『大阪維新の会』は、労組に真摯に謝罪すべき＝＝個人の自立を説く維新の会所属・杉村市議は辞職が相当＝＝見苦しい橋下氏のマスコミへの八つ当たり＝＝

捏造問題で維新「反省」でも強気　橋下氏は市議団を擁護

（3月31日　朝日新聞）

　前大阪市長の選挙支援名目の職員リストが捏造（ねつぞう）された問題で、リストをもとに市議会で質問した大阪維新の会市議団が３０日、記者会見した。１時間半に及ぶ会見では質問の表現については「反省」を示したものの、「労組には謝罪しない」と強調。維新代表の橋下徹市長も「組合の印象が悪くなったのはメディアの責任」と強弁した。

 　維新の市議団は３０日午後の会見で、議会の質問について「一部断定的な表現をして質疑をしたことを反省する」と述べるにとどめ、リストが元職員の捏造だった点についても「誠に遺憾」とだけ述べた。

 　労組への謝罪について問われると、議会で質問した杉村幸太郎市議は「組合がリストを作成したとは指摘していない」「捏造を見抜くことは困難」と弁明。坂井良和市議団長も「調査は尽くした」などと語り、謝罪を一貫して拒否した。

やっと「大阪維新の会」が捏造問題で公式に会見しました。

しかし、労働組合への謝罪や自己の進退については、居直りを繰り返しています。

さらに、捏造質問での労組への悪影響もマスコミに責任転嫁する有様です。

本当に、「維新の会」に集まっている議員屋さん達には、社会常識というものがわかっていません。

自らが犯した行為（捏造質問）で、対象者（労働組合）がどれほど迷惑を受けてきたか、また、労組の社会的存在を傷つけてきたか、自己判断できないのでしょうか。

こうしたことも判らずに、地方分権だの「船中八策」だの一見目新しいことをセンセーショナルに振りまいても底が知れているというものです。

さらに、こうした現象に対して橋下氏がマスコミに責任転嫁することを口にしたのにはあきれてしまいます。

そもそも、自分宣伝にマスコミを執拗に使い、マスコミが扱いやすいように行動を規定し大阪府民・市民の「支持」を取り付けてきたのです。

それが自分が不利になると、今度はマスコミに責任転嫁では、彼の度量の浅さを自己証明しているも同然です。

こうした橋下氏のマスコミへの八つ当たりほど見苦しいものはありません。

あれだけ『口汚く』労組をののしった杉村市議はここで一度市議から身引く（＝辞職）ことが必要です。

何故なら、それこそが『維新の会』がいう自立した人間の行う自然な行為だからです。

そして、維新の会として労働組合に真摯に謝罪すべきなのです。 

原発の安全性さえもメドをつけられない野田政権＝＝「脱原発」へ政策転換できない野田政権＝＝「消費税増税」の血道をあげる病的野田政権＝＝

安全委の班目委員長は続投　「退任」撤回

（03/30 北海道新聞）

　原子力安全委員会の班目春樹委員長は３０日、４月以降も続投する考えを明らかにした。３月末で退任の意向を示していたが、記者会見で「他の委員から非常に強く慰留され、考え直した」と述べた。

 　東京電力福島第１原発事故を受け、原子力規制組織を再編、新設予定の原子力規制庁は関連法案の国会審議が始まらず、４月１日には発足できない。安全委と経済産業省原子力安全・保安院による規制体制が当面続くことになる。

原子力安全委員会の斑目委員長の留任などはもっての他ですが、最も問題なのは野田政権下で、危険を極める原発政策がいっこうに進まないことではないでしょうか。

特に鳴り物入りで提案されてきた「原子力規制庁」設置は、法案審議すら見通しが立っていません。

こうした中で、一度は辞任を表明した斑目委員長が、それを撤回したのですから、わが国の原発の安全性の確保は殆ど不可能になっていることになります。

福島原発事故後、原発の危険性があらゆる面から指摘されてきました。

原発そのものの他に、立地条件として、地震大国日本の活断層とその連動問題、地元の拡大も含め「地元＝住民」の合意、そして、原発事故時に起こる「放射能汚染」など、問題は山積しています。にもかかわらず、国家として原発の安全体制を取れない状況で、「原発再稼動」を急ぐというのですから、この政権の「国民無視」もココに極まれりです。

