橋下徹大阪市長は2012年1月28日、ジャーナリストの田原総一朗氏が司会を務める討論番組『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系列）に登場。政治家や大学教授らと議論を行った。番組でまた、帝塚山学院大学の薬師院仁志教授らが橋下氏に対しマニフェスト違反を指摘する場面があったものの、ネット上では「本質的な議論をしろよ」など建設的な議論を求める声が見られた。
 

　番組の前半、議論が白熱したのは、昨年11月の大阪市長選における橋下市長の選挙手法についてだった。共産党の山下芳生参院議員は、市長選当時、橋下陣営から頒布されたビラに

「大阪市をバラバラにしません」
「大阪市は潰しません」

と記されていたことを根拠に、「大阪都構想」実現によって大阪市が解体されるという"矛盾"を指摘。山下議員は「選挙の冒涜だ」と橋下市長批判を展開した。

　帝塚山学院大学の薬師院教授は、住民で区長を選ぶ「公選制」をマニフェストとして橋下市長が掲げていることに矛盾点があると指摘。現状では、大阪市が区長を専任する「公募制」を採用しており、マニフェストと辻褄が合わないのではないかと何度も顔を赤らめながら訴えていた。

　一方で、橋下市長から「では、大阪をどう変えたいのか」と切り返されると、薬師院氏は「そんなことは聞いていない」「わからない」と答え、議論が噛み合わない場面が多く見られた。ネット上でも、「結局議論になってなかったな」「本質的な議論をしろよ」「ちゃんと大阪のことを考えてください」のように建設的な議論を求める声が上がっていた。

■「大阪都構想」で行政区間の税収格差が発生？　山下議員や薬師院教授らによる批判は、橋下市長の選挙手法に対してであり、「大阪都構想」への直接の批判ではない。では「大阪都構想」実現で、住民や行政にとって、どのような問題が懸念されるのだろうか。

　「大阪都構想」に対する直接的な批判を行なったのは、大阪市会の柳本市議だ。柳本市議は、「大阪都構想」で大阪市が複数の行政区に分割され税収が多い区と少ない区ができ、格差が生じるのではないかとの懸念を示した。その上で、こうした行政区間の税収の差を是正するための財政調整についても、「その仕組みもいまいち分からない」と橋下市長に疑問を呈した。

これに対し、

橋下市長は「（大阪市の）260万人全体で決定しなくてもいいのではないか、というのが僕らの考え方。市長をやれば分かる。260万の都市で住民の顔が見えない。路地裏がどうなっているのか、公園がどのような状況になっているのか全く分からない。基礎自治体の仕事ができない」と「大阪都構想」の重要性を強調しつつも、明確な答えは避けた。柳本市議は食い下がり、「複数の特別自治区になった時に行政コストは上がらないのか？」と質問を重ねた。

　この質問を受けた橋下市長は、「制度設計はこれから詰めていく。財源がどうなるのか、権限はどうなるのか。大阪市が受けている交付税や税収によって十分にまかなえるという一定の結論は出ている」と述べたが、具体的な回答は再び避けた。

橋下大阪市長の討論を160分近く聞くことができたのはこれが初めてでした。

http://himado.in/80995

バラエティー番組で鍛えた口八丁の橋下氏が、どのような「論法」を駆使するのか・・・・。

１）       仮想的をつくり、議論を「二項対立」に持ち込んで、大衆の『不満』を煽る。　　　

これは以前から指摘していたことですが、今回も議論の底流には、ポピュリズムに依拠する危うさがありました。

　府知事時代は、大阪市を敵にしましたし、今度は大阪教育委員会や関西電力などなどです。

　この間、「脱原発」の世論が盛り上がる中で、彼も関西電力の「株主自治体」の権利を行使して情報を公開させると語りました。しかし、原発の是非を判断する『住民投票』は、費用がかかるとの理由？で、反対の姿勢です。

