生活不活発病＝廃用症候群の発症が続く被災地の高齢者＝＝急がれる、崩壊した被災地域の再生＝＝それを支えるのが国の仕事なのですが・・・＝＝

仮設の高齢者、３割が歩行困難に　宮城・南三陸町などが町民調査（02/06 09:50、北海道新聞）

　東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町で、仮設住宅に住む６５歳以上の高齢者の３割が震災後に新たに歩行困難となり、その後回復していないことが、町が全町民約１万６千人を対象に行った調査で６日までに分かった。

　環境の変化により外出や体を動かす機会が減ることで、心と体の機能が低下する「生活不活発病」が原因とみられる。生活不活発病は大規模災害後に増加するとされる。

　町と共同で調査を行った、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）の大川弥生生活機能賦活研究部長は「震災の被災地全域で多発している可能性が高い」と警告している。

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リハビリテーション分野で著名な大川弥生先生の中間報告によれば、仮設住宅に住む高齢者で、震災前に要介護を必要としなかったのは８７１人だが、そのうち震災後に歩行困難になった高齢者は３６％でした。

仮設住宅に住み、震災前に要介護認定を受けていた高齢者では４７％。

被災した一般住宅でも震災前に破壊後が必要なかった高齢者の１９％が歩行困難になりました。

回答では、外出の機会が減った原因として「することがない｣「趣味の会や老人クラブが』なくなった」などが多くありました。

生活不活発病は、一般的に廃用症候群（DS)として使われています。

http://www.ncgg.go.jp/department/cre/index-cre-j.htm

本日、勤務する病院の医療安全委員会による職員向けの学習会でも、「廃用症候群～骨粗しょう症～骨折」についてお話しました。

しかし、震災地での廃用症候群の発症は、一般患者さんとは異なりよりいっそう社会的要素の強いものではないでしょうか。

まず、地震･津波からの被害による身体的･心理的『負荷』が非常に大きく、PTSDや認知症の発症や増悪が最も危惧されます。

また、地域社会や家族の「崩壊」が住民の社会心理学的にマイナスに作用することは容易に想像できます。

それまで、地域の繋がりの中で暮らしていた高齢者にとっては、耐え難い社会環境の変化ではないでしょうか。

以前訪れた、原発事故で揺れる福島県・飯館村で菅野村長さんが語ったこと・・・・ 

「何よりも地域の崩壊を避けなければならない」

その信念に基づいて、特別養護老人ホームの運営継続や避難地域の「見回り隊』の活動など、地方自治体が地域の崩壊を最小限に防ぐための努力がなされていました。

生活不活発病＝廃用症候群をめぐっては、こうした地域の再生をめざす自治体の活動とそれを支える国からの支援が大切ではないでしょうか。

厚労省、「金曜入院」などの割合が高い病院が受け取る入院基本料を減額する方針

またまた、厚労省の役人が医療費抑制のために「机上の空論」として「金曜入院」「月曜退院」に「メス」を入れてくるようです。 

これでは先ず金曜日に入院を要するほどの病気になることはできません。

何しろ、金曜入院は診療報酬が「減額」になるのですから・・・。

 しかし、本質的な問題は、病気は曜日を選ばずに発症すると言うことです。 

金曜日の入院を断られ月曜日まで自宅でウンウンうなっていなければないらないのでしょうか。

 退院するにしても、様々な事情で月曜日になるか、先方の都合で月曜転院となることがあります。

 先日の医局での会話・・・・

「これからは、「金」「月」を避けて、木曜入院、火曜日退院が増えるかも知れませんなァ」 

厚労省の立場で行くと、さらに2日間の入院日数の延長になるかもしれません。

 厚労省の皆さが重箱の隅を穿ってやっと見つけた、医療費抑制のくだらない方法ですが、これを放置することはできません。

 医療の自律性を現場に声と実情を無視した拙速な「施策」を繰り出す必要はありません。

