ＴＰＰへの参加は、日本の第一次産業の壊滅への第一歩＝＝我が国の「開国」どころか『売国』に匹敵する政策＝＝まず急がれる『食料安全保障』の確立＝＝

ＴＰＰでＧＤＰ７兆９千億円減　農水が影響試算（10/27 北海道新聞）

　政府は２７日、貿易や投資の自由化を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、農林水産省や経済産業省などが試算した国内経済への影響調査をまとめた。農水省は全世界を対象に関税を撤廃した場合、国内農業が大きな打撃を受け、関連産業への影響も含めて国内総生産（ＧＤＰ）が約７兆９千億円減少するとしている。農水省は米国やオーストラリアなど主要な農産物輸入元が参加するＴＰＰに入った場合も、ほぼ同水準の影響が出ると分析している。

　一方、経産省はＴＰＰなどに参加しなければ、自動車や電気機械などの輸出が大幅に縮小し実質ＧＤＰが約１０・５兆円減少すると試算。内閣府はＴＰＰ参加で実質ＧＤＰが最大３・２兆円増えるとしている。

 　政府は横浜市で来月開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までにＴＰＰに参加するかどうか判断する方針。

年間損失２兆円　道が試算　ＴＰＰ締結影響

（10/26 北海道新聞）

　関税の撤廃などで貿易や投資の自由化を図る環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、道は２５日、締結により、道内の主要農畜産品７品目と関連産業の総生産額が年間２兆１２５４億円減少する、との試算を発表した。

政府は同協定への参加を検討する考えを示しているが、道農政部は「農業が衰退し、地域雇用や経済にダメージを与え、地域が崩壊しかねない」と危機感を強めている。

 　同協定締結の影響については、農林水産省が全国の農業生産額が年間４兆円前後減少するとの見通しを近くまとめる方針。一方、政府は締結による輸出増などで実質国内総生産（ＧＤＰ）を２・３兆～３・３兆円押し上げる効果が期待できると試算している。

同じ北海道新聞、２６日夕刊コラム“今日の話題”で土江富雄氏が１．５％の重みを述べています。

『わずか１．５％にすぎないものが、なんと４０％の食糧自給率を支えている。・・・・・・前原誠司外相が先日のシンポで、日本のＧＤＰの１．５％敷かない第一次産業をまもるため、残る９８．５％の多くが犠牲になっていると発言した。

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だが、暴論だ。交渉のテーブルにつく前から、この言いぐさでは、農業・漁業団体が「切り捨てられる」と悲観するのも無理はない。

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　自然に左右される農業や漁業がいったん衰退すると、回復は難しい。人間の手で制御できる他産業と同列に論じることはできない。』 

今度もこのＴＰＰが菅首相の口から唐突に発せられ、ばたばたと実行の方向に動こうとしています。

乱暴にもＴＰＰが同意されると、日本の第一次産業は壊滅的な打撃を受け、我が国の食料庫としてある北海道の農・漁業と酪農は再起不能の状態にたたきのめされてしまうでしょう。

「日本の食料自給率」などという言葉そのものが「死語」になってしまうかもしれません。

　以前からＥＰＡやＦＴＡ締結ををめぐり、日本の第一次産業の育成との関係で議論されてきました。

今回のＴＰＰは、「環太平洋」と言うことで、農産物や食肉の大輸出国であるアメリカ・オーストラリアがその中に含まれていることミソではないでしょうか。

菅首相の突然の「発言」を見ていると、参議院選挙での「消費税発言」を思い出します。

これは、菅氏の思いつきなどではなく、輸出産業が中心の日本財界と農産物を日本へ輸入させようとするアメリカからの圧力と見るべきではないでしょうか。

前原外務大臣の発言をそのまま素直に理解すると、農・漁業以外の産業（主に輸出産業）のために、第一次産業は犠牲になってもかまわないと言わんばかりです。

『ＴＰＰは、黒船に続く第二の開国』だなどと粋がっている政府・首脳がいますが、これで日本の第一次産業が壊滅してしまうと、『開国』どころか『売国』のなってしまう可能性があるのです。

