韓国全閣僚が辞意 市民ら全国で100万人規模集会予定2008610日 朝日新聞)【ソウル=箱田哲也】韓国の韓昇洙(ハン・スンス)首相は10日の閣議後、李明博(イ・ミョンバク)大統領と会い、全閣僚の辞意を伝えた。政府当局者が明らかにした。米国産牛肉の輸入問題に対する国民の反発は収まっておらず、6日には大統領府高官らが全員辞意を表明したばかり。李大統領は近く5人前後の閣僚を交代させるとみられている。  一方、6月10日は87年に民主化宣言を引き出す契機となった国民集会があった日で、市民団体や労組などはソウルで50万人、全国で100万人規模の最大集会を予定している。ソウル中心部では巨大コンテナを置いて幹線道路をふさいでおり、日中から車通りがないという異様な雰囲気に包まれている。
 李政権では、大統領側近の間でも非難合戦が始まるなど不安定な状態が続いている。

米国産牛肉の輸入問題における韓国政府の方針に対して、韓国国民の怒りが全く収まりそうもありません。むしろ、これを契機として、87年民主化宣言の現代版が出てきそうな勢いさえあります。さて、わが国ではが大きな議論にあっていますが、その国民的盛り上がりがもう一歩足りません。これほど内閣支持率が20%を切っても、政府与党は逃げ切りを図ろうとしています。しかも、「後期高齢者医療制度」では、国民からの「廃止」要求に対して「見直し」を持ち出して、国民の目をごまかそうとしています。しかし、国民を侮ってはいけません。沖縄県議選では、与党が敗北し与野党が逆転してしまいました。こうなると、自公政権は、ますます「解散・総選挙」から逃れようとします。さて、こうなってくると膠着しかけた事態を打開するには、韓国国民が見せている「国民的大運動」が必要かもしれません。しかも、政治体制を揺るがすような1000万人ぐらいの大集会を開催してほしいのもです。そうすれば、国民の意思を無視し続ける自公政権も「体制の危機」を感じ取って国民のほうを少しは顔を向けるのではないでしょうか。

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お米たくさん食べる減反不必要自給率上昇 首相語る

20080602日 朝日新聞) 福田首相は1日、首相公邸前で記者団に米の減反政策について問われ、「たくさんお米を食べて、減反をしないで済むようになれば自給率は自動的に上がる。まずはそれをやりましょう。できることからやりたい」と述べた。町村官房長官は5月31日に「減反政策を見直していく必要がある」と語ったが、首相は政策見直しには言及しなかった。

 

 一方、5月30日に発足した自民党食料戦略本部の本部長を務める加藤紘一元幹事長は1日のフジテレビの番組で「お米は余っている。それよりも大豆や小麦を作らないといけない。『農業は米だ』というこびりついた発想だ」と町村氏の見直し発言を批判し、自給率の低い大豆や小麦などの安定確保のため、国内生産のあり方や輸入ルート確保策の検討が必要だと指摘した。

 

国際的な原油価格の高騰で、穀物の国際価格の上昇も歯止めがきかなくなっています。

 

そんなとき、福田首相が、「たくさん米をたべて・・・」、また町村氏が「減反政策の見直し・・・」、加藤氏が「・・・いや、小麦や大豆も・・・」など、当たり前の意見が噴出してきました。

 

しかし、ちょっと待って!!

 

これまで、「減反政策」を推し進め、日本の農業を壊してきたのは、歴代の政府の政策ではなかったのではないでしょうか。

 

今日の原油高の原因は、ほかで論じる事として、日本の食糧自給率の低下は、目を覆うばかりです。

 

また、牛肉などの食肉や牛乳を生産する日本の酪農についても同様のことがいえるのです。 自由貿易協定(FTA)を迫られるなど、日本の農業を破壊する政策が目白押しです。

今からでも遅くはありません。日本の農業と酪農産業の復興を通して、我が国の食料自給率の向上をめざして、日本の農政の根本的な転換が必要だと思います。

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軽症なら8400円徴収へ 埼玉医大、時間外救急

 埼玉医大総合医療センター(埼玉県川越市)が、来春から夜間や休日の軽症救急患者に健康保険を適用せず、一律8400円の時間外特別料金の徴収を検討していることが12日、分かった。
 