5月には、すべての原発が稼動停止されることを前提に（これを重大な契機として）、いよいよ「脱原発」＝原発政策の放棄と新エネルギー政策を実践すべきなのです。

一方で、野田首相は、「生命をかけて消費税増税」に血道をあげている様子は、病的でさえあります。

野田氏の「政治生命」よりも国民一人ひとりの「生命」を大切にするのが国の指導者の果たすべき役割ではないでしょうか。

原発の安全性と活断層の連動＝＝想定外は許されないＭ９以上の地震＝＝山田京都府知事と橋下大阪市長の見解の違い＝＝

 断層連動やＭ９再検討を　保安院、浜岡など１４原発へ指示

（2012年3月29日　中日新聞）

 　経済産業省原子力安全・保安院は２８日、活断層が連動して地震を起こしたり、海溝付近でマグニチュード（Ｍ）９・０規模の地震が起きたりすることも想定する必要があるとして、全国１４カ所の原発で最大の揺れを再検討するよう電力事業者に求める方針を明らかにした。

活断層の連動については、１～２カ月中に結果の報告を求める。同日の専門家からの意見聴取会で示した。

　新たな対応が求められるのは、東京電力柏崎刈羽（新潟県）、中部電力浜岡（御前崎市）、日本原子力発電敦賀（福井県）、北陸電力志賀（石川県）など１４の原発。

　これまでの意見聴取会で、専門家から、断層連動型の地震などを想定すべきだとの指摘が相次いだ。　また保安院は東日本大震災を踏まえ、太平洋側ではより大きな海溝型地震を想定する必要があると判断し、再検討を求めることを決めた。

　想定すべき最大の揺れが、従来の想定より大きくなる可能性が高く、建屋や重要な設備なども高い耐震性を求められることになる。耐震性は、原発再稼働の条件とされる安全評価（ストレステスト）の１次評価でも重要な要素。再検討で判明した最大の揺れが、建屋などが耐えられる揺れと同等か上回る場合は、耐震補強工事などの対応が求められる。

あの「保安院」でさえ、こうした指摘をせざるを得ないほどわが国の原発立地の危険性が高いということでしょう。

これまであまり注目されていなかった日本海側にも相当の活断層があり、さらにそれらが連動するというのですから、相当の地震と津波を想定しておかなければなりません。

そんなときにも関わらず、一方で、能天気にも保安院は、大飯原発の再稼動をめざして京都府や滋賀県にストレステストの説明に出かけるのです。

 大飯原発再稼働に現段階では否定的　京都知事
 

（2012/3/29 日経新聞）

経済産業省原子力安全・保安院は29日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）のストレステスト（耐性調査）の安全審査結果を京都府の山田啓二知事に説明した。山田知事は「（ストレステストは）安全性を総合的に評価するのに十分とはいえない」として、現段階では再稼働に否定的な考えを示した。

　山田知事は保安院の担当者に対し「政治判断で再稼働を決める場合は、その前に関係都道府県に説明してほしい」と要請した。保安院は同日午後に滋賀県の嘉田由紀子知事にも説明する。

そうした中で、山田京都府知事は、現時点で再稼動の反対し、さらに「政治判断」の前に、「拡大した地元」への説明を提案しています。

山田知事の対応は、住民の安全を守る知事として、きわめて当たり前の姿勢です。

それと比較して、大飯原発再稼動における大阪橋下市長の対応は、住民の意思を尊重すると言いながら、「もし、再稼動せずに電力不足となり病院が停電したらどうなるの!!」などといつもの逆質問で態度表明を曖昧にしていました。

京都、滋賀後にもし大阪へ保安院が説明に来たとしたら橋下氏はなんと言うのでしょうか？そして、第一次ストレステストへの評価を聞きたいものです。

注意深く聞いてきると、橋下氏の言動・見解は、微妙に変わってくることがよくわかります。   

原発の「原子力」と核兵器の「核」は、『同じ核』＝＝

自己矛盾する橋下氏の「脱原発依存」＝＝「原発」テロへは、武装機関が守るより廃炉にすべし＝＝

核テロ防止へ「行程表」　核サミット閉幕

（2012年3月28日　東京新聞） 

　【ソウル＝辻渕智之】

核テロ防止のためソウルで開かれた第二回核安全保障サミットは二十七日、核兵器転用が容易な高濃縮ウラン（ＨＥＵ）の使用を最大限減らす具体措置の提示を、来年末までに参加各国に求める内容を盛り込んだ共同声明「ソウル・コミュニケ」を採択、閉幕した。