 どうしたら「早く、正しく、安全に、そして患者負担を少なく」できる医療が展開できるような条件・環境つくりに彼らの乏しい頭を搾り出すべきです。

エジプトで立ち上がる「革命の眼科医たち」＝＝催涙弾の水平撃ちは、殺人行為＝＝パレスチナでも経験したイスラエルへ兵からの水兵撃ち＝＝

デモ弾圧で1500人失明　エジプト　眼科医「人道犯罪」と批判

（01/25 北海道新聞）

【カイロ坂東和之】

エジプトのムバラク政権を崩壊させた反政府デモの開始から２５日で１年。

この間、断続的に続いたデモで、治安部隊（警察と軍）が発砲した催涙ガス弾やゴム弾などを被弾して約１５００人が両目か片目を失明した。

エジプトの眼科医たちが今月、患者の支援団体を設立し、治安部隊の「人道犯罪」を訴えている。

北海道新聞朝刊では、坂東特派員のレポートが続きます。

それによると・・・・・・

「・・・昨年18日間続いたデモでは800人以上が死亡、その後、国を暫定当時した軍を批判するデモでは50人以上が死亡している。

催涙ガスのほか、多数の小さな鉛玉が飛び散るゴム弾やペレット団は、いずれも民衆を退散させるための兵器で殺傷能力は弱い。通常は空に向けて撃ち、地面に着弾させる。

しかし、デモ参加者の頭部を狙い水平発砲すれば、殺傷能力は格段に高まる。

デモ弾圧に使用された兵器は、ほとんどが米国製。同団体は「民主化を支援すると言いながら、一方で、一方でデモ弾圧の兵器を売る米国は矛盾している」と指摘し、米国に催涙弾などの輸出停止を求めている。」

となっています。

http://www.youtube.com/watch?v=ms64yJmhPLI

 実は、私も昨年１２月にパレスチナで医療視察を行ったときの経験狩があります。

 ヨルダン川西岸にあるビリン村では、毎週金曜日に、イスラエルによる占領と分離壁建設反対のための非暴力デモが行われています。

 この非暴力デモは、国際的で私が参加した12月9日もフランスの女子学生、アメリカ、スペインそして、私達日本からの参加者がありました。

 また、そこでは、分離壁建設反対のイスラエルの医師や大学生も一緒にデモを行いました。

  デモ行進が進み、分離壁の手前１０数メートルのところまで行くと監視しているイスラエル兵（IDF）が催涙弾をデモ行進に向かって打ち込んできました。

 そして、最初は空に向けて撃っていた催涙弾を時間の経過とともに水平撃ちに変えてくるのがはっきりと目撃されました。 

それに飽き足らず、汚物を混ぜた放水を追加する有様でした。 

すわされた「催涙ガス」は、涙が出るというより呼吸困難と嘔吐をきたす・・・・・私には何かしらの「有毒ガス」のような気がしました。 

同日、別な村で行われた非暴力デモでは、イスラエル兵により５ｍの至近距離からゴム弾を前額部（額）に打ち込まれたパレスチナの青年が死亡しています。まさに、イスラエル兵による殺人です。

http://www.youtube.com/watch?v=aVJLIcSv1aA 

こうした経験から、エジプトで行われている民主化を求めるデモへの弾圧は一日も早く止めさせるべきです。

 同時に、こうした事態に立ち上がっている「革命の眼科医たち」の先生方に心から敬意を感じています。 

次回、中東行の時には是非お会いして実情をおききしたいと思います。

医師不足解消？　医学部の新設、どうなる？

（2012.1.10 産経ニュース）

 もうすぐ大学入試センター試験が始まり、本格的な入試シーズンに突入します。大学入試の中でも最難関といわれるのが医学部（医学科）ですが、その医学部の入学定員が過去最大の「広き門」となっていることをご存じでしょうか。

背景には深刻化する医師不足があるのですが、今後の医師不足をどうやって解消するのか。関係者らの思惑が交錯して、その解答を見つけるのはなかなか難しいようです。

大学全体の数は１９９０（平成２）年度に５０７校だったものが２０１１（同２３）年度には７８０校に増加し、学生数も約２１３万３，０００人から約２８９万３，０００人へと増えています。これに対して医学部を持つ大学は、１９７９（昭和５４）年に琉球大学に医学部が設置されて以降、７９校のまま変わっていません。

