曖昧にされる、防衛省（実力組織）の憲法違反＝＝沖縄「選挙介入」は、自衛隊（軍隊）の国民統制論理＝＝旧軍の「内務」は、兵士と親族のすべてを支配＝＝

防衛局長更迭見送り　真部氏 講話を正当化　働かぬ自浄作用（2012年2月4日  琉球新報）

 真部沖縄防衛施設長の「選挙介入」問題の責任が追求される中で、てっきり、真鍋氏の更迭が決まると思いきや・・・・「さらに真相究明」との結論になりました。

 またもや、官僚組織からの横槍で、事態の沈静化を図るための時間稼ぎを許しました。 

ここで、もし「真部更迭」を認めてしまえば、芋ずる式に過去の「政治介入」が明らかにされるからです。 

一方、馴れ合い的追求？する自民・公明両野党にしても、これまで行われてきた「選挙介入」が自公政権下の「遺物」であることが国民の前に明らかになるにつれて、追求の鋭さはなくなっています。 

講話

旧軍では、教練や演習、陣中・野外勤務を「外務」とし、兵営内の起居、事務、勤務などを「内務」と規定していた。内務班は兵士の家族、家計・家政、教育程度、職業、嗜好（しこう）など細かく掌握し、＜一人ひとりの兵士を裸にして教育した＞（原田敬一「国民軍の神話」吉川弘文館） 

▼沖縄防衛局は、防衛省内では背広組といわれる「内局」の一部局だ。制服組と呼ばれる自衛官が所属する戦闘部隊ではないし、まして旧軍の「内務」とも違う。ところが、どうしてどうして、職員への“面倒見”の良さでは負けていないようだ

▼米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選（５日告示）を前に、沖縄防衛局はまず、この市長選の選挙権があったり、親族に有権者がいる職員を調査。その上で該当者を集め、真部朗（まなべろう）局長が「講話」と称して、投票にはちゃんと行くように諭したという

▼「講話」とは「わかりやすく説き聞かすこと」と辞書にある。民主主義社会における選挙の意義に関する高説を拝聴してみたかった。政府側の説明では特定候補者への投票を誘導していないというが、例によって“議事録”は残っていない

▼「防衛局の仕事の邪魔をする候補者には投票するなということだな」と職員が忖度（そんたく）しても、あずかり知らぬということなのだろう

つまり、軍隊の不都合＝防衛省の不都合は、国民の目には触れさせないことが「内務」の仕事の大きな部分だからです。

もし、ここで真部氏の「罪」を認めて更迭になると、その後に控える「防衛省＝軍の罪」がさらに明るみに出るかとになるからです。

彼らの習性からするとそれは絶対に避けなければならないことなのでしょう。

田中前沖縄防衛施設長がおこなった「不適切発言」とは、質的に全く異なる重大性を含んでいるのが今回の「事態」です。

今回の選挙介入から垣間見た「軍隊の論理」への闘いは、戦後清算されていない重要課題として追及されなければなりません。  

好戦的イスラエルの登場で、高まるイランでの戦争の危機＝＝『推測』に基づくイランの制裁は、戦争勃発への道＝＝日本「独自」外交の果たすべき役割は重要＝＝

イスラエル、４～６月にイラン攻撃も　米国防長官危惧と米紙

2012.2.3 11:28

　【ワシントン＝犬塚陽介】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２日、イスラエルのイラン核施設攻撃が今年４～６月に実施される可能性が高いと米国のパネッタ国防長官が分析していると伝えた。イスラエルは、イランが間もなく地下施設に高濃縮ウランの貯蔵を完了し、米国以外に軍事攻撃が不可能になることを危惧しているという。

　ＡＰ通信によると、パネッタ長官は滞在中のブリュッセルで記者団に対し、報道内容を肯定も否定もしなかったという。　ポスト紙の記事は、安全保障問題などで著名な記者のデビッド・イグネイシャス氏が執筆。「パネッタ氏はイスラエルが今年４～６月、イランを攻撃する強い可能性があると信じている」と伝えた。情報源は明らかにしていない。

　記事によると、イスラエルは「短期間の戦争」を想定しており、限定的な攻撃をイランに加え、国連の仲介で停戦に至るシナリオを描いているという。

　オバマ大統領は繰り返し「軍事行動も選択肢として排除しない」と強調しているが、まずは経済制裁の成果を見極めるべきだとの意見が政権内では主流で、イスラエルにも自制を求めているとみられる。