２）       目的を語らずして、「手段」だけを強調する彼の主張するところは、「国と地方の統治機構を変えるという」という点につきます。

その帰結が「大阪都構想」であることが何度も繰り返されました。

しかし、何のために「統治機構を変えるのか」と問われると、財政再建以外、「これから検討します」という・・・・。

そして、その『統治機構』というのは、議会であれこれ議論しても最後は、権力者である「私＝独裁者」が決めるということです。

これは、一見物事が早く決まり、閉塞感に覆われている大衆には「溜飲」を下げるかもしれませんが、これは独裁政治の横行です。

日本の政治を68年前までに逆戻りさせる「反動政治」でしかありません。

３）回答に窮すると逆質問で逃げを図るさらに、食い下がられると逆質問を投げかけ、質問者を「自分の土俵」に引き入れようとします。（今回の討論者はこのやり方に乗りませんでした）

４）一見住人の声を聞くかのようなポーズを見せるが・・・

彼らが提出している教育条例（案）が、教員解雇を前提とするものであることに批判が集中すると、「住民が選ぶ、校長が学校の運営方針を決めるのだから、民主的ではないか」というような発言で批判をかわそうとします。（これも、彼特有の逃げですが）

しかし、その校長や教育委員会を選び、任命するのは橋下市長本院であることは決して口を割りません。

「日の丸に最敬礼し、君が代を大声で歌う教師だらけで、どうして教育水準が上がり、豊かな子供達が育つのか」という問いにも回答はありません。

５）さて、討論の最後になり橋下氏がかねてから主張していた「改憲論」と「核保有論」にはなしが進展しました。核保有を前提に連携を求めてくる石原都知事への態度も指摘されました。

 それまで、巧みに議論をかわし逆質問で逃げを図っていた橋下氏の目が空を漂い始めました。

 「核保有論」と「脱原発」はどう考えても整合性が取れません。

 その後、彼は「それはこれから協議することだ」と最後の逃げで討論番組は終了しました。 

橋下氏を見ていて、彼が主張する「統治機構の改革」なるもの目的が、実はこれまで営々と築いてきた議会性民主主義や二元性民主主義を破壊して、独裁者が徘徊する日本を作ることではないでしょうか。  

厚労省、「金曜入院」などの割合が高い病院が受け取る入院基本料を減額する方針

またまた、厚労省の役人が医療費抑制のために「机上の空論」として「金曜入院」「月曜退院」に「メス」を入れてくるようです。 

これでは先ず金曜日に入院を要するほどの病気になることはできません。

何しろ、金曜入院は診療報酬が「減額」になるのですから・・・。

 しかし、本質的な問題は、病気は曜日を選ばずに発症すると言うことです。 

金曜日の入院を断られ月曜日まで自宅でウンウンうなっていなければないらないのでしょうか。

 退院するにしても、様々な事情で月曜日になるか、先方の都合で月曜転院となることがあります。

 先日の医局での会話・・・・

「これからは、「金」「月」を避けて、木曜入院、火曜日退院が増えるかも知れませんなァ」 

厚労省の立場で行くと、さらに2日間の入院日数の延長になるかもしれません。

 厚労省の皆さが重箱の隅を穿ってやっと見つけた、医療費抑制のくだらない方法ですが、これを放置することはできません。

 医療の自律性を現場に声と実情を無視した拙速な「施策」を繰り出す必要はありません。

 どうしたら「早く、正しく、安全に、そして患者負担を少なく」できる医療が展開できるような条件・環境つくりに彼らの乏しい頭を搾り出すべきです。

胸が詰まる「餓死した姉妹＝＝札幌市白石区、1987年にも「女性餓死事件」あり＝＝政治の果たす重要な役割＝＝

１１１

手元の携帯電話で、１１１番にかけてみた。「タダイマカラ着信試験ヲ行イマス」という女性の音声ガイドが返ってきた

▼姉妹とみられる４０代の女性２人の遺体が見つかった札幌市のマンションの居室玄関には、「１１１」の発信履歴のある携帯電話が残っていたそうだ。お姉さんが先に病死した後、一人きりになった妹さんは、十分な食事を取れないまま凍死した、と警察はみている。妹には知的障害があった。１１０番か１１９番に通報しようとして間違った可能性があるという

▼料金滞納で電気もガスも止められていた。冷蔵庫は空で、食べる物は無かった。誰かに救いを求めて、必死に数字を押し、呼べども叫べども、返ってくるのは無機質なガイド音声だったとしたら―。やりきれない