それどころか８１（昭和５６）年度には全体で８，２８０人あった医学部入学定員は削減され、２００７（平成１９）年度には７，６２５人にまで減ってしまいました。医師の供給過剰を恐れた政府が、医師養成の抑制政策を取り続けてきたからです。しかし、最近になって地方を中心に医師不足が深刻化し、大きな社会問題となりました。

このため政府は抑制政策を見直し、２００９（平成２１）年度から医学部の入学定員を増やすことにしました。全体の入学定員は０８（平成２０）年度が７，７９３人（前年度比１６８人増）、０９（同２１）年度が８，４８６人（同６９３人増）、１０（同２２）年度が８，８４６人（同３６０人増）、１１（同２３）年度が８，９２３人（同７７人増）と４年連続して増加しています。

今春の１２（同２４）年度入試でも５年連続増加、過去最多の記録更新をする「広き門」となることが確実です。

では、これで医師不足が解消に向かうかというと、まだまだ数が足りないというのが実情のようです。

そこで文部科学省は学識者らによる「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」を設け、医師不足解消に向けた医師養成の拡大方策の検討に着手しました。先に挙げた入学定員増の推移（外部のＰＤＦにリンク）を見てもわかるように、２００９（平成２１）年度は６００人以上、１０（同２２）年度も３００人以上増えた入学定員増は、１１（同２３）年度には７７人にとどまっています。

各大学の受け入れ能力が限界に近付いているからです。これを懸念して同検討会では、医学部の新設を認めるべきだという意見が多く出されました。一方、医学部には教員となる優秀な医師が多数必要となるため、新増設を認めると逆に一般社会の医師不足に拍車が掛かるという意見のほか、将来は医師が供給過剰になる可能性があるなど、反対意見も少なくありませんでした。報告書（素案）では結局、「医学部の新増設を認める」「現行医学部の定員増で対応する」という両論併記のまま結論を先送りました。

深刻な医師不足は、これまでの延長線上では「焼け石に水」の状態です。

大都市やその近郊に住んでいれば、「医師不足」など何処にあるのか？とでも思いたくなるようなこともあります。

街中には、病院・クリニックの宣伝が張られ、夜間診療も丁寧に行われています。

しかし、これが日本全国、いや首都圏の埼玉県や千葉県でも「医師不足」は、解決しないどころか進行する方向にベクトルが向いています。

もうすでに、既存の医学部の定員増では施設的、スタッフ的にも限界に達しつつあるようでもあります。

日本の医療を崩壊から再生に立て直すためには、絶対的医師不足を解決させることは大前提です。

しかし、問題なのは本当の意味で「医療再生」に踏み出してるのかといえば必ずしもしそうではないことです。

１）           医師養成のために国が責任を持っているのか否か・・・・。

　既存の学部も新設される医学部も国が財政的に責任を果たすことになっていません。すでに、国公立の医学部はすべて「独立法人化」され、医学部と病院運営がセットにされ、独立採算制の下で医学教育、医学研究、診療をこなさなければなりません。

こうした中で、経営に「貢献」出来ない科や部門は、ともすれば縮小してゆくことが当たり前となってきつつあります。国立大学医学部長会議が医学部の新設に反対する理由のひとつがここにあるように思えます。

医学部のみならず、国公立大学の「独立行政法人化」は、根本から見直しを図るものでなければなりません。

２）           基礎医学部門の充実を

また、医学部は臨床だけではありません。

医学の進歩を支える基礎医学部門の充実が大切です。

現在の医療上の『医師不足』解消という近視眼的な見方だけでは、基礎医学部門の空洞化は避けられません。

３）           指導医師層の確保と待遇改善

現在の「医師不足」の下で医学部を新設すると、そこのスタッフを集めるために、指導層の「医師不足」が顕在化する可能性があります。

新臨床研修のなかで大学に残る若手医師が減りつつある中、医学部を支える人材確保が成功するか否問われています。

彼らの待遇改善へも本腰を入れなければなりません。

こうしてみると、医師養成数の増加を実現させるために国が政策的に行わなければならないことは、医師養成の意味と理念を確立すること、そして、それを裏付ける財政政策を明確にすることが求められています。