 近年増えている軽症患者の受診を抑制し、重症患者の治療を充実させる狙い。厚労省によると、全国でも珍しい措置という。重症と軽症の線引きは難しく、現場が混乱する恐れもある。
 

 現在、救急患者の治療費には健康保険が適用され、患者は窓口で原則3割を自己負担する。ただ、医療機関が地元の社会保険事務局に届け出て許可を得れば、時間外料金を徴収できる。センターは、現在の治療費水準などから8400円を想定しており、実施されれば軽症患者の自己負担は5000―6000円増える見通し。
 

 センターによると、時間外の救急患者は1994年には年間約1万人だったが、昨年は約4万人に増加。そのうち入院が必要な患者は7%程度だったという。
 

 センターの堤晴彦(つつみ・はるひこ)教授は「軽症なのに仕事の関係などで夜間に治療に来る人が急増し、重症患者の治療に支障が出ている。救急医療の質を維持するためのやむを得ない措置だ」と説明している。
更新:2007/11/14   共同通信社
 疑問の残る診療方式の導入です。

1)       軽症と重症の判断、線引きは、どのように可能かです。確かに、一度の診察で「これは軽症!!」と断言できる患者さんもいます。しかし、数ある臨床例になかでは、時間の経過とともに徐々に重症化してくる場合もあります。こうした、時間的経過の要因をどのように判断するのでしょうか。

2)       患者さんが多いので料金を高くして、受診を抑制するというのは、医療の本道からずれているような気がします。軽症と思われる患者さんが多いのであれば、患者教育や地域の病院・診療所や自治体の協力を得琉のも必要だと思うのですが・・・

3)       「そうした事は、とっくにやっている」と言われそうですが、もし、これでも患者さんのコントロールが出来なければ、さらに料金を上げてゆくのでしょうか?

4)やはり、医療機関みずからが、「一種の自由診療」を導入してしまうことは、患者さんとの間に「溝」を作ることになりはしないかと心配です。

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石屋製菓「白い恋人」表示改ざん 賞味期限1カ月延長 アイスに大腸菌群 08/15 北海道新聞)

 

 菓子製造販売道内大手の石屋製菓(札幌市西区宮の沢、石水勲社長)が、同社が製造、販売する人気菓子「白い恋人」の賞味期限を一カ月先の日付に改ざんし、販売していたことが十四日、分かった。

農水省によると菓子の賞味期限改ざんは、日本農林規格(JAS)法の加工食品品質表示基準に違反する可能性がある。

また、同社は大腸菌群が検出された自社製アイスクリーム約四トンをひそかに自主廃棄していたことも明らかになった。札幌市保健所は十五日、同社本社工場を立ち入り検査する。

 石屋製菓は内部告発を受けた市保健所が今月上旬、最初の立ち入り検査をするまで、保健所への報告や公表を怠っており、食品衛生管理の姿勢が厳しく問われている。

 同社は一九七六年に誕生した「白い恋人」の発売三十周年を記念して、昨年五月から今年四月にかけ、本社工場で「白い恋人三十周年」記念の限定商品を大量に製造し、販売した。

 しかし、売れ残りが出たことから、今年五月五、六の両日、この限定品の包装をはがし、賞味期限の表示を一カ月延長した虚偽の包装紙に包み直して販売した。

具体的には、今年三月製造で「賞味期限七月三十一日」の商品の賞味期限を「八月三十一日」に、また同年四月製造で「賞味期限八月三十一日」の商品の賞味期限を「九月三十日」に、それぞれ改ざんした。