▼この冬、釧路市のアパートでは、年金生活とみられる高齢夫婦の遺体が見つかった。妻が病死した後に灯油ストーブの燃料が切れ、認知症の夫が凍死したらしい

▼二人きりでどうにか暮らしをやりくりしていても、支えてくれる人が亡くなると、置いてけぼりになった命が尽きてしまう。まるで酷寒の荒野に一人放り出されたかのように。人は何のために寄り集い、地域社会や国をつくっているのだろう

▼残された「１」の並列は、孤独の闇の中でとめどなく落ちる涙の軌跡にも、「これでいいのか」と問い迫る言葉の矢にも見える。

このニュースを耳にしたとき、いたたまれない感情が胸からあふれ、眼に浮かぶ涙を禁じることはできませんでした。

同時に、1987年におきた「札幌白石区女性餓死事件」を思い出しました。

http://yabusaka.moo.jp/sapporo-gashi.htm

今回の事件も1897年当時と同じ札幌市白石区でした。

白石区にある私の勤務する病院・医局でもその残念さを惜しむ話題が続きました。

まず、周囲の人々とのつながり（絆）が容易にたたれ、その孤立した状態がそのまま続く・・・・餓死してしまうまでです。 

電気代を払えず、電気を止めた北海道電力は、「規定に従って」電気カット。

北ガスも同じ対応です。

 確かに、北電にも北ガスにも「法的責任」はないかもしれません。 

しかし、電気・ガスという社会的共通資本（宇沢弘文）のひとつである「社会的インフラ」を担う企業にひとつです。 

利益を与えてくれた利用者がこの厳寒の札幌で電気やガスが止められることは、場合により『死』を意味することぐらい容易に想像できるのではないでしょうか。 

しかし、これからも原発に依存しょうとする北電にはそうした『社会的使命』を求めるのは無理かもしれません。

 一方、行政は「生活保護ではないから、わからない」といった責任逃れとも取れる発言です。 

確かにお姉さんのほうは、3回も生活保護の相談に区役所を訪れ、しかし、福祉の世話にならないことを「決意」したそうです。

 しかし、それは本当なのか！！！　いずれ判ることですが・・・。 

近年の生活保護制度の運用に当たり、そのように「決意」させられることも少なくないからです。 

また、知的障害を持っていた妹さんは、どうして施設からの援助の手が差し伸べられなかったのでしょうか。

 最近、知的障害者の社会復帰・在宅ケアが叫ばれ、施設そのものが減少する中で、一時的にでも障害者をきめ細かく施設でフォローする体制の弱まりも感じています。

 福祉行政と企業の社会的責任、地域の「絆ネットワーク」が質・量ともに劣化する中で、政治の果たす役割がこれほど重要なことはありません。

 こんなこと、二度と起こらないように力を合わせてゆきたいものです。 

堕落政治の「デフレスパイラル」を作る「議員定数削減」＝＝小選挙区制がもたらした日本政治の劣化＝「消費増税国会」つくりに腐心する野田どじょう内閣＝＝

比例８０削減案に反発相次ぐ＝選挙制度協議会が再開

与野党は２５日午前、衆院選の「１票の格差」是正などを話し合う選挙制度協議会（座長・樽床伸二民主党幹事長代行）を国会内で開いた。民主党は小選挙区を「０増５減」とし、比例代表定数を８０削減する同党の案を説明したが、公明党などは制度の抜本改革を主張し、平行線に終わった。

　比例定数を大幅削減する民主党案に対しては「これまでの協議会の議論を無視している」などと反対論が続出。公明党が小政党にも配慮した小選挙区比例代表連用制の採用を求めたほか、自民党も「中小政党への配慮がなく、反対だ」と主張した。　

極めて当たり前の「反発」です。野田政権が消費増税目当てにした議員定数削減ですから、思想もビジョンもない当てずっぽうの政策ですからたまったものではありません。

第一に、議員定数削減がどうして『身を切る』ことになるのでしょうか。定数削減で切られるのは、『身』ではなく国民の民意です。

そもそも、国会議員の使命は、多様な国民の考えを国政に届けることです。

その意味で、議員数のみならず議員達がどのような選挙制度で選出されるのかが大変重要なことです。

もし、比例定数削減の論拠を「役に立たない議員のためであれば、沿う考え、議席削減を主張する議員本人が自発的に辞職すべきです。

「お金がないから」、「役に立たない政治屋が多いから」議員定数を削減するというのは、日本の政治の「質」を低下させる・・・・堕落政治の「デフレスパイラル」に陥らせることになります。