医師養成制度改革は、決して医学部ひとつの問題ではなく、他学部も含めた日本の高等教育全体の問題であることまで言及することが必要ではないでしょうか。

ＴＰＰ、関税完全撤廃とともに医療の『規制緩和』、混合診療全面解禁も＝＝「参加しないとわからない」は嘘、国民に情報を隠す政府の卑劣さ＝＝日医は、ストライキも含む一大闘争を提起すべき！！＝＝

ＴＰＰ、混合診療議論も排除せず　政府見解に日医反発も

（11/07 北海道新聞）

　政府は７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題で、保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁について「（今後）議論される可能性は排除されない」との見解を明らかにした。民主党のプロジェクトチームに対し、外務省がまとめた文書を提示した。

たったこれだけの時間の経過でもＴＰＰがもたらす「日本破壊」が徐々に明らかになってきました。

 そのひとつが「混合診療全面解禁」問題です。

 あの小泉構造改革の中で、大いに議論されたもののひとつにこの「混合診療」解禁がありました。

 当時は、医療界をはじめ多くの国民が、『国民皆保険制度』崩壊を阻止するために反対運動を繰り広げ、曲がりなりにも全面解禁は見送られてきました。

 しかし、それで諦めないのが新自由主義勢力からの執拗な解禁作戦です。

 今度は、ＴＰＰの中に隠れて『全面解禁』を狙っているのが明らかになりました。

 アメリカの製薬会社や生命保険会社が、その経済活動を日本い求め、その障壁となる「国民皆保険制度」に風穴を開けることを狙っているのが「混合診療」の全面解禁です。

 本来、健康保険適応となる診断・治療技術を保険外に据え置き、その分野を「自由診療」として、それ以外の保険診療と一緒にするのが混合診療です。

 しかし、本来保険適応となるものを保険外にして、患者さんからは自由診療として、「実費」を徴収するというのです。

 さて、その結果は・・・・

 一定の経済力がなければ、その「自由診療」さえ受けることが出来ません。

 つまり、「お金がなければ、医療にアクセスできない・・・」「貧乏人は、診断治療を諦めろ」ということになります。

 その現実が、海の向こうのアメリカで実際に起こっていることが日本に持ち込まれようとしています。

 それのひとつが、今回のＴＰＰ交渉で「完成」されようとしています。

 さて、政府が言う「交渉に参加しないとわからない」一点張りは、本当にわからないのか大きな疑惑となりそうです。 

現在のような情報社会で、「判らない」なんてありえません。 判ろうとすれば、そんな情報はいつでも入手可能ではないでしょうか。 

「判らない」ではなく、「判っていても情報開示しない」なもです。 

何故？？？？

 内容がわかれば、国民からの反撃が沸き起こるからなのです。

 さて、話を「混合診療解禁」に戻しましょう。

 『国民皆保険崩壊』の序章となるこの課題に対して、真に国民の生命、健康を守る立場から、日本の医療界は全力で闘いを構築すべきです。

 日本医師会がその中心にあると自負するのであれば、日本の全医師に呼びかけて、ストライキを含む一大闘争を提起すべきときに来ているのではないでしょうか。  

日本の3.11は、国際的課題＝＝「脱原発」と「人権尊重の被災地復興路線｣が必要＝＝

終わりと始まり

１９９６年にノーベル文学賞を受賞したポーランドの詩人シンボルスカは、非政治的な言葉を貫くことで政治に対抗する力を獲得するポーランド詩の系譜に連なる作家とされる。彼女の詩を翻訳した文芸評論家沼野充義さんは、「その頂点」と高く評価する

▼９３年に発表された代表作「終わりと始まり」は、こう語りかける。＜戦争が終わるたびに／誰かが後片付けをしなければならない／物事がひとりでに／片づいてくれるわけではないのだから＞。きょう、あの９・１１から１０年、３・１１から半年になる