　記事は「攻撃の最終判断を（イスラエルの）ネタニヤフ首相が下したと米政府は考えていない」と指摘する一方で、攻撃が実行された場合に備え、イランによるホルムズ海峡封鎖や米関連施設への報復攻撃について、対応策を検討していると伝えている。

　イスラエル、今春にイラン攻撃の可能性も　米国防長官

2012.02.03 Fri posted at: 10:19 JST

イランの「核開発」をめぐり、非常に緊迫した事態になりそうです。 

これまで、イランの原油について欧米諸国が禁輸政策をとり、「経済制裁」の名の下に圧力をかけています。 

一方、これに反発するイラン側は、ホルムズ海峡閉鎖で対抗し軍事的にも緊張が高まってきました。 そうした中で、日本外交のとるべき立場が内外から問われています。

 これまでどおり、アメリカの指図に従うのか、或いは、これまでの日本-イランの歴史的関係からも日本独自の立場を打ち出してゆくのか・・・・。

 少なくとも、イラク戦争で当時の小泉元首相が吠えたように、「アメリカの召使＝パシリ」にはなるべきではありません。

 さて、その一方で、中東世界でいつも軍事的に脅威をきたすイスラエルがいよいよ前面の出てこようとしています。 

狡猾で、好戦的なイスラエルの登場は、戦争勃発への現実味を一気に高めるものです。 

そもそも、イラン問題は、欧米Vsイランかと思われがちな報道がされますが、本質的にはイスラエルVS中東・イスラム世界という関係はないでしょうか。 

アメリカ政府の意思は、多少の食い違いがありつつも、あくまでもイスラエルの利益を代弁しているのです。

 端的な例が、イランの核を問題に祭り上げても、イスラエルの核には不問していることは歴史的事実です。

 また、あのイラク戦争の「理由」とした大量破壊兵器の存在も実は事実の捏造であったことは記憶の新しいところです。

 今度の「イラン核疑惑」にしても、アメリカはあくまで『推測』の元で経済制裁をはじめています。

 限界があるとは言え、IAEAの査察の結果を尊重した上での対応が必要ではないでしょうか。 

もっとも回避しなければならないことは、イランへの武力攻撃です。

 もしイランをめぐり戦争が勃発すれば、イスラエルを元凶とした「中東の戦乱」が起きることは必須です。 

また、原油をめぐり世界経済は、出口のない混迷に突き落とされることでしょう。

 こうした情勢を踏まえると、欧米Vsイラン・中東の図式の中で、戦争を防止する日本と日本外交は大変重要になってきます。

 しかし・・・・・・ 沖縄普天間基地・防衛症・施設局の選挙介入問題や消費税国会で右往左往している野田どじょう内閣では、無理かもしれません。  

今度は、田中防衛相の辞任か＝＝重大な公職選挙法違反＝＝次元の低い失態が続く野田政権＝＝

「局長講話」疑惑、新たな火種に＝民主内に防衛相責任論も

　２月１２日投開票の沖縄県宜野湾市長選をめぐり、防衛省の沖縄防衛局が職員の身内に有権者がいるかどうか調べさせた上、真部朗局長が職員を集めて「講話」をしていた疑惑が３１日明らかになった。公権力による選挙への不当介入につながりかねず、民主党内には、田中直紀防衛相らの責任問題に発展する可能性を指摘する声もある。野田政権は田中氏の「資質」問題に加えて、新たな火種を抱えた格好だ。
 

　「重大な内部告発があった」。共産党の赤嶺政賢氏は３１日の衆院予算委員会で疑惑についてこう切り出し、「職権で有権者リストを作ることは国家機関の選挙の中立公正義務に反する」と指摘した。さらに、赤嶺氏は「証拠」として、防衛局総務課が各部の庶務担当者宛てに送ったとされる２通のメールを同委理事会に提出した。
 

　メールには(1)職員や親族の居住調査への指示(2)１月２３、２４両日に局長講話を行う－との内容が記されている。自民党予算委筆頭理事の石破茂前政調会長は記者団に「局長講話の記録はあるはずだ」と公表を求めていく考えを示した。
 