議長会見した韓国の李明博（イミョンバク）大統領は、前回サミットから二年で八カ国が核爆弾十九発相当のＨＥＵ計四百八十キロを除去したと成果を強調した。

　李大統領は「核テロのない世界への新しい行程表を用意した」と自信をみせた。共同声明には法的拘束力はなく、核開発が憂慮される北朝鮮やイランは不参加だが「参加各国は核テロの深刻さを認識して公約した。（声明に入った）核・放射性物質の輸送監視や追跡も実行され、両国の隠れた行動は難しくなる」と指摘した。

　八カ国のＨＥＵ除去成果では、特にウクライナとメキシコが研究用に保有する全量を供給先のロシアと米国に返還。ポーランドからも百キロ以上が除去されたという。　声明では、東京電力福島第一原発事故を受け、テロの標的になりうるとの共通認識から原子力施設の防護策や緊急事態への備えの必要性も確認された。

　サミットに出席した野田佳彦首相は「福島事故は甘い想定に起因した」と反省を表明した。「非常用電源やポンプが水没する場所に設置された不備や、炉心損傷に至る過酷事故を想定した準備不足」を認め、テロ対策でも「想定外を想定する重要性」に言及した。

 今回、第2回目の「核サミット」では、北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」への国際的圧力を抱える場のもなりました。

 北朝鮮の理性的な判断を心から要求するものです。 しかし、今回の議論からいっそう明らかになったこと・・・・。

 核兵器の「核」と原子力発電の「原子力」が、ウラン濃縮の程度の差こそあれどちらも『核』に変わりないものであることでした。 

結論のひとつとして、高濃縮している核兵器の「核」を低濃縮化して「原発」の原子力にするということがありました。

 では、それを逆に進めると低濃縮の「原発＝平和利用」の核を高度に濃縮すれば核兵器の「核」になるということです。

 核兵器も平和利用もウランの濃縮度でどちらにも利用できるということです。 ですから、平和利用の名目で『原発』を存続させるということは、核兵器製造技術も保持しているということです。

 現在、北朝鮮やイランなどが国際的な注目を浴びていますが、核兵器を持たない日本がウラン濃縮技術をもち、片や公然の秘密となっている核兵器保有国のイスラエルなど、核をめぐっては「疑惑」の種が尽きません。

 話が飛びますが、東京石原都知事と同じく、核兵器保有論者の大阪橋下市長が「脱原発」を掲げていることに疑問を感じています。

 前記したように、平和の原子力も兵器の核も根本をただせば、コインの裏と表です。

 何故なら、本当に「脱原発」を進めてゆくなら、核兵器の核を容認することは自己矛盾するからです。 

さらに、あれだけ「民意を大切にする」橋下氏が、原発の是非を求める住民投票に反対することにも疑義を感じます。

 橋下氏の「脱原発」は、永遠の先の話であり、当面は「ベストミックス論」で原発容認姿勢を打ち出す機会を狙っているかもしれません。

 もし、住民投票で「脱原発」が決定されると彼のそうした立場がなくなるのです。

 さて、核テロ防止のために野田首相は、武装警備を配置するなどと発言してます。

 ここでは「原発」の存在そのものが『原発事故』以外にも危険であることを自ら語っているに過ぎません。

 そんなにも危険な原発をいち早くなくする＝原発廃炉と実行することへ進めないのが野田政権が無能であることを物語っています。

 これだから、民主党内はもとより国際的にもリーダーの末席にも届かない野田氏と評価されても仕方ありません。    

国民に「停電の脅し」をかける東電＝＝古い官僚体質そのもの＝＝政府は、東電への強い行政指導が必要＝＝

東京電力：企業向け料金値上げ　対象となる契約者８７％が同意せず　増収幅１０００億円減

　東京電力は２７日、４月から実施を予定している企業向け電気料金の１７％値上げについて、対象となる契約者の約８７％が値上げに同意していないと発表した。東電は値上げによる増収を年４０００億円程度と見込んでいたが、値上げが思うように進まないことなどで、３０００億円程度にとどまる見通しだ。

　また東電は、契約満了日が値上げを発表した１月１７日から今月３０日までの契約者については、４月１日からの値上げに同意が得られない場合は値上げを１年間先送りして、現行料金を継続することも明らかにした。