財界とアメリカの言いなりにならず、そんなに急がないでまずは、国内第一次産業の育成・保護＝食料安全保障を確立すべきではないでしょうか！！！      

“知の巨人、加藤周一”が語る「老人と学生」論＝＝今日の日本を変える力への視点＝＝小森陽一氏が札幌“菊水カフェ”へ登場＝＝

「老人と学生」

（４月３０日北海道新聞　卓上四季）

一昨年、８９歳で亡くなった評論家の加藤周一さんが生前の講演で老人と学生の同盟を唱えていた。「学生と老人が結託すれば日本の社会は危機を脱することができる」と。キーワードは「精神の自由」だ

▼日本人の人生には２度、自由の山があるという。１度目は組織に束縛されない学生時代、そして２度目が老人時代。学生時代に自由を謳歌（おうか）した若者も卒業してサラリーマンや役人になると一転して「黙る」。集団の圧力が強い日本社会の特質だと指摘した

▼しかし定年後に自由を取り戻し、再び語り始める。なるほどと合点した。「実はあのとき」と証言した外務省ＯＢの日米密約暴露など、加藤さんの見立てを地でいくようで愉快だ

▼この講演は２００６年１２月に、東大駒場キャンパスで行われた。当時、安倍晋三首相が憲法改正を掲げていた。「愛国心」重視の改正教育基本法を成立させ、防衛庁を「省」に格上げしたころだ

▼「戦前回帰」の風潮への危機感だろう。集まった学生を前に、日本社会を動かす力は老人と学生の手中にあると口調に熱がこもった。政権交代で政治の風景は変わったが、その警鐘を記憶したい

 昨日、19年来共に働いた女性医師氏の送別会が開かれました。

 彼女が述べた「別れのあいさつ」で、学生時代から思い悩み、心の隅に住み着いていた『学生時代からの課題』に立ち向かう気持ちが語られました。

 これから東京へ戻り、「残る人生、くいのないように・・・」と年老いた母親のそばにいながら社会への発信を続けるとのことでした。

 医学部へ入学する前に法学部を終了している彼女は、差別のない社会を目指して、HIV問題や冤罪問題などに取り組んで行くと語っていました。

 そうした人の心を射抜く正論の話を聞きながら、ビールに始まった宴会は、焼酎から日本酒へといつもより私の酒量もアップし、翌朝は久しぶりの「二日酔い」となりました。

 そんな頭のがんがんする今朝、いつものように北海道新聞の「卓上四季」に眼をやると加藤周一先生に関するお話が載っていたのです。

 加藤周一先生といえば、「知の巨人」、「現代日本の最高の知識人」（大江健三郎氏談）として、あまりにも有名な知識人です。 

2006年7月に札幌で開かれた「医療九条の会・北海道」の結成記念講演会に出席された加藤先生が、講演会の中でも語った「老人と学生」論を世田谷のご自宅までお送り同行した中でも強調されていたのをつい先日のように思い出されます。

 5月9日に札幌で加藤周一DVD “しかしそれだけではない　幽霊が語る” の上映会が開催されます。

戦後の日本を代表する知識人として発言を続けた加藤周一が最後に残したメッセージを、彼自身の歩みとともに構成したドキュメンタリー。

　文学を始めとする芸術全般、文明、社会、政治と、幅広い視点から日本について語り続けてきた加藤周一。

2008年12月にこの世を去った彼が最後に試みたのは“決して意見が変わることのない”幽霊たちとの対話だった。

戦時中に、自らの運命との共通性を感じた源実朝、自由な言論が失われた中でも意見を曲げることのなかった神田盾夫、渡辺一夫といった恩師たち、そして、学徒出陣で戦地に向かい若い命を落とした友人。

彼らに語りかける加藤の言葉の中から、日本の今と未来が浮かび上がる。若い世代への期待を語った講演と生前最後のインタビュー（2008年８月）も収録。　

加藤周一の言葉に示唆を与えられてきたすべての人だけでなく、加藤周一という人物をこれから知ろうとする人にとっても、最良の出発点となる貴重な映像作品。http://www.ghibli.jp/kato/

