬品の使用を義務付ける』

「住む場所を制限する」

「最低賃金ん制限を除外する」などです。

また、『医療費抑制の立場から、生活保護世帯に自己負担を導入する』ことも出されました。

こうした医療・介護、年金、福祉への支出抑制策を見ていると、あの悪名高い「小泉構造改革」で年間2200億円削減どころか、それをはるかにうわ回る「医療・福祉破壊政策」へと突き進む予感がしてなりません。

「生活第一」を掲げて誕生した民主党政権ですが、ＴＰＰや消費税増税など、彼らは間違いなく日本そのものをアメリカに売り渡し、政治・経済・文化・生活などあらゆる側面から日本をだめにする政権であることが時間とともに明らかになってきました。

60年ぶりの医師・歯科医師の街頭デモ（ＤＤ２０１１）＝＝医療再生のため、あらゆる医療団体・職種が力を合わせること＝＝ドクターデモを地歩からも構築することが大切＝＝

白衣姿で「医療再生を」　東京で医師ら大規模デモ

（2011.11.20 産経ニュース）

　東日本大震災の被災地医療再生に向けた対策の早期確立や、医師不足の解消を国に訴えようと、白衣姿の医師・歯科医師約８００人を含む約２５００人（主催者発表）が２０日、東京都心をデモ行進した。

　全国医師ユニオンによると、こうした医師たちによる大規模なデモは極めて珍しいという。

　東京都千代田区の日比谷公園から銀座を抜け、東京駅近くまで約２キロを「地域医療を守れ」などと書かれたプラカードを掲げて歩いた。

「医療再生」など、国民的医療課題を訴えて、医師・歯科医師らが街頭に出るのは、およそ60年ぶり位になるといいます。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/txn/news_txn/post_11105/ 

大阪、福岡、札幌などで医療要求を掲げて『ドクターランニング』を作り出し、地方から東京へという形で昨日の「ドクターデモンストレーション　２０１１」を成功させたのですから若い医師・歯科医師の力も重要です。

しかし、「ドクターユニオン」（代表：植山直人医師）などかねてから医師不足を告発してきた若手医師たちのこうした動きに対して、日本医師会など既存の医師組織の反応は、十分ではありませんでした。

民主党政権下で、新自由主義的構造改革が小泉政権以上に国民・患者切捨てに走っているとき、最小限の一致点を探り寄せながら、あらゆる団体・職種が力を合わせて進むことが必要ではないでしょうか。

ＴＰＰ参加を積極的に推進しょうとする野田政権下では、アメリカからの要求に次々に屈服して、国民皆保険制度に基づく日本の医療をアメリカ型に「改造」し、企業の利潤追求の場にさせられることは明らかです。

今回示された、若手ドクターのエネルギーを東京だけではなく、地方の隅々から作り出してゆくことが、本当の「医療変革の力」を構築することになるのだと思います。   

許しがたい、前原氏の「医療・介護」破壊発言＝＝これでは「高齢者は、入院せずに在宅で早く逝け！！」です＝＝「単細胞」化する民主・自民の政治屋たち＝＝

年金改革、消費税率１０％でも将来不足…前原氏

　民主党の前原政調会長は２０日のＮＨＫ番組で、月額７万円の最低保障年金創設などを柱とする年金制度抜本改革の関連法案を２０１３年の通常国会に提出する意向を示した。

　年金制度抜本改革は同党が０９年衆院選政権公約（マニフェスト）に明記していたもので、関連法案に厚生、国民、共済に分かれている年金制度の一元化も含める考えだ。

　前原氏は、抜本改革の財源確保で必要となる消費税率について「どのようなパーセンテージで行くかはこれから詰めなければならない」と語り、将来的には社会保障・税一体改革で想定した税率１０％では不足するとの考えを示唆した。　

政府・民主党の一体改革案には、年金制度抜本改革は含まれていない。このため、来年の通常国会に提出する消費税率引き上げの関連法案は一体改革案に沿って税率１０％とし、年金制度抜本改革の議論とは切り離される予定だ。

多くの国民の反対を押し切って、TPP参加問題を進めてきた民主党が、今度は消費税増税に焦点を絞ってきたのでしょうか。

昨日のＮＨＫＴＶ「政党討論で、民主党前原政調会長の「発言」が続いています。 

「年金改革は消費税10％でも足りない」・・・。病院で亡くなる老人から「在宅料に相当する料金の徴収も考える」など・・・・　まるで、「病院で死にたいのなら、金を払え！！」ではないでしょうか。