▼誰かが瓦礫（がれき）を道端に押しやらなければならない。泥と灰の中に、ガラスのかけらに、血まみれのぼろ布の中に、誰かがはまりこんで苦労しなければならない－。シンボルスカの言葉はいまを生きる私たちの心の奥に、低く真っすぐ響く

▼「テロとの戦い」は、世界に不寛容の種子をばらまいた。震災復興の歩みは、もどかしさが募る。原発災害では途方もなく長く険しい道のりが待ち受ける。それでも、立ち止まるわけにはいかない。生きる場を確保するために

▼だが、詩人は見逃さない。＜片付け＞のさなかにも、＜退屈した人たちが／そわそわし始めるだろう＞と予言する。それは「あの日」から何も学ばず、再び災厄への道を選ぶ愚かさへの警告だろう 

▼＜アメリカに九・一一日本に三・一一瞑（めい）して想へ＞（長谷川櫂）２０１１・９・１１===================

アメリカの9.11 と同様に日本の3.11 は、わが国はもとより国際的に重要な問題提起をしています。

その第一は、いうまでもなく原発事故に起因する放射能被害に関してです。

アメリカ・スリーマイル事故、チェルノブイリ事故に続く第3の世界的原発事故であることはいうまでもありません。

我々は3度目の「原発事故」で、「脱原発｣へと舵を切る貴重な現実と向き合っているのではないでしょうか。

そうした中で、3.11からの復興の基本点は何か・・・・。

それは、『脱原発』と『人権尊重の被災地復興路線』ではないでしょうか。

「脱原発」は、日本がこれをやりきる立場に立つや否や、特に環境問題における世界のリーダーとしての役割を果たさざるを得ません。

「人権尊重の復興路線」とは、あらゆる分野、例えば雇用問題、住宅問題、医療･介護問題、産業振興などで、地域住民の生活と命、雇用とコミュニティが守られは点させる方向がしっかりしていることです。

明日への生活への不安の第一は雇用問題です。

被災者の生活再生のために必ず必要な「仕事」を国と自治体の責任で作り出すことです。

ここで、「民間の活用」なる文言を持ち出すことは、国と自治体の責任を投げ捨てることになります。

また、医療･介護についても同様な視点が大切です。

災害前からすでに崩壊していた、東北地方の医療体制は、この災害で壊滅的な打撃を受けています。

地域的にも、もっとも困難な医療状態に置かれてる被災地の医療を再生させることは、日本の医療制度改革が誰のためにやるのかの試金石なるのです。

『健康で文化的な生活を送る権利」がすべての国民が有しているのですから・・・！！！

移植医療に特に要求される「医療倫理」＝＝その隙間を狙う集団、医療内外への「参入」を許してはならない＝＝

鵺

（６月２５日　北海道新聞　卓上四季）

日本の説話史上、異形の怪物は数多いが「鵺（ぬえ）」は、その代表格だろう。頭は猿、体は狸（たぬき）、尾は蛇、手足は虎という。その怪異さを想像するだけで、頭がこんがらかる。不気味な夜鳴きで、人々をおびえさせた

▼平家物語や謡曲などが描く弓の名手源三位頼政（げんざんみよりまさ）による「鵺退治」は、英雄譚（たん）として名高い。ギリシャ神話に登場する獅子や山羊（やぎ）、蛇が合体した怪物キメラも、鵺の仲間だろう。洋の東西を問わず、神話世界には異種生命が合体した不気味な異端の生き物が棲（す）んでいる

▼医師と暴力団組員が結託して養子縁組を装い、不法な臓器移植をたくらむとは。そのおどろおどろしさは、神話の怪物を超えている。東京のクリニック院長とその妻、暴力団員らが、臓器移植法違反などの疑いで逮捕された

▼院長は重い腎臓病を抱えていたという。「自分の病を治したい」という気持ちは、医師であろうとなかろうと変わらない。しかし、臓器移植には厳格な規則と倫理が求められることを医師である院長本人は熟知していたはずだ