　これに対し、政府は防戦に追われ、野田佳彦首相や田中氏は予算委で「まずは事実関係を確認したい」と答弁するにとどめた。防衛省内では「局長が講話で特定候補への投票を指示していれば、更迭は避けられない」との見方も広がり始めた。
 

　田中氏に関しては、就任直後から不適切な発言が続き、同氏の安全保障政策などへの認識不足を懸念する声が政府・民主党内にはもともと強かった。３１日の参院予算委員会でも、自民党の佐藤正久氏から米海兵隊の沖縄駐留の理由をただされ、田中氏が的確に説明できず、審議が一時ストップする場面があった。
 

政府も防衛省も沖縄県民と日本国民に対して、どのような考えを持っているのか。

昨年、田中前沖縄防衛施設局長が、普天間基地返還に関して「犯す」発言をして更迭されたばかりです。

しかも、今回の宜野湾市長選挙は、普天間基地返還･移設に対して市民の判断を下す大切な政治判断を下すものです。

これまでの沖縄県民の「意思」は、沖縄県外移設でまとまっているのは明白です。

辺野古移設を推進しょうとする政府･防衛省は、そうした沖縄県民の「意思」の固さに恐れをなしたのでしょうか。

防衛施設局長という、公人＝国家公務員が、勤務時間内に職員とその家族を招集して「講和｣を施したのです。

内容は「選挙へ行くように」だったそうですが、そんなことは誰も信じることはできません。

恐らく、防衛省の辺野古移設が進むように、さらに言えば基地の返還を求めている候補へ、不利になるような内容であることが容易に推察されます。

もし、そうであるなら、公務員による選挙妨害であり、]公職選挙法違反となります。

日本外交に密接に関わる普天間基地問題と宜野湾市長選挙における政府･防衛省の失態に対して、政権としての責任を明確にしなければなりません。

それにしても、「消費税増税」を声高に叫ぶ割には、次元の低い政権の失態が続きます。

エジプトで立ち上がる「革命の眼科医たち」＝＝催涙弾の水平撃ちは、殺人行為＝＝パレスチナでも経験したイスラエルへ兵からの水兵撃ち＝＝

デモ弾圧で1500人失明　エジプト　眼科医「人道犯罪」と批判

（01/25 北海道新聞）

【カイロ坂東和之】

エジプトのムバラク政権を崩壊させた反政府デモの開始から２５日で１年。

この間、断続的に続いたデモで、治安部隊（警察と軍）が発砲した催涙ガス弾やゴム弾などを被弾して約１５００人が両目か片目を失明した。

エジプトの眼科医たちが今月、患者の支援団体を設立し、治安部隊の「人道犯罪」を訴えている。

北海道新聞朝刊では、坂東特派員のレポートが続きます。

それによると・・・・・・

「・・・昨年18日間続いたデモでは800人以上が死亡、その後、国を暫定当時した軍を批判するデモでは50人以上が死亡している。

催涙ガスのほか、多数の小さな鉛玉が飛び散るゴム弾やペレット団は、いずれも民衆を退散させるための兵器で殺傷能力は弱い。通常は空に向けて撃ち、地面に着弾させる。

しかし、デモ参加者の頭部を狙い水平発砲すれば、殺傷能力は格段に高まる。

デモ弾圧に使用された兵器は、ほとんどが米国製。同団体は「民主化を支援すると言いながら、一方で、一方でデモ弾圧の兵器を売る米国は矛盾している」と指摘し、米国に催涙弾などの輸出停止を求めている。」