　今回の値上げを巡る対応について、会見した高津浩明常務は「非常に不親切だった。おわびしたい」と陳謝した。

　４月１日以降の値上げ対象となるのは、契約電力５０キロワット以上の工場や事務所など約２３万７０００件。このうち３万１５０件しか値上げに同意していないという。この同意分の中にも、東電の説明不足で、契約更新までは現行料金が続けられることを知らなかった契約者が含まれているとみられる。東電は、改めて契約者に値上げ実施日について確認する作業を進める。　また、東電の一方的な値上げ発表・実施への反発から、４月１日に更新を迎える約５万件のうち、約１７００件は更新そのものを拒否しているという。

　契約者の理解が進まない現状に、高津常務は「粘り強く交渉していきたい」と説明。値上げに納得できずに料金不払いとなった場合は、検針日翌日から５０日で東電が電気供給をストップできるルールはあるが、「不払いだからといって、すぐに供給をやめることはない」とも話し、あくまで説明を徹底することで値上げへの理解を得たい考えだ。【立山清也】

全く納得できない東電の電力料金の値上げ通告です。

17％も値上げする『根拠』が全く示されていません。

これには、おそらく福島原発事故への保障など様々な経費が含まれているはずですが、その内容がいっさい明らかにしょうとはしていません。

『東電が決めた「値上げ」に、利用者は従え、さもなくば送電停止』という脅しさながらの通告です。

古くから染み付いている官僚体質そのものではないでしょうか。

少なくとも福島原発事故後、事故への反省や国民への謝罪も含めて東電としてどれだけの自己変革をしてきたのか・・・・・。 

こうした「独断的暴挙」を繰り出す東電が決めてきたは、これまでの電力料金が果たして妥当なものであったのかどうかも疑問が湧いてきて当然です。

地域電力独占の上にあぐらをかいてきた東電にとっては、こうした『通告』は当たり前であったのかも知れません。

しかし、福島原発事故以後そうした「特権的立場」は、すでに崩壊し始めているのです。

これを理解できずに、国民に「電力送電停止」などと恫喝をかけてくる東電自身がもはや電力会社としての資質を失っていることを自己証明しているものです。

従って、東電は今回の「値上げ」申請を直ちに撤回し、国民に納得の行く説明責任を十分果たすことが大切です。

そして、政府がこれを見てみぬふりをしていないで、行政の責任として東電の横暴にしっかりと歯止めをかける必要があります。

橋下大阪市長、捏造資料で戦った市長選＝＝問題のすり替えで居直る橋下氏＝＝すでに始まる橋下流「大阪市政の私物化」＝＝

大阪市長選リスト：捏造と告発者は同一職員　市議見抜けず

　大阪市交通局の非常勤嘱託職員が、昨秋の市長選に関して組合が作成したと見せかけるリストを捏造（ねつぞう）した問題で、この職員と、リストを大阪維新の会市議に告発した職員が同一人物であることが分かった。職員の氏名が一致しており、告発を受けたとした維新の杉村幸太郎市議（３３）も、同一人物だと認めた。

 維新市議団はリストを基に組合問題を追及してきたが、告発者の「自作自演」を見抜けなかったことになり、批判が強まりそうだ。　リストを捏造した３０代の男性非常勤嘱託職員（非組合員）は調査に対し、「職場で紹介カードが配られているのを見てひどいと思った。正義感でやったが、とんでもないことをした」と話しているという。　市交通局や維新市議団によると、職員は今年１月２３日の勤務時間中、業務用パソコンで人事データを基に偽のリストを作成。

 同２８日に印刷したリストをスキャナーで読み取り、杉村市議にメール送信した。同３１日には杉村市議の要望を受けて原本を郵送。杉村市議は２月６日にリストを公表した。

「かりそめの勢い」がありすぎる「維新の会」です。

大阪ダブル選挙で、センセーショナルに市交通局の「選挙支持強制の証拠文書」は、実は捏造だった・・・。

これに対して、当の橋下氏と維新の会は「問題の指摘をするのが議員の仕事。市の職員が捏造したことは間違いないわけなので、議会の追及としては当然だ」などと、惚けた記者会見でいつもの居直りで逃げ切るつもりです。