　逆に、「お金がなければ、在宅で早く逝ってください」といわんばかりでりです。　

これでは、「医療・介護」破壊発言のみならず「高齢者は早く逝け！！」の論理ではないでしょうか　これはまさに、『後期高齢者医療制度』の根幹を成した高齢者差別論理が依然として民主党政権でも受け継がれていることを示すものです。

医療・介護・年金・生活保護などわが国の福祉制度の根本に考えを及ぼすのではなく、いかにして「効率化」の名の下にコスト削減を図るのかが、民主・自民党から出される『意見』でした。

これらの政治家（政治屋）が考える発想は、福祉制度そのものがどうあるべきかではなく、福祉制度の骨抜きをどれだけ上手に遂行できるのかです。

消費税増税についても、「財源=消費税」というきわめて「単細胞」的な考えからしか考えることが出来ないのかも・・・。

国民からの多様な願いに正面から向き合うのではなく、財界とアメリカにしっぽを振る「ペット」として生きる彼らにとっては当然なのかもしれません。

しかし、ＴＰＰへの対処がこれからというときに、消費税の更なる増税をあからさまに「公言」してはばからない民主党は、いずれ国民からの猛反撃に会わざるを得ないでしょう。

それを批判してみせる自民党も、かつての政権党のうまみを失い、政党としての「組織」がメルトダウンし、人材が枯渇しているようでなりません。

所詮、民主も自民も出発点は同じだったのですから仕方ありません。

そんな中、昨日東京日比谷公会堂で、若手医師・歯科医師ら250人が震災復興と医療再生を訴える集会が開かれました・・・・

（以下、次のブログへ・・・

増え続ける「生活保護世帯」と深刻な「貧困」＝＝改善する見通しを立てない「金持ち優遇政治」＝＝そろそろ「Revolution」がくる時期かも＝＝ 

生活保護：受給者、過去最多２０５万人　

 厚生労働省は９日、７月時点の全国の生活保護受給者が２０５万４９５人だったと発表した。６月より８９０３人増え、戦後の混乱が残る１９５１年度の２０４万６６４６人（月平均）を上回り６０年ぶりに過去最多を更新した。景気低迷や高齢化の影響で増加傾向に歯止めがかからず、東日本大震災の被災者の雇用状況が改善されなければ、さらに膨らむ可能性がある。　

受給者数が２００万人を突破したのは５カ月連続。長期的には景気の波に伴って変動し、９５年度の８８万２２２９人（同）を底に増加を続けている。０８年秋のリーマン・ショックが派遣切りなどさらなる雇用状況の悪化を招き、受給者数は急増。無年金や、年金だけで暮らせない高齢者の増加に加え、働く能力がある稼働年齢層の受給も増えている。

　受給世帯数は１４８万６３４１世帯。世帯類型別では６５歳以上の「高齢者世帯」が６３万５２７世帯で全体の４２％を占めた。「傷病・障害者世帯」は４８万６７２９世帯、「母子世帯」は１１万２０１１世帯。働ける年齢層を含む「その他の世帯」は２５万１１７６世帯で１７％を占め、１０年前に比べると４倍に増えた。

　都道府県別の受給者数は、大阪府２９万４９０２人▽東京都２７万２７５７人▽北海道１６万５０８８人▽福岡県１２万７１８９人。市区町村では大阪市が１５万１０９７人と突出して多く、大都市では札幌市６万８１１６人▽横浜市６万６６９１人▽神戸市４万７３６５人▽京都市４万５７０５人▽名古屋市４万５５１８人▽福岡市３万９９８２人▽北九州市２万３２０７人－－と続く。

　一方、東日本大震災の被災を理由に、９月までに保護の受給を開始した世帯は全国で９３９世帯。９月に限ると３４世帯で減少傾向にあるが、義援金や補償金など生活資金が底をつき、被災地での失業給付が来年１月に切れると増加することが懸念されている。

　今年度の生活保護費は１０年前の１．６倍に膨らみ、当初予算は国と地方で３兆４２３５億円に達した。全国自治体で最も受給者が多い大阪市の訴えを受け、制度の抜本的改革を目指す「国と地方の協議」が５月から始まっており、年内には中間的なとりまとめを公表する方針だ。【石川隆宣】