となっています。

http://www.youtube.com/watch?v=ms64yJmhPLI

 実は、私も昨年１２月にパレスチナで医療視察を行ったときの経験狩があります。

 ヨルダン川西岸にあるビリン村では、毎週金曜日に、イスラエルによる占領と分離壁建設反対のための非暴力デモが行われています。

 この非暴力デモは、国際的で私が参加した12月9日もフランスの女子学生、アメリカ、スペインそして、私達日本からの参加者がありました。

 また、そこでは、分離壁建設反対のイスラエルの医師や大学生も一緒にデモを行いました。

  デモ行進が進み、分離壁の手前１０数メートルのところまで行くと監視しているイスラエル兵（IDF）が催涙弾をデモ行進に向かって打ち込んできました。

 そして、最初は空に向けて撃っていた催涙弾を時間の経過とともに水平撃ちに変えてくるのがはっきりと目撃されました。 

それに飽き足らず、汚物を混ぜた放水を追加する有様でした。 

すわされた「催涙ガス」は、涙が出るというより呼吸困難と嘔吐をきたす・・・・・私には何かしらの「有毒ガス」のような気がしました。 

同日、別な村で行われた非暴力デモでは、イスラエル兵により５ｍの至近距離からゴム弾を前額部（額）に打ち込まれたパレスチナの青年が死亡しています。まさに、イスラエル兵による殺人です。

http://www.youtube.com/watch?v=aVJLIcSv1aA 

こうした経験から、エジプトで行われている民主化を求めるデモへの弾圧は一日も早く止めさせるべきです。

 同時に、こうした事態に立ち上がっている「革命の眼科医たち」の先生方に心から敬意を感じています。 

次回、中東行の時には是非お会いして実情をおききしたいと思います。

信じられないオウム,17年間「二人の逃亡」＝＝進む検察当局の『緩み』と『捜査方法の劣化』＝＝望まれるオウム事件真相究明＝＝

 住み込みの仕事、転々か　オウム元信徒の斎藤容疑者

（2012年1月12日　朝日新聞）

　オウム真理教の元幹部平田信（まこと）容疑者（４６）をかくまったとして犯人蔵匿の疑いで逮捕された元信徒斎藤明美容疑者（４９）の大阪の自宅マンションは、斎藤容疑者が働いていた整骨院が契約したものだったことが、捜査関係者への取材でわかった。それ以前に住んだアパートも勤め先の借り上げ寮だった。警視庁は、身元が発覚しないよう住まい付きの仕事を選んだ可能性があるとみて調べている。

 　捜査関係者によると、斎藤容疑者は「吉川祥子（よしかわ・しょうこ）」の偽名を使い、約１０年前から東大阪市の整骨院の募集に応じる形で勤務。平田容疑者が出頭するまで約７年間かくまったとされる自宅は、この整骨院が法人契約した部屋だったという。

今回の『平田容疑者出頭』やそれをかくまってきたとされる斉藤容疑者の存在・・・・

オウム裁判自体、ことの本質を何ら解明されないまま、それに一応の「決着」がつけられようとしていた矢先の出来事でした。

ここにひとつの『疑問』が湧いてきます。

果たして、17年間もの長期間、二人の『逃亡劇』が本当に続けられていたのかということです。

その間の『真実』は、これからの捜査と裁判で明らかになるのか・・・・ 

もし、オウム真理教事件に対して真摯に取り組まなければならない検察と公安が、他にもいる複数の容疑者の一網打尽を狙って、平田容疑者を公安の庇護の下に「泳がせていた」としたら・・・・・。

そろそろ「出頭」することをうながされたとしたら・・・・・。

こんな推理もないとは言えません。

公安中枢が、一見甘いと見える対応策＝「まだ、無理して捕まえる時期ではない」＝をとっていると、それが警察末端まで流れてくる可能性が十分あります。

であれば、出頭当日警視庁の前に立つ機動隊員が、平田本人にも関わらず、他へ回すという緊張感のない対応が生まれても『理解』出来るかもしれません。

オウムとは直接関係ないかもしれませんが、広島刑務所から凶悪犯の脱獄事件が起きています。

テレビドラマを見ているような事態です。

世の中の安全を守るべき刑務当局が、逆に世の中を不安に陥れる、まさに「異常」な事態の進行です。

検察当局の「緩み」「捜査方法の劣化」を指摘されてもいたし方ありません。

いずれにしても、今後の捜査の展開を注視するとともに、オウム事件の真相究明を願ってやみません。

沖縄アセス『評価書』受理は、普天間移設の第一歩＝＝疑問だらけの仲井真沖縄県知事の行動＝＝アメリカ盲従の野田政権を侮れず＝＝

普天間アセス書、全て受理＝防衛省、不備資料も提出―沖縄県

（2012年1月6日12時6分 朝日新聞）

防衛省沖縄防衛局は６日午前、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設先の環境影響評価（アセスメント）の評価書のうち、沖縄県から欠落していると指摘を受けた資料を同県に追加提出した。環境影響評価の「方法書」に対する住民意見の概要など３種類。県は内容を精査の上、問題がないと判断、午後に正式に受理した。これで、沖縄防衛局が提出した評価書は全て受理され、仲井真弘多知事が意見書の作成作業に入る。