指摘するのが議員の仕事であれば、それが捏造証拠であればそれを採用した市議と維新の会は、当然視しないでそれ相当の責任を取るべきです。

それこそが橋下氏の主張する「自立した組織」のあり方ではないでしょうか。

自分達の不都合なときには、「問題のすり替え」を図るという「橋下流」といえばそれまでですが・・・・。

しかし、『維新の会』を国政にまで押し出そうとするのですからそれ相当の責任は免れません。

最低限、『捏造資料』を掲げた市議は、除籍なり、辞職なりの責任を取ることを明確にする必要があります。何故か・・・・

あの「捏造資料」があの時の市長選で橋下氏に相当有利な働きをしたことは間違いないからです。

大阪市：職員アンケート　市議よ初心に帰れ　脅しや暴言「モラル欠如」

　大阪市幹部が市議から「議会で嫌な質問をするぞ」と脅されたり、入札予定価格を漏らすよう迫られたりした経験を持つことが、大阪維新の会市議団が２６日に公表した職員アンケート結果で分かった。回答した２１６人のうち１０１人が議員とのやり取りで負担を感じ、７３人が議員のモラルやマナーの程度が低いと感じたと答えた。　維新市議の態度を疑問視するメールが職員から橋下徹市長に寄せられたことを受け、維新市議団が今月１～１６日、課長代理級以上を対象に匿名で実施した。

　議員とのやりとりで感じた心理的・物理的な負担の内容としては、議会での「嫌がらせ」をちらつかせて個人的な要望をのませることや「５階（市長室）に言いつけるぞ」と発言するなどが挙がった。　モラルやマナーでは、靴を履いたまま机の上に足を乗せて口汚く罵倒されたり、（昨年１１月の市長選前に）「都構想に理解を示したら都庁職員に推薦する」と言われたりした例もあった。

　市は４月から市議や団体からの口利き、要望を全面的に記録するよう内部規定を改正する。調査を担当した河崎大樹市議は「制度はまだ不十分。議員との接触は全て記録すべきだ」と語った。【原田啓之】

さらに、維新市議の「横暴」も始まっているようです。

 「橋下ブランド」に寄り付いて、議員になるのが目的の「橋下チルドレン」が、市長の衣を袈裟に来て、様々な「ごろつき?」的態度をとり始めたというところです。

 こうした「脅し・暴言」政治がこの大阪で「復活」するとしたら・・・・ 以前、関西地方を中心に一部団体（今は「人権協会」）が名自らの要求のみを獲得するために様々な強引な方法で府政に「君臨」したことが甦ってきます。

 橋下市長は、それこそ「自立した市長」として、しっかりとした責任を市民の前に明らかにし、謝罪すべきではないでしょうか。

 そうしなければ、大阪市政そのものが橋下氏と維新の会に私物化される危険性があるのですから！！

いよいよ全国の原発停止が近づいてきた＝＝それでも、「電力不足」があるのか？？＝＝許されない大飯原発の「再稼動」＝＝

北電の泊３号機、５月５日停止　国内全原発停止も

2012年3月26日 12時39分　北海道電力は２６日、泊原発３号機（北海道泊村、９１・２万キロワット）の運転を５月５日に停止し、定期検査に入ると発表した。東京電力柏崎刈羽原発６号機が２６日未明に停止し、泊３号機が国内の商業用原発５４基で稼働中の唯一の原発。５月までの再稼働がなければ、全原発が停止する。

　北電は２６日、経済産業省原子力安全・保安院に定期検査の日程を申請した。これまで４月下旬の定検入りを予定していたが、火力発電所の緊急停止などトラブルが相次いでいることを考慮し、１週間程度、先送りした。（共同）

「泊再稼働許さない」　全道から1500人　岩内で反対集会

本日未明に東京電力刈羽原発6号機が停止し、国内に稼動している原発は北海道泊原発3号機のみとなりました。

しかし、その泊原発も5月5日に停止し、このまま行くとその時点で国内の57機の原発すべてが停止状態となります。

この場に及んで、政府・電力会社は、夏場の「電力不足」を懸念?し、福井大飯原発の『再稼動』を急ぐ有様です。

何度も指摘されていますが、政府・電力会社の言う「電力不足」なるものが本当なのかどうか・・・・

いまだに正確なデーターを出し渋り、「とにかく不足するかもしれない」という恫喝にも似たやり方で国民に迫ってくるのですから納得できるものではありません。

昨年夏の「電力不足』の脅しは、国民の節電協力のおかげもあり無事すごすことができました。

さて、今年はどうか・・・・。

これだけの脅し・恫喝があるにもかかわらず、何とか夏を乗り切ることができれば、「もう原発は要らない」ことが白日の下にさらけ出されるのではないでしょうか。

勿論「原発再稼動」の問題は、電力需要も去ることながら、福島原発事故の総括さえもなされていない中で、その安全確保という「重大な命題」をクリアしなければ、多くの国民は納得できないものです。