さらに、民主党と自民党の二大政権による「政権交代」構想なるものは、結局、戦後政治を貫いてきた自民党政治の延長どころか、それ以上の反国民的・売国的（？）政治に落ちいっているのが現状です。

野田政権が狙っているのは、「身を切る」ことを口実にそれを「定数削減」にすり替えて、国会そのものを「消費増税」勢力に限りなく一元化することなのです。

今やるべきことは、「定数削減」ではなく、民意を正当に反映できる選挙制度を作り出すことではないでしょうか。

それにしても、小選挙区制が日本政治にもたらした害悪＝堕落政治のデフレスパイラルから一日も早く脱出しなければなりません。 

「10％消費税」は、「増税路線」第一歩に過ぎない＝＝財界の思うがままの野田どじょう内閣＝力めば力むほど、「財界とアメリカ」のパシリになり下がる＝＝

急浮上・・・年金抜本改革　「追加増税」が火種に

（12/01/24　テレ朝ニュース）

本日の野田首相による施政方針演説は、「社会保障と税の一体改革」について「決意」を力説しまし。

 しかし、新たな火種というより野田増税路線内閣の『本性』を表わす「更なる増税論」が、岡田副総理を中心に出されてきました。

 であるとすると野田政権が『力説』する10％消費税は、つまるところ「社会保障充実」のためには」0数％になることも含んで認めよ、覚悟しておけということです。

  民主党政権の失政が続く中、更なる増税は日本の国を本当に奈落の底に突き落とすことにならないでしょか。

 巨額な内部留保を溜め込む上場企業から、そして以前から公的資金を注入されて「生き返った」大銀行からも応分の法人税を納めさせること・・・・。

 これは、単に計算上の数字つじつまあわせではなく、日本の企業社会のあり方そのものに迫る重要問題なのです。

 そのところに真剣にメスを入れずして、「財政難だから消費税増税に」という日本経済を転落させる単純な経済・財政思考では結局のところ企業そのものも破綻することになるかもしれません。

 こうした中にある「10％消費税」は、これか続く増税路線の第一歩に過ぎません。

 これからの日本経済や社会保障のあり方について十分な説明もなく、「消費税増税」を声だかに叫ぶのだどじょう首相の、無能力ぶりが日一日鮮明になってみました。

 野田氏は、歴代首相にないほどの「財界の手先」「財界のパシリ」であることを自己証明しているのです。

 いやいや、それだけではなく、沖縄普天間基地をめぐっては、直接「アメリカの手先」の様子もまもなく明らかになることでしょう。   

『身を切る」論を利用し、民意と国会の乖離を狙う「比例議席定数削減」＝＝最大の政治的無駄使いは、年間320億円の政党助成金＝＝制度をいじくり自己に有利にする野田政権は、ファッショ性を内包する危険あり＝＝

新党含む１１政党に助成金交付へ

（1月17日 NHK)

ことし交付される予定の政党助成金は、１１の政党に対して総額３２０億１４００万円で、去年暮れに結成された「新党きづな」には２億７００万円、「新党大地・真民主」には１億１５００万円が、それぞれ交付される予定です。

「政治家みずから身を切る」などという大見得を切る野田政権ですがその内容は何か・・・・。

消費税増税のために国民に対して「増税前にやること」として『身を切る』論を展開し、その「実践」として議員定数削減＝比例代表議席80削減を打ち出してきました。 

これは、全く「論理の飛躍・すり替え」ではないでしょうか。

そもそも、増税の前提として「身を切る」ためには、議員歳費の削減に入るのが順当です。

すでに震災後昨年からこれは実行されています。

次に対象になるのがこの政党助成金です。毎年、およそ320億円もの税金が共産党を除く各政党にばら撒かれます。

政治活動が国民の税金で「保障」されること自体が奇妙な話ですが、受け取る政党からするとこんなうまみのある事はありません。

野田政権は、この政党助成金には目をつむり、「身を切る」論を逆手にとって、民意をいくらかでも反映するためにある比例代表議席の削減に走りました。

ご存知のように、これでますます民主と自民の「二大政党状態」な純化してゆきます。

これで国会は、「消費税増税」路線の『二大政党』の独占状態になってしまいます。各全国紙の世論調査では、「消費税増税反対」が過半数を超え、「増税賛成」は３０％台に下がっています。