  4年前、加藤先生のお話を直接耳にした札幌市民の期待には熱いものがあるのです。先日行われた試写会でも舞い医の盛況でした。

 その9日の上映会へ向けて、5月4日に札幌ジュンク堂やなにわ書房内のカフェで小森陽一氏の語りが開催されます。

その間を縫って、私が仕事をしている札幌市白石区にある“菊水カフェ”の開店にあわせて菊水立ち寄ってくれることになっています。

 高齢者が多い札幌菊水に住む人々と病院に働く若い医療人がいくらかでも諸課題への視点が共有できればこの上ない喜びなのです。 

今年も楽しい連休になりそうです。

財務相の辞任要求も＝「国益損失計り知れず」－民主

今回の中川財務相の失態は、辞任か罷免か・・・・中川氏本人と彼を任命した麻生首相の共同責任です。

中川氏は、国会本会議の答弁でも２０数カ所の「読み違え」の前科があります。

そもそも、中川氏には「よくない酒癖」のあることはずいぶん以前から政界と彼の周囲では「常識」となっていました。

森元首相でさえ、「だから私は、入閣には慎重にと申し上げていたのだ・・・」と「告白」する始末です。

１００年に一度の「経済危機」を乗り切るつもり？の麻生内閣にあって、その中心に座らなければならない中川財務大臣が大切な会議後に深酒して、まともな応対を出来ないようでは、その職責を果たすことは出来ないでしょう。

このていたらくでは、外国からも物笑いの種にしかなりません。

即刻、辞任や罷免を断行して、内閣としてのけじめと責任を明確にすべきではないでしょうか。

時あたかも内閣支持率が９．７％とひと桁台に投入したのも偶然ではありません。 

闘病中の子供に薬届けたい　札幌の市民団体、チョコ募金でイラク支援（02/10 08:53　北海道新聞）

　バレンタインデーのチョコでイラクの子供を救いませんか－。札幌の市民団体が、闘病中のイラクの子供たちの絵をあしらったカードと、六花亭製菓（帯広）のチョコレートを組み合わせて販売する「チョコ募金」への協力を呼び掛けている。

 　非政府組織「日本イラク医療支援ネットワーク」（東京）による四年目の取り組み。募金への反響は年々大きくなり、今年は全国で経費を除いた二千八百万円分の薬を現地の病院に届ける計画だ。

 　六花亭は原価でチョコを提供。道内での募金の窓口は札幌の市民らでつくる「イラクチョコ募金の会」が担い、「募金を通じて子供たちに心を寄せてほしい」と訴えている。

 　カードは四種類で、アーモンドチョコが五粒ずつ付く。十歳のアヤちゃんの絵は、骨肉腫で片足を切断した自画像。十一歳のハニーンちゃんはチョコを食べる姿を描いた後、卵巣がんで亡くなった。

 　イラクでは小児がんや白血病が多発し、米軍がイラク戦争などで使った劣化ウラン弾の影響が疑われている。

「六花亭」といえば、北海道、いや全国にも名の通っているブランドです。白い恋人の石屋製菓やロイズよりも老舗の菓子メーカーであることは、北海道に住む人はよくご存知です。

 さて、その「六花亭」から原価で提供された、バレンタインに送るチョコでイラクの子を救うことを呼びかけています。

味のほうは「六花亭」で保障つき、その上イラクの子供支援に役立ててもらえるのですから・・・。

 これは、非政府組織「日本イラク医療支援ネットワーク」（JIMNET）が毎年行ってい支援活動のひとつです。

その代表者は、がんばらないで有名な諏訪中央病院名誉院長の鎌田實先生です。

太田農水相・白須次官辞任　汚染米問題で引責

（2008年9月19日14時8分　朝日新聞）

 　汚染米の問題では、１２日のテレビ番組の収録で健康上の問題はないとして、「だからじたばた騒いでいない」と発言。失言癖に省内からもため息が漏れた。

 　さらに問題発覚の当初、業者の公表を渋った農水省の対応が消費者寄りではなく、業者寄りとの批判を招いたことについては「自分がどこを向いて仕事をするのかということについて、ちょっと整理ができていなかった。業者寄りとの批判を受けることはやむを得ない」と語った。