▼健康な体にメスを入れ、二つある腎臓のうち一つを取り出して移植する生体腎移植は「親族を何としても救いたい」という臓器提供者の切実で、崇高な愛に応えるためにある。医療に携わる者が、それを踏みにじった

臓器移植医療が進む中で、あってはならないことのひとつがおきてしまいました。

以前から、国内外、特に開発途上国も含めて不足している移植臓器の「確保」をめぐり、黒いうわさが絶えません。

「移植臓器の売」が公然と行われている社会のあることも指摘されていました。

そうしたことがたとえ一部分にせよ行われているとしたら、移植医療そのもの発展が大きく立ち遅れることになりかねません。 

再生医療など、移植医療とともにこれから大きく前進するであろう21世紀の医学を支えることのひとつに「医療・医学倫理」があることは言うまでもありません。

これを蔑ろにされていては、医療そのものが成り立ちません。

今回の事件は、その中でも大切な位置にある医師そのものが、自己の健康のために犯罪に手を染めたことに、深刻さが内包されているのです。

一方で、「経済優先」がもてはやされている今日、医療をめぐり、利益追求のために、隙あらば「医療」の内外にもぐりこもうとする集団が出てくることは否めません。

しかも、法律の網をくぐりながらです。場合により、ドナー審査の厳密化が必要になるかもしれません。

こうしたことを十分理解しながら、日々の医療の実践に向かいたいものです。

医療関係者自身も自己研鑽と努力が求められているのではないでしょうか。   ・

被災者支援での国の関わりの弱さ＝＝感染症が大流行が始まる前に、被災者の生活・衛生環境の改善へ全力を！！！＝＝ 

感染症流行の兆し、避難長期化、医師ら奮闘。

(日本経済新聞 2011/04/08)

　東日本大震災の被災地で、インフルエンザやウイルス性胃腸炎などの感染症が流行の兆しを見せている。町中にあふれるほこり、２４時間人目にさらされる集団生活とそのストレス……。避難生活の長期化が、被災者の心身を徐々にむしばむ。医薬品や設備が限られる中、避難所ではボランティアとして診療に当たる医師らの懸命の努力が続いている。

　約３５０人の被災者が避難生活を送る多賀城中学校（宮城県多賀城市）。金沢市の病院で小児科を担当する高村昭輝医師（３８）は４月４日からここで医療ボランティアとして被災者の診療に当たっている。　体育館の一角にイスと机を置き、カーテンで仕切っただけの診療スペース。午前９時半から午後４時半まで１日約５０人の被災者を診療する。

　現在、高村医師が最も心配しているのがウイルス性胃腸炎やインフルエンザなど感染症の流行。冬の終わりから春にかけてはウイルス性胃腸炎の流行期とも重なっており、５日に診察を受けた約５０人のうち２０人以上がウイルス性胃腸炎と診断された。

　仕切りもなく、体育館や教室にじゅうたんを敷いただけの避難生活。暖房もわずかしかなく、教室の隙間には至る所に段ボールが張られているが効果は十分ではない。風邪をひいてしまったというある女性は「やっぱり夜は寒くてね……」とすがるような声で医師に訴える。　「１人が感染すると瞬く間に広がってしまう。一度広まれば押さえ込むのは難しい」と高村医師。

　このほか、目やのど、鼻などの粘膜に異常を訴えるケースも目立つ。ライフラインが徐々に復旧、避難生活が落ち着いたことで、日中は家に戻ってがれきの撤去などに当たり、夜だけ避難所に戻る被災者が増えている。「外はヘドロが乾き、大量の砂ぼこりが舞っている。長時間の屋外作業が不調の原因だろう」　自分からは診療に来ない人も多い。１日２回の往診で初めて風邪や下痢などの症状が発覚することもしばしばだ。周囲に気を使い、おならやせきを必死に我慢する被災者らの気持ちが、病をさらに気づきにくくさせているのが実情だ。