増え続ける一方の生活保護世帯です。特に、08年のリーマンショック以降は、その増加率は顕著です。

実際、私の日常診療でも生活保護や無料定額診療による患者さんが確実に増えています。

40～50歳代のいわゆる働き盛りの方はもとより、20歳代の「若者」でさえも経済的に生活できない人々が増えているのが実感しています。

あの「派遣村」で、提起された雇用問題や社会保障問題も基本的に解決の方向へ向かっているとは思われません。

また、生活保護となる母子家庭の増加も気になるところです。

若者世帯の「貧困」は、児童虐待の基礎的条件としてみておかなければなりません。

同時に、依然として高齢者の「貧困」や生活保護世帯の増加は、介護問題も含めて様々な「悲劇」を繰り返しています。

生活保護や「無料定額診療」自体は、「健康で文化的な生活」を保障されている国民いとっては、生活に困窮している人々にとっては大切なセーフティネットとして重要です。

今では、更なる充実を図らなければならないこともあります。

しかし、問題なのは、こうした事態がこれから改善する見通しが全く立たないことです。

先日、年金給付開始時期の延長や支給額の減額は、将来の高齢者世帯の生活保護化を促進することになりかねません。

福島原発事故も含めた東日本大震災後の復興の遅れが雇用問題にも深刻な影を落とし始めています。

また、ＴＰＰによる農漁業の衰退は、この分野からの大量の失業者を作り出します。

アメリカ・ニューヨークで端を発した「占拠デモ」に主張されるように、「お金持ちのための政治」、「富裕層のための国家運営」に対して、根本的で、本格的な反省と見直しを進めることが必要です。

これをある意味ではRevolutionといわれるのかも知れませんが・・・・。    

ＴＰＰ、関税完全撤廃とともに医療の『規制緩和』、混合診療全面解禁も＝＝「参加しないとわからない」は嘘、国民に情報を隠す政府の卑劣さ＝＝日医は、ストライキも含む一大闘争を提起すべき！！＝＝

ＴＰＰ、混合診療議論も排除せず　政府見解に日医反発も

（11/07 北海道新聞）

　政府は７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題で、保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁について「（今後）議論される可能性は排除されない」との見解を明らかにした。民主党のプロジェクトチームに対し、外務省がまとめた文書を提示した。

たったこれだけの時間の経過でもＴＰＰがもたらす「日本破壊」が徐々に明らかになってきました。

 そのひとつが「混合診療全面解禁」問題です。

 あの小泉構造改革の中で、大いに議論されたもののひとつにこの「混合診療」解禁がありました。

 当時は、医療界をはじめ多くの国民が、『国民皆保険制度』崩壊を阻止するために反対運動を繰り広げ、曲がりなりにも全面解禁は見送られてきました。

 しかし、それで諦めないのが新自由主義勢力からの執拗な解禁作戦です。

 今度は、ＴＰＰの中に隠れて『全面解禁』を狙っているのが明らかになりました。

 アメリカの製薬会社や生命保険会社が、その経済活動を日本い求め、その障壁となる「国民皆保険制度」に風穴を開けることを狙っているのが「混合診療」の全面解禁です。

 本来、健康保険適応となる診断・治療技術を保険外に据え置き、その分野を「自由診療」として、それ以外の保険診療と一緒にするのが混合診療です。

 しかし、本来保険適応となるものを保険外にして、患者さんからは自由診療として、「実費」を徴収するというのです。

 さて、その結果は・・・・

 一定の経済力がなければ、その「自由診療」さえ受けることが出来ません。

 つまり、「お金がなければ、医療にアクセスできない・・・」「貧乏人は、診断治療を諦めろ」ということになります。

 その現実が、海の向こうのアメリカで実際に起こっていることが日本に持ち込まれようとしています。

 それのひとつが、今回のＴＰＰ交渉で「完成」されようとしています。

 さて、政府が言う「交渉に参加しないとわからない」一点張りは、本当にわからないのか大きな疑惑となりそうです。 

現在のような情報社会で、「判らない」なんてありえません。 判ろうとすれば、そんな情報はいつでも入手可能ではないでしょうか。 

「判らない」ではなく、「判っていても情報開示しない」なもです。 

何故？？？？

 内容がわかれば、国民からの反撃が沸き起こるからなのです。

 さて、話を「混合診療解禁」に戻しましょう。

 『国民皆保険崩壊』の序章となるこの課題に対して、真に国民の生命、健康を守る立場から、日本の医療界は全力で闘いを構築すべきです。

 日本医師会がその中心にあると自負するのであれば、日本の全医師に呼びかけて、ストライキを含む一大闘争を提起すべきときに来ているのではないでしょうか。  

ＴＰＰ，国民への説明不足で突っ走る、野田首相の本心は？？＝＝国民からの批判を恐れ、どさくさ紛れに国の進路を決定＝＝アメリカの日本を売り渡す『野田どじょう騙し首相』＝＝