 　白須敏朗事務次官も正午から会見に臨んだ。「私どもに責任があると今の段階では考えていない」との１１日の会見での発言が繰り返しテレビで流れ、辞任の引き金となった。悔いはないかとの問いには「発言については昨日、国民の皆様へのおわびと撤回を申し上げた。特段、私の方から付け加えることはございません」と語った。

 　太田農林水産相は１９日の閣議後、福田首相に対し、農薬などで汚染された事故米の不正転用問題をめぐる農水省の一連の対応の責任をとって辞任する意向を伝えた。首相は同日中に辞任を認める方針で、農水相は町村官房長官が兼任する。白須敏朗事務次官も同日付で引責辞任した。

 　太田農水相は１９日の閣議後の記者会見で、「事故米が社会的に大きな問題となり、責任を取ることにした。再発防止策もほぼ固まり、一つの節目だと思った」と辞任の理由を説明した。

 　大臣と事務方トップの事務次官が同時に辞任するのは極めて異例。福田内閣は２４日に総辞職を予定しているが、太田農水相がこれを待たずに辞任する背景には、不正転用拡大の実態や業者による接待問題などが次々と明るみに出る中で、農水省としてけじめをつけないことには、１０月末に実施される見通しの総選挙にも影響するとの首相官邸の意向も働いたとみられる。

 　５日に発覚した事故米の不正転用問題では、太田農水相が１２日の民放の番組収録で「人体に影響がないことは自信をもって申し上げられる。だからあんまりじたばた騒いでいない」と発言。白須次官も１１日の記者会見で「私どもに責任があると今の段階では考えていない」と語り、与野党から批判を受けていた。

 　町村官房長官は１９日の会見で、「結果として、（事故米が）消費者の口に幅広く入ったということで、食の不安をかき立てたことを反省している。全容を解明したわけではないし、責任の所在が明らかになったわけでもないので、政府全体で取り組む」と述べ、野田消費者行政担当相を中心に対応を強化する考えを示した。

太田農水相・白須次官辞任と白須次官の辞任は当然としても「汚染米問題」の責任の所在を明らかにしているとは思いません。 

福田首相が「勝手に」、党利党略で総理大臣の職務を投げ出し、今度は「汚染米」に絡んで、太田農水相が辞任・・・・。

 こうした事態をみて、これからの自民党政治の責任の取り方が暗示されてきたようでなりません。

首相や大臣の座について、それがつまずけば、簡単に辞任する・・・・そして、時間の経過を見てまた「復活」してくる・・・・。そうした流れが、作られつつあるようなのです。

あの安倍元首相は、「疲れも癒えて・・・」地元では、たいそう元気な発言をしているそうです。

総理経験者は、退任後は、政治家をやめ政治の表舞台から引き下がることも必要ではないでしょうか、アメリカ大統領が後進に道を譲るように・・・・・・。

今回の太田農水相の辞任の引き金となった「汚染米問題」にしても、もとはといえば、これまでの歴代自民党政権が推し進めてきた、「米・農産物の輸入自由化」があり、「コメ流通の規制緩和」がありました。

その基礎となっているのが、アメリカ言いなりの農業政策があり、新自由主義的市場原理主義ではなかったでしょうか。

そもそも、現在総裁選に立っている5人にも、小泉内閣の閣僚として、「規制緩和」を推し進めてきた共同責任があるのですが・・・・、一切のコメントがないのには「無責任」の批判は免れません。

このように、発生した事象の根本原理さえも考察せず・・・・「私やめます！！」では、放り出された国民に立つ瀬はありません。「国のリーダー？」たちの軽さが今まで以上に強調されてくるようでなりません。