医師を中心に、被災地でボランティアに励む医療従事者に心から尊敬と応援のエールを送りたいと思います。

 まもなく被災１ヶ月になろうとしている現在、避難所での生活にも大変な疲労が蓄積されている時機ではないでしょうか。

 となると、まず体の弱い小児や高齢者に対しての感染症が拡大することが容易に想像されてきます。

 特に、津波の後の環境汚染が細菌やウイルスの繁殖刷る条件ともなるからです。

 また、被災地での「水」の確保が心配でなりません。 水がなければ、食器洗いや様々な手洗いも不十分になりがちです。

 そうしたところにウイルス感染が爆破的に流行する条件ができてきます。

 さて、そうしたところに必要な事は、現在の被災地医療の中にあって、生活・衛生環境をいくらかでも改善することが前記した事を阻止するのに大切なことではないでしょうか。

 そこで必要なことは、国と自治体の取り組みです。被災地は、役場そのものが大きな打撃を受けている事がほとんどです。

 従って、被災地・避難施設での生活・生成環境の改善のためには、国そのものが前面に立ち、責任を持ってことの処理にあたるべきです。

 現地には、地域や職業、年齢を問わず様々な人々がビランティアで、被災者の方々の支えになっています。 

一方、垣根を超えた国のリーダーシップがなかなか見えてきません。

 感染症の大流行が起こらぬ前に・・・・・なすべき事！！！

国の責任は重いのです！！！！！

原発を推進する官邸・東電・「保安院」の迷走＝＝中立的な規制機関として「原子力安全委員会」の指導力を発揮すべき＝＝「放射線医学総合研究所」の全面的強力を！！＝＝

福島第１原発４号機で火災　再臨界阻止、ホウ酸散布へ

（03/16 09:01、03/16 10:17 更新）

　東京電力によると、１６日早朝、福島第１原発４号機の原子炉建屋で火災が発生した。東電は、４号機の使用済み核燃料プールが、再び連鎖的な核分裂を起こす状態（再臨界）となる可能性が否定できないとして、ヘリコプターによるホウ酸散布の検討を始めた。ホウ酸は核分裂で生じる中性子を吸収し臨界を抑える性質がある。

 　海江田万里経済産業相は１５日深夜、原子炉等規制法に基づき注水するよう命令を出した。 　一方、東電によると、１５日午後３時半の時点で、１号機の燃料全体（燃料集合体）を構成する７０％の本数の燃料棒、２号機では３３％の本数の燃料棒が何らかの損傷をしたと推定されるという。

 　４号機では、１６日午前５時４５分ごろ、同社社員が、原子炉建屋北西付近から炎が上がっているのを確認、通報した。炎は同日午前６時１５分には見えなくなった。けが人の情報はない。

 　４号機は１５日にも火災が発生しており、場所は原子炉建屋４階の北西角で、１５日の火災場所とほぼ同じ。再循環ポンプなどが置かれているという。１５日も間もなく火が見えなくなり、それ以後東電は消火活動をしていなかった。

東電・官邸・「保安院」とそれに指示される現場の迷走が続く中で、福島第一原子力発電所が危機的状況に向かいつつあります。

こうした中で、対応する側に根本的な矛盾のあることが判ります。 

つまり、東電も官邸も「保安院」すべてが「原発」を推進しょうとする立場からの対応なのです。

従って、いかにして「原発安全神話」を崩さないようにしての対処が基本になっているのではないでしょうか。

原発開発路線の中で、推進する（アクセルを踏む）ものと制限する（ブレーキをかける）ものが同一機関なのですから対策が不徹底にならざるを得ないのです。

そこで、今回の事態の対策に際して、経済産業省から独立した中立的な立場で原子力行政の規制機関としての役割を担っている「原子力安全委員会」を早急に開催して、規制する立場からの対応を強化すべきなのです。

その「安全委員会」にいずれからも独立した中立的な立場の専門家を結集し行政機関や東電を指導する体制を確立する事が大切です。 

１９９９年９月に発生した東海村ＪＣＯ臨界事故対策でも「安全委員会」の実績があるのです。

同時に、ＪＯＣ事故でも活躍し、科学的知識を蓄積している放射医学総合研究所の全面的な強力体制を作り上げるべきではないでしょうか。

原発推進の原子力学会からＴＶのコメンテーターとして出演し、放射能の人体的影響について講釈を加えている「学者」に任せるのではなく、医学・医療の専門家が「内部被曝」に責任を持って国民の不安に応えるべきなのです。