 「白い恋人」はチョコレートをクッキーで挟んだ道内を代表する菓子。

全国ブランドの観光土産菓子の不祥事は、道産食品の安全性への信頼を揺るがし、北海道観光全体のイメージダウンにつながる可能性もある。

同社の石水社長は十四日夜、札幌市内で記者会見し、「(改ざんは)完全に意図的なものだと思う。頭を下げておわびしたい」と陳謝した。

 会見に同席した同社の伊藤道行取締役統括部長は、自ら改ざんを指示したことを明らかにした。改ざん商品数は四千三百二十八箱に上るという。

 また、アイスクリーム類については今年六月以降、同社の自主検査で一部商品から大腸菌群を検出。

七月上旬から下旬にかけて、問題の商品約四トンを三回に分け自主廃棄したが、札幌市保健所などに報告していなかった。

 同保健所は「自主廃棄に関する法的な報告義務はないが、食品の安全性を確保するためにも保健所に報告し、指示を仰ぐのが妥当だ」と批判している。

 このほか、同社製造の「バウムクーヘン」の一部から黄色ブドウ球菌が検出されたことも明らかになった。

 同社は十四日から問題商品の自主回収を開始。インターネットの通信販売も休止した。

同社は問題のアイスクリームやバウムクーヘンについて、「体調によっては食中毒を誘発する恐れがある」としている。

一連の問題は八月九日以降、数回にわたって同保健所に電話で同社の従業員を名乗る人から内部告発があり、発覚した。

 

ミートホープ事件に続いて、今度は「白い恋人」の石屋製菓にとんでもない偽装が行われていたのが発覚しました。

 

アイスクリームに大腸菌が発生し、製品の賞味期限を偽造していたものです。

 

ミートホープが問題になっているころ、石屋製菓でも既に賞味期限の改ざんを執行していた可能性もあります。

「白い恋人」といえば、「ロイズのチョコ」と並んで北海道からのお土産菓子の定番とっても差し支えありませんでした。

ともに、美味しい味がして、私は海外へのお土産にしているほどです。 

 

『石屋製菓』は、今季好調なJリーグ2部“コンサドーレ”の有力スポンサーでもあります。  

さて、「食の安全」を軽視した事件で思い出す第1が、雪印食品・雪印乳業が起こした「食中毒」です。

これをきっかけに、それまで、北海道はもとより日本を代表する食品メーカーのひとつだった「雪印」は、解散に追い込まれました。

その後に『日本の食糧基地』にプロ球団ぐるみで移住してきたのが「日本ハム」であることは周知の事実でした。

 また、同じ菓子メーカーでは、「不二屋事件」も世間を騒がし、消費者をはじめとして多くの代理店も巻き込んでしまいました。 

 

人々の健康を作る「食品産業」でのこうした不祥事の背景にあるものの中に、とにかく「利益優先」が先行し、「食の安全」への姿勢とシステムが軽視されてはいないでしょうか。 

 

柏崎刈羽原発の震災事故でもありましたが、今回の事態もそれぞれの企業の重大な責任と同時に、それを指導・監督する国と自治体当局のあり方も厳しく問われています。

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酒税法の壁 自家製果実酒の提供「だめ」 ニセコのペンション 肩落とす経営者 (05/08 07:41 北海道新聞)

 【ニセコ】後志管内ニセコ町のペンション「ふきのとう」=池田郁郎さん(53)経営=で、約百種類ある自家製の果実酒を宿泊客らに提供するのは酒税法に違反すると札幌北税務署が指摘し、同署が近く果実酒すべてを没収することが七日分かった。
果実酒造りについての著書もある池田さんは「(自家製の果実酒を)提供する店はたくさんある。指摘には従うが、現状に合わない酒税法を考え直すきっかけにしてほしい」と訴える。
 池田さんによると、札幌北税務署の酒類指導官が四月十七日にペンションを訪れ、果実酒を客に振る舞うのは酒税法に触れると指摘した。現行法では、果実酒を個人が造って自分で楽しむことはできるが、旅館などが客に振る舞うことは無料でもできないという。  
数日後、税務署員から電話があり、その際に署員による没収、廃棄を通告され、日程を五月十一日に決めたという。  池田さんは一九八○年、ニセコアンヌプリ国際スキー場のふもとで、ペンションを開業。果実酒の造り方を記した著書「北の果実酒・薬草酒」もある道内果実酒造りの第一人者として知られる。  
ペンション開業と同時に、宿泊客らに果実酒をワイングラス一杯(約九○cc)三百円で提供してきた。持ち帰り用の販売はしておらず、税務署から指摘を受けたのは今回が初めてという。池田さんがペンションのホームページ(HP)に果実酒を提供していることを掲載していたため、「HPなどを税務署員がチェックしたようだ」(池田さん)と話す。   
ラベンダー、ハマナスなどを使った百種類近い果実酒は、このペンションの売りになっていた。それだけに池田さんは「名物がなくなるのはつらい」と肩を落とす。一方で、「なくてもよい法律が残っている。法律自体がおかしい」と訴える。  
札幌国税局国税広報広聴室は「守秘義務があり個別事案には答えられない」とした上で、「酒税法では酒に果実などを混ぜるのは、新しい酒を造ったとみなされ、製造免許が必要となる。自分で飲む場合に限り例外的に認められている」としている