いずれ、こうした『軽さ』が、社会の中に伝播してくることが予想されます。

このような事態を招いた自公政権に猛省を促すとともに、多くの国民が来る総選挙で彼らに対して、きっぱりとした審判を下すことを願ってやみません。 

お米たくさん食べる→減反不必要→自給率上昇　首相語る

国際的な原油価格の高騰で、穀物の国際価格の上昇も歯止めがきかなくなっています。

そんなとき、福田首相が、「たくさん米をたべて・・・」、また町村氏が「減反政策の見直し・・・」、加藤氏が「・・・いや、小麦や大豆も・・・」など、当たり前の意見が噴出してきました。

しかし、ちょっと待って！！

これまで、「減反政策」を推し進め、日本の農業を壊してきたのは、歴代の政府の政策ではなかったのではないでしょうか。

今日の原油高の原因は、ほかで論じる事として、日本の食糧自給率の低下は、目を覆うばかりです。

また、牛肉などの食肉や牛乳を生産する日本の酪農についても同様のことがいえるのです。 自由貿易協定（ＦＴＡ）を迫られるなど、日本の農業を破壊する政策が目白押しです。

今からでも遅くはありません。日本の農業と酪農産業の復興を通して、我が国の食料自給率の向上をめざして、日本の農政の根本的な転換が必要だと思います。

軽症なら８４００円徴収へ　埼玉医大、時間外救急

　埼玉医大総合医療センター（埼玉県川越市）が、来春から夜間や休日の軽症救急患者に健康保険を適用せず、一律8400円の時間外特別料金の徴収を検討していることが12日、分かった。
 

　近年増えている軽症患者の受診を抑制し、重症患者の治療を充実させる狙い。厚労省によると、全国でも珍しい措置という。重症と軽症の線引きは難しく、現場が混乱する恐れもある。
 

　現在、救急患者の治療費には健康保険が適用され、患者は窓口で原則3割を自己負担する。ただ、医療機関が地元の社会保険事務局に届け出て許可を得れば、時間外料金を徴収できる。センターは、現在の治療費水準などから8400円を想定しており、実施されれば軽症患者の自己負担は5000―6000円増える見通し。
 

　センターによると、時間外の救急患者は1994年には年間約1万人だったが、昨年は約4万人に増加。そのうち入院が必要な患者は７％程度だったという。
 

４）やはり、医療機関みずからが、「一種の自由診療」を導入してしまうことは、患者さんとの間に「溝」を作ることになりはしないかと心配です。

ミートホープ事件に続いて、今度は「白い恋人」の石屋製菓にとんでもない偽装が行われていたのが発覚しました。

アイスクリームに大腸菌が発生し、製品の賞味期限を偽造していたものです。

ミートホープが問題になっているころ、石屋製菓でも既に賞味期限の改ざんを執行していた可能性もあります。

「白い恋人」といえば、「ロイズのチョコ」と並んで北海道からのお土産菓子の定番とっても差し支えありませんでした。

ともに、美味しい味がして、私は海外へのお土産にしているほどです。 

『石屋製菓』は、今季好調なＪリーグ２部“コンサドーレ”の有力スポンサーでもあります。  

さて、「食の安全」を軽視した事件で思い出す第１が、雪印食品・雪印乳業が起こした「食中毒」です。

これをきっかけに、それまで、北海道はもとより日本を代表する食品メーカーのひとつだった「雪印」は、解散に追い込まれました。

その後に『日本の食糧基地』にプロ球団ぐるみで移住してきたのが「日本ハム」であることは周知の事実でした。

 また、同じ菓子メーカーでは、「不二屋事件」も世間を騒がし、消費者をはじめとして多くの代理店も巻き込んでしまいました。 

人々の健康を作る「食品産業」でのこうした不祥事の背景にあるものの中に、とにかく「利益優先」が先行し、「食の安全」への姿勢とシステムが軽視されてはいないでしょうか。 

柏崎刈羽原発の震災事故でもありましたが、今回の事態もそれぞれの企業の重大な責任と同時に、それを指導・監督する国と自治体当局のあり方も厳しく問われています。