ＴＰＰをはじめ、「売国政策」を進める菅内閣＝＝「医療営利化」を公然と進める行政刷新会議＝＝「小泉構造改革」もびっくりする「規制改革」路線＝＝ 

規制改革案への反対提言、声明や集会で- 四病協PT 　　　　　　　　

政府の行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」のライフイノベーションワーキンググループ（WG）による改革案への反対提言を行うため、四病院団体協議会（四病協）が設置したプロジェクトチーム（PT）の会合が2月14日に開かれた。この中で、緊急声明や集会を通じて、政府の規制・制度改革案への反対提言を行っていくなどの活動方針が決まった。
　PTは、政府が規制・制度改革案を閣議決定する3月末までに四病協としての行動や提言を行うことを目的に、期間を限って活動する。
　この日の会合では、PTの正式名称が「医療の営利化を阻止するプロジェクトチーム」と決まり、同PTとしての活動の方向性などが話し合われた。
　その結果、四病協としての考えや方針をアピールする声明を取りまとめるほか、緊急集会を開いて政府の規制・制度改革案への反対提言を行う方針が決まり、23日に予定されている四病協の総合部会に諮ることになった。
　PTが問題視しているのは、ライフイノベーションWGの改革案のうち、「医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し」についての部分。営利企業による再生支援や、与信、融資を認めるべきとする内容について、反対提言を行う。また、医療法人の合併について都道府県医療審議会の意見聴取義務を廃止すべきとする改革案についても、反対の立場を明らかにする方針。
　会合ではこのほか、営利・非営利の観点から医療の在り方をじっくり検討する場を設けるべきという意見が上がり、これについても総合部会の意見を仰ぐことになった。
　会合後、PT委員長を務める伊藤伸一・日本医療法人協会副会長は記者団に対し、「医療の営利性については、自民党政権時代にいったん否決されたにもかかわらず、再び浮上している。これによって国民はどんな利益を得、不利益を被るのか、医療提供者側から全体を俯瞰して提言したい」と述べた。（ 2011年02月14日 21:09 キャリアブレイン ） =====================================================-そもそも、民主党が主導する菅政権と行政刷新会議が、小泉構造改革路線をさらに上回るスピードと内容で、「規制緩和路線」を突っ走っていることは誰もが指摘するところです。

医療関係では、国民皆保険制度を守り抜くために、「混合診療」の全面解禁は封印されてきました。

しかし、菅内閣が宣言しているＴＰＰへの参加が、万が一実現でもすると「混合診療全面解禁」はあっという間に寿いっこうに移されてしまうのではないでしょうか。 

「混合診療」だけではありません。その背後には、アメリカの民間医療保険会社がその利益に預かろうとして日米両政府に大きな圧力をかけているのも当然な事です。

そして、今度は「医療の営利化」をもくろむ「株式会社」の参入です。

これがまさに「医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し」についての部分なのです。

病院が倒産した後を「諸規定の見直し」により株式会社や投資機構が病院再建という名目で経営参加し、実権を握る・・・・・。

いや、ひどいときには、「実験を握るために病院を倒産させる」・・・こんなのとは、株式やＭ＆Ａのプロにとっては、まさに朝飯前の一仕事に違いありません。

日本の医療制度を経営システムの面から崩壊させようとするのが今回の「規制緩和」です。

国内経済に行き詰まっているアメリカが、そのもうけ口を「成長豊かなアジア」に求め、その仕組み作りがＴＰＰだということは、もはや常識となっています。

 その医療版の一部が、今回の規制緩和だとしても、そんなアメリカ経済へ救いの手をさしのべる菅内閣は、まさに「亡国内閣」といっても差し支えありません。

それは、当時の自公内閣もびっくりするような「売国政策」を推し進めているのですから・・・。