 　評価書の受理は、沖縄防衛局が県庁に搬入した先月２８日付。環境影響評価法に基づく埋め立て部分の評価書に対する知事意見は９０日後の３月２７日、県条例に基づく飛行場部分への意見書は２月２０日が期限となる。　

「まさか・・・」とは思いますが・・・・・

アセス評価書を受理した沖縄県が、「移設困難」という評価を下したとします。

その後の政府の出方は、沖縄県を相手にした行政訴訟です。

もし、その行政訴訟で国が「勝訴」すると、今度は国家として普天間基地の辺野古移設を強行する「権利」を与えることになりはしないでしょうか。

そこから逆算すると、今回の沖縄県の「評価書」受理は、国からすると辺野古移設への第一歩ということになるのです。

それを承知で仲井真沖縄県知事は評価書の受理を「法」に基づいて淡々と進めたのでしょうか。

沖縄の心と辺野古移設を真に認めないのであれば、そもそも評価書の受理は間違いではないでしょうか。

みすみす、国が進める辺野古移設路線への歩み寄りと受け取れることになるかもしれません。

手続きさえも全くいかげんな野田内閣のやり方なのですから、県民の声を背景に「評価書」受理を拒否すべきでした。

私は、仲井真知事へのこうした行動に疑問を感じてなりません。

野田政権とその背後で彼らが盲従するアメリカの存在を甘く見ることは出来ません。

入植地凍結は、パレスチナの最低限の要求＝＝イスラエルは、入植地拡大を直ちに停止すべき＝＝眼に余る、イスラエル軍の横暴＝＝

 イスラエルとパレスチナ、１年余ぶりに直接協議

2012.01.04 Wed posted at: 14:25 JST 　エルサレム（ＣＮＮ）

12月前半、2週間でヨルダン川西岸・パレスチナ地区を視察しました。

最大の目的は、来年度から実施予定の「北海道かレスチナ医療奉仕団」による医療支援の最終準備のためでした。

エルサレムから車で30分程度の距離にあるワラジャ村では、毎日建設されるイスラエルによる「分離壁」が急ピッチで建設されていました。

それにより、村の面積は年々狭められ、人口は減少し、いわば『村の存続』に関わる重大事態であることがわかりました。

さらに、テルアビブ方面にあるビリン村では、毎週金曜日に非暴力・平和デモが繰り広げられています。

ここでは、地元のパレスチナ人はもとより、海外からもデモ参加者があり国際色豊かな闘いです。

私達、日本人のほかアメリカ・フランス・イスラエル・スペインなどから参加していました。

アメリカやイスラエルからは医師たちが、フランスからは若い女子大生も参加していました。

こうした非暴力抗議でもに対して、催涙弾の水平撃ちを平気で行ってくるのがイスラエル兵でした。

彼らの催涙ガスに巻き込まれると、催涙より強い嘔吐が始まり２～３分間続きます。私は、胃液を嘔吐しながら「何か別のガスが混ぜられているかも」という考えが脳裏を横切りました。

一方、同日別の村での平和デモに対して、イスラエル兵が５ｍの至近距離からプラスチック弾を発射。

それを額に打ち込まれた男性が翌日に死亡する有様です。

最期に訪問したジニン市では、民宿の近所で、夜間イスラエル兵が勝手に難民キャンプ内へ侵入し、いわゆる「活動家」を夜陰にまぎれて連れ去られました。

私達の帰国後、民宿した家の長男と診療所へ案内してくれた男性がイスラエル軍に連行されたニュースが届けられました。（日本人との関係はないそうですが・・・）

これらはほんの一例です。

こうした、『分離壁建設』以外に、日常的にイスラエルによるパレスチナ人への『人権侵害』が予想以上に行われている実態を見るに至りました。

パレスチナとイスラエルによる『和平交渉』が進展することは、大変重要ですが、その中でも「入植地の凍結」という要求は、パレスチナ側からすると最低限の要求内容なのです。