これだけ、国民の民意と国会の意思が乖離することを承知で・・・・否、あえて乖離させて「消費税増税」を強行しょうとする野田どじょう内閣の危険性をあらためて喚起しなければなりません。

選挙制度をいじくって、自分だけの都合のよう『国会』を作る・・・

これこそ議会制民主主義を「利用」し、破壊するファッショに通じる危うさを感じてなりません。

野田どじょう政権には、そうしたファッショ性が内応されているかもしれません。

民意を反映しない小選挙区制への純化＝＝自民案の丸呑みを決め込む野田政権＝＝消費税増税のために自民党に擦り寄る「どじょう内閣」＝＝

衆院選挙制度改革：小選挙区０増５減　民主方針、自民案「丸のみ」　比例は８０減

　民主党は１７日、国会内で政治改革推進本部（本部長、樽床伸二幹事長代行）の役員会を開き、衆院の「１票の格差」是正について、まず各都道府県に１議席ずつ割り振る「１人別枠方式」を廃止し、小選挙区を「０増５減」する自民党案を取り入れた衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案の骨子をまとめた。

また政権公約（マニフェスト）通りに衆院比例定数を８０削減する公職選挙法改正案骨子もまとめ、両法案を次期通常国会で提出する方針を確認した。

　野田佳彦首相が進める消費増税方針の前提として、国会議員定数削減などの「身を切る改革」で、党の主張を明確に示す必要があると判断した。

両法案が成立すれば、衆院議員の定数は、現在の４８０人（小選挙区３００、比例代表１８０）から計８５人減って３９５人（小選挙区２９５、比例１００）となる。両案は１８日に開く同本部総会で了承される見通し。民主党が１９日の開催を提案している与野党幹事長・書記局長会談で協議を呼びかけるが、協議が整わない場合は民主党単独での提出も検討する。

　「０増５減」案を採用したのは、自民党案を「丸のみ」することで、１票の格差是正と定数削減は選挙制度の抜本改革とあわせて行うべきだとする公明党と分断する狙いもある。

　また、２月２５日までとなっている区割り審の区割り改定の勧告期限を６カ月延長する。　比例定数は、近畿ブロックを現行の２９人から１３人減らし１６人とするなど、計８０人削減するが、公明党は比例定数８０削減案に反発。比例定数３０削減を掲げる自民党も公明党に配慮して対応に苦慮するとみられ、法案の成否は不透明だ。

公明党の山口那津男代表は１７日、都内で記者団に、「抜本改革をどうするのか何の言及もない。協議の土俵を自ら壊すような進め方はすべきではない」と批判した。【高橋恵子、岡崎大輔】

野田政権のなりふり構わぬ「消費税増税シフト」つくりが進行しています。

選挙制度改革では『小選挙区０増５減」の自民党案を丸呑みし、自民党抱き込みに踏み込みました。

一方、議員定数削減では比例代表180を80削減し、100議席とするのですから、国会がますます国民の民意から離れて行くことになります。

この結果、民主党と自民の「二大政党化」がますます純化してゆきます。

しかし、小選挙区制そのものが、政権交代だけを目的としたものであり、民意との乖離は覆い隠すことが出来ません。

事実、「政権交代」なった民主党の繰り出す政治・政策は、自民党時代と同じか、それを超えるものではないでしょうか。

これは、二大政党というよりは「一党独裁・二派閥政治」の進行です。

今後、より民意を反映する選挙制度を考えるのであれば、小選挙区制をやめて、限りなく比例代表制を中心にすべきではないでしょうか。

こうした、民主主義の根本に関わる選挙制度にかんして、増税優先で自民党に擦り寄るどじょう内閣とは・・・・・・・。

原発・普天間基地などと考え合わせると、その背後にあるのは、アメリカ・財界・官僚達の顔が見え隠れしてなりません。

彼らに尻を叩かれ、「消費税増税」に邁進する野田政権は、まもなく国民から厳しい批判にさらされることになること間違いありません。