ニセコの自家製果実酒問題 財務省など特区認可を検討へ05/08 14:41 北海道新聞)

 後志管内ニセコ町のペンション「ふきのとう」の自家製果実酒提供が、札幌北税務署から酒税法違反の指摘を受けた問題で、椎名一保・財務政務官と林芳正内閣府副大臣は八日、衆院総務委員会で、果実酒製造の構造改革特区の認可を前向きに検討する方針を示した。
 民主党の逢坂誠二氏(比例代表道ブロック)の質問に答えた。
 内閣府によると、果実酒製造の特区申請はこれまでに六件あったが、いずれも財務省が「特区を認めているどぶろくに比べ果実酒は保存が利き、広範囲に流通すると税務当局が把握しにくい」などとして認めていなかったという。
 林副大臣は「地域活性化にどうつなげるか、財務省の懸念にどう対応するかを含め、(特区が)実現できるよう検討を深めたい」とし、椎名政務官も「(地域振興に役立つという)指摘は重要であり、内閣府、総務省と協議したい」と述べた。
 同ペンションは一九八○年の開業以来、宿泊者らに自家製果実酒をワイングラス一杯三百円で提供してきた。札幌北税務署は四月、自家製果実酒を客に振る舞うのは酒税法に違反するとして、同ペンションに対し、果実酒すべての没収・廃棄を通告した

ニセコと言えば、スキーのメッカです。

最近では、オーストラリアや韓国、台湾からのスキーヤーでも賑わっています。

そこで、「自家製果実酒騒動」が持ち上がりました。

ペンションで以前から宿泊客に出していた自家製果実酒に税務署から待ったがかかりました。

「酒税法違反」とのことです。

早速、元ニセコ町長だった民主党逢坂議員が、国会で質問、直ちに「特区構想」が持ち上がりました。

しかし、こうしたことは、全国津々浦々で、行われていることです。

これらに「特区を設けて認可」して行くのであれば、最初から「酒税法」の改定に踏み切るべきではないでしょうか。

私の家でも、家族で果実酒つくりを楽しんでいますが、勿論、来訪してくれた友人たちへ振る舞うだけです。

そろそろ、昨年仕込んだ「密造酒?」が食前酒となって出てくる頃です。

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 1昨日から、ハゲタカファンドによる札幌ビールの買収劇が始まりました。

 例のごとく、株を買い占めて、株価をつり上げ「お金儲けのためだけ」に「企業買収」を繰り返すのです。 

 

昨年は、「村上ファンド」が犯罪に手を染めながら「活躍」」されたのが記憶に新しいところです。 

 

札幌、その中でも札幌東区で生まれ育った私にとって、他人事ではないような気がしています。

サッポロビールは130年前に、北海道の開拓と共に札幌・中央区と東区に工場がとポップ畑が誕生しました。

今は、その後に、札幌ファクトリーやサッポロビール園が建てられ、来札の折りに一度は訪れた先生方が多いかもしれません。 

子供の頃は、工場の広い構内が私たちの遊び場でした。

また、空腹を抱えていた学生時代には、サッポロビール園の「ビールと羊肉の飲み食い放題」で栄養を維持したこともありました。 

 

今でも、私の通勤路で毎朝、サッポロビール園の裏をぬけて病院へたどり着いています。 

 

そんなことですから、全国どこでも、注文するのは「サッポロビール」となってしまいます。 

 

いまでは、「日ハムファイターズ」と「コンサドーレ札幌」のオフィシャルスポンサーでもあります。 

 

そんな愛着のある「サッポロビール」がどうしてハゲタカファンドなんかに狙われてしまったのか・・・・

 拓殖銀行が倒れ、雪印乳業・食品がダメになり、そして「サッポロビール」までもがなくなるなんて、やりきれない気持になります。 

 

何とか、「サッポロビール」の存続を願うばかりです 

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