されさえも拒み続けるイスラエル側の理不尽な態度は、現地パレスチナの闘いとともに、大きな国際世論でイスラエルを包囲してゆく必要があります。

辺野古アセス評価書、未明に搬入　県、年明けに受理

2011年12月29日（琉球新報）

　政府は２８日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書を沖縄県庁に運び入れた。沖縄防衛局の真部朗局長らが同日午前４時に県庁の守衛室に置いた。虚を突く搬入に反発した県内移設に反対する県民が県庁に押し寄せ、提出を阻んで座り込みを続けたが、県は受理する方針を決めて防衛省に伝達した。
 

【号外】辺野古アセス評価書、未明に搬入　県「手続き完了していない」2011年12月28日 （琉球新報）

全く、姑息な「手段」でアセス評価書を沖縄県庁へ置きに来た沖縄防衛施設局とそれを指導する野田内閣の幼稚さ、拙劣さは何事にも喩えようがありません。

仮に、普天間基地の辺野古移設を政策として遂行するのであれば、正規な順当な方法で評価書をつ届けるべきではないでしょうか。

これでは、「夜討ち、朝駈け」の姑息なやり方と非難されてもしょうがありません。

こうした方法は、辺野古移設が闇の中で「解決」されるようで、沖縄県民のみならず日本国民を愚弄するのも出しかありません。

野田内閣は、今回の卑劣なやり方を反省し、県庁に置いた「評価書」を今一度持ち帰り、「評価書」の提出そのものを撤回すべきです。

一方、それを受け取る形にした仲井眞沖縄県知事が「評価書」の受け入れを表明したことは重大です。 

それは、野田政権の卑劣な「評価書の置き去り」を追認することになるからです。

そして、もっとも重要なことは、提出され、受けとった「評価書」に何らかの『回答』すれば、それがたとえ「移設反対」の内容であっても、それから後は「国の権限」で、辺野古埋め立ての強制執行が図られるということです。

それを承知で、「評価書」を受け入れた仲井眞沖縄県知事の行為は、辺野古移設に反対する沖縄県民への重大な裏切りになるものです。

今からでも遅くはないので、仲井眞知事は、「県民の総意」として「評価書」の受け入れを撤回すべきなのです！！ 

「猫」でもわかる野田どじょうの「二枚舌」＝「二枚舌」が行き詰まれば・・・『次の傀儡内閣』誕生か＝＝

聞きなし

小説「吾輩は猫である」で夏目漱石が語らせる無名の猫は、何事にも一家言を持つ。好物とおぼしきセミのツクツクボウシについて、＜博学なる人間に聞きたいがあれはおしいつくつくと鳴くのか、つくつくおしいと鳴くのか＞と偉そうに問いかける

▼猫に即答できないのはしゃくだが、確かに私たち人間は鳥や虫の声を勝手に聞きなす。ホトトギスは「てっぺんかけたか」、ツバメなら「土食って虫食って渋ーい」といったふうに

▼東北にはヒバリが太陽に金を貸したという民話があり、空に昇る時は「ひいちぶ（日に１分（ぶ））」、降りる際は「つきにしゅ（月に２朱（しゅ））」と違う利息を請求しているように聞こえるそう（川崎洋「母の国・父の国のことば」）

▼鳥の声を都合よく解釈しても取って食われはしまいが、外交ではどうか。日米首脳会談でのＴＰＰ交渉参加に関する野田首相の言葉は、オバマ大統領には「すべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」と聞こえたようだ

▼首相は「一言も言っていない」と否定しているが、米側と真偽を詰めないのは解せぬ。海の外と内では、言うことが違うのでは―との疑念は消えない

▼閣内には、先の記者会見の首相発言は「交渉参加を前提としたものではない」と主張する農水相もいる。「最近、人間がヒト語を聞きなすのがはやりなのか」と猫に笑われそうだ。

これだけ『揶揄』されながらも、国民からは『二枚舌』といわれながらも、首相の座にどじょう顔でい続ける野田氏の心境はいかがなものか・・・。

そんな冗談は別にして、こうした『二枚舌』が、ＴＰＰなど国内外で使われるにもならず、国内でも幅を利かせることになるかも知れません。

そもそも野田氏に限らず、民主党の政治運営は、『玉虫色』を良くつかいます。野田首相が力んでいる消費税増税では、あたかも増税が福祉政策を進めるかのような「幻想」を撒き散らします。