光る駒

対局中、どうにも情勢が芳しくないときに、盤上の駒のささやきが聞こえてくることがあるという。「だからダメなんだよ、君」

▼逆に、局面全体からみて「この一手しかない」ときは、その駒が光って見えたりする。＜めったにあることではない。どうしてだかもわからない。だが、深く集中できたときなどに時として起こる＞。将棋の羽生善治二冠が、自著「決断力」で明かしている

▼環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加が、国益を守る「この一手」と思い込んでいる人たちがいる。野田佳彦首相も前向きのよう。気がかりなのは、「早く交渉に加わらないと、日本に不利なルールができてしまう」といった、焦りの声ばかりが聞こえることだ

▼参加することのプラスとマイナスは？　大きな打撃が予想される農業などへの対策は？　といった肝心の部分が見えてこない。あわててテーブルに着いて、うまくもない料理を出され、あげく高い代金を払うのはご免被る

▼羽生さんの「決断力」に話を戻そう。深く集中している状態では、＜短時間に多くの手が読め、「これだ！」という最終決断も速い＞。定跡という知識を十二分に備えて、相手の事前研究も怠りなく、豊富な経験を積んだ者が至る高みだろう

▼ＴＰＰは本当に「光る駒」の最善手なのか。盤上の駒たちが、「大丈夫なの？　君」とささやいてはいないか。

どうしてこんなにも拙速に国の進路を決めようとするのか・・・。

以前から指摘しているように、菅前首相からつづく野田どじょう首相のやり方を見ていると、彼らのうしろには、財務省・経産省・厚労省が、『政治家』を手玉に取るように配置されているのではと思えてなりません。

さらにそれらと合体するように経団連を頂点とする日本財界、さらにそのうしろには、アメリカが隠れる様に忍んでいるのではないでしょうか。

アメリカは、ＴＰＰに際して「アメリカから奨めたことはない」、民主党幹部を大使館に呼び出して「これはアメリカからの外圧ではない」などと、アメリカからの不干渉を強調して見せています。

しかし、そういう「不干渉発言」をすればするほど、アメリカからの干渉＝ＴＰＰ参加指示が日ごとに強まっていることを「自白」しているようなものです。

世論調査でも、７０％以上の国民が「ＴＰＰに関して、政府の説明不足」を指摘しています。なのに、どうしてこんなに急ぐのか・・・・・。

それは、その内容を国民の前に出すこと自体が「禁忌」であるからではないでしょうか。

 農業のみならず合計２４分野で、関税撤廃、『規制緩和』で日本の国家体制を開放してしまう・・・その結果、我が国がどうなろうともです。

 もしその内容が、国民の前に明らかになるとＴＰＰ参加が頓挫する危険性をもっとも知っているのが野田政権だからです。

 同じ『政治手法』を消費税増税の法案成立後に国民に信を問うとしたことと同じです。（法案成立後に総選挙する確証もないのですが！！）

 「消費税増税」もその内容が国民の前に明らかになると配意対運動が高揚する事は明らかです。

であるならば、一気に増税も決めてしまい、この後に総選挙でごまかせばいいのだと。

 全く、子供だましもそこそこに国民を欺き通そうする事は許されません。

この稚拙な政治手法を繰り返す野田どじょう首相、その裏の黒子として立ち回っているのが、財務省や経産省の「官僚達」です。 

彼ら官僚群にしてみれば、これほど官僚シナリオに忠実な総理大臣の「歴史的」なのかもしれません。

 何せ、裏から打ち出す「政策文章」を指示されたタイミングで語らせることができるのですから、これ以上の「操り内閣」はないのかもしれません。

 鳩山・菅・野田と続く歴代民主党内閣の政治実践は、歴史に残る「大罪」となる可能性があります。

 野田内閣を打ち倒すぐらいの広範な国民的運動が必要です。