「医療制度や年金制度を維持するため、増税はやむをえないと・・・。増税すれば福祉がもっとよくなると・・・・」そんなペテン師のような詭弁は、ちょっと考えればすぐ「嘘だ」とわかるはずですが・・・・・。

漱石流に言えば、「猫でも判る国民だまし」ではないでしょうか。

こうした「二枚舌」を国際環境はどのように見るのでしょうか。

そんな深まりのない、「その場限りの言い逃れ=二枚舌」に終始する日本の首相を一体何処の国が尊敬を払うでしょうか。

自国の国民からは、「どうせ何を言っても外国向けにはリップサービスして、その付けは国民に押し付けるのだろう・・・」と。

12月から始まる様々な政治課題＝

①    東日本大震災復興と混迷深める「原発」問題、

②    ＴＰＰ参加問題とわが国の医療制度、

③    消費税増税と「社会保障と税の一体改革」、

④    沖縄普天間基地移設問題、

そんな中に⑤憲法審査会活動開始などなど・・・・

日本の針路を左右する重要課題が山積しています。 

そんな中で、私の心配は、ＴＰＰ参加を強引に推し進めている野田内閣がゆきずまれば、アメリカと財界は、『次の傀儡内閣』の用意を始めることです。

 勿論、そんな売国的政治路線を許すわけには行きません。    

進む「アラブの春」、ついにアラビア半島で実現か＝＝パレスチナ占領者・イスラエルの孤立化が進行＝＝

アラブ連盟、シリア経済制裁も　３日以内の弾圧停止求める

デモ弾圧で孤立深めるシリア　トルコは電力供給の停止に言及  

イスタンブール（ＣＮＮ）　反体制デモへの武力弾圧を続けるシリアのアサド政権に対して、欧米だけでなく近隣諸国からも非難の声が強まり、同国は孤立を深めている。隣国トルコは１５日、同国への電力供給を停止する可能性を示唆した。

トルコの半国営アナトリア通信によると、ユルドゥズ・エネルギー相は「わが国は現在シリアに電力を供給しているが、この状況が続けば全面的に見直さざるを得ないだろう」と述べた。シリアは政治、経済両面で強い結びつきを持つトルコからの援助も失うことになる。

シリアに対しては、アラブ連盟が１２日、加盟国としての資格を停止するとの決定を下したばかり。同連盟は１４日、人権団体との会合で、同国の市民を守るために報道関係者や軍事監視要員ら５００人で構成する派遣団を送り込む方針を決めたとされる。１６日にモロッコで開く同連盟の外相会合で、派遣計画を正式に提示するとみられる。また１４日には、ヨルダンのアブドラ国王がアラブ諸国の首脳として初めて、アサド大統領への退陣要求を公言していた。

シリア国内では１２日、大統領派グループがアラブ諸国やトルコの大使館を一斉に襲撃。トルコのメディアは同国の国旗が引き裂かれる場面を伝え、エルドアン首相はアサド大統領に「犯人を処罰せよ」と迫った。首相は数カ月前まで、同大統領を友人あるいは兄弟と呼ぶ親交関係にあった。

今年、1月に起こるべくして発生した「アラブの春」。

その焦点が、いまやシリアに合わされました。

北アフリカにドミノ倒しでおきてきた「イスラム社会の民主化」が、いよいよアラビア半島にやって来るのです。

これまで、パレスチナを軍事占領しながらイスラエルは、エジプト、ヨルダン、シリア、トルコなどと「平和共存」状態をつくり、「安心」してパレスチナへの弾圧を続けてきました。

「アラブの春」は、そうしたイスラエルの好都合な「安定」をまずエジプトで崩し、今度はシリアとの間で崩壊するかもしれません。

シリアとイスラエルは、ゴラン高原の『イスラエルによる占領』をアサド・シリアが黙認して成り立っています。

もし、シリアの民主化が進み、ゴラン高原でのシリアの主権回復をシリア新政権が主張する可能性が十分あります。

とすれば、パレスチナを不法占拠しているイスラエルの孤立化はより信仰することになります。

これも長い歴史の中の必然・・・・・

一日も早い、パレスチナの解放が実現することを願ってやみません。