さらに、原発稼動で作り出される解決不能な「核廃棄物」の「生産・拡散」からして「原発」そのものを認めないことが大切であることは言うまでもありません。 

次期衆院選の候補者擁立に向けて地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が２４日開講した「維新政治塾」について、塾長の橋下氏は同日、「歴史を振り返っても、必ず、地方の動きから中央の体制がひっくり返る。

地方が中央を変える」と述べ、国政進出にに向けた決意を改めて表明した。

　開講式が開かれた大阪国際会議場（大阪市北区）で報道陣の取材に応じた。

　橋下氏は、受講生約２０００人が集まった維新塾の今後の運営を巡り、「しっかり価値観を共有して、合わなければ違う価値観のグループに入ってもらったらいい。意見の対立、議論はあっても最後はばしっと決定できる集団にしていきたい」と語った。

　受講生はこの日、維新ブレーンの元経済企画庁長官・堺屋太一氏と前横浜市長の中田宏氏からそれぞれ約１時間ずつ初講義を受け、維新の衆院選公約「船中八策」で柱となる大阪都構想や道州制、首相公選制などについて学んだ。

 昨夜７：００から2時間の生放送された「たかじんNOマネー」に橋下大阪市長と松井大阪知事が生出演。

 「船中八策」に沿って様々な角度から議論されました。

 さほど目新しいことはなかったにせよ、改めて橋下氏率いる「大阪維新の会」の独善的、御都合主義的言動に終始していました。

 そもそもこの番組自体が、マスコミを使いこなす？橋下戦略の一部なのですから致し方ありませんが・・・・・・。 

大阪都構想についても、「大阪都」と「基礎自治体」の役割分担を言いますが、その具体像と言えば、「これから考えてゆく」で寸どまり。

 政令指定都市である堺市が大阪都構想から離脱したことについても「想定済み」を繰り返し、いかにも「平静」を装っているかのようでした。

 大阪府と大阪市の解体だけは確実に行いつつその後のプランは不明確です。

 また、「脱原発」論議では、橋下氏は慎重？にその言葉を避けていました。

 それを他の出席者から質問されると、あくまでも「市民の意見を聞くこと」を強調し、挙句の果ては総選挙で決めればいいと言い出す始末です。

 この発言自体は、極端に話を振って自己の不利を胡散霧散する彼の技法のひとつですが・・・・。

 また一方で、「市民の意思」を持ち出して橋下氏自身の責任を回避できる予防線を張ることに通じているのです。

 市民の「自己責任」を指摘することも忘れないのが橋下氏です。

 さらに、喫緊の課題である「大飯原発再稼働」について問われると、市民が電力不足を覚悟するのであれば・・・・・・

 そして、いつもの「逆質問」で、「あなたは、病院も停電してもいいのですか？」「電力不足を覚悟できますか？」などと、ここでも極端な例を持ち出して、自己矛盾の矛先をかわしていました。

 さらに、「政治塾」を開講して国政進出の様相を呈していますが、それもいまだ明確にしません。 

「船中八策」の中で改憲を持ち出し、以前からの持論である「核兵器保有論」者の橋下氏からすると、よろいを隠す衣にほころびが出てくるのもそう遠くではないような気がしています。 

しかし、「2万％、出馬せず」との「嘘」をついて立候補した橋下氏の実績からすると国会進出は間違いなさそうです。

　消費増税法案の閣議決定が、週明けにずれこんだ。民主党内の事前審査で、反対の声がおさまらないためだ。 　おかしな話である。 　法案の元になった「大綱」の中身は、昨年末の党内論議で決着したはずではないか。

 　この期に及んでの紛糾は、民主党が政策集団というよりも、選挙互助会にすぎない実態を改めて示すものだ。これでも政権与党なのか、とあぜんとする。

　野田首相は３月中に法案を決めると言明してきた。自公政権時代の税制改正法が付則に「１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記したのを踏まえた対応である。

　だから首相が月内に法案を提出するのは、法律に沿った当然の行動だ。ずるずると結論を先送りしてはならない。

　財政の健全化と社会保障の安定のため、あえて不人気な政策を旗印に掲げてきた野田政権の真価が問われる局面である。

　党執行部は、党内合意をめざして、景気の動向しだいで増税を停止できる弾力条項と、将来の再増税への道筋を中心に、修正案を重ねて示してきた。

 　だが結局のところ、小沢一郎元代表を中心とした反対グループは、現時点で消費増税を決めること自体を受け入れないのだ。法案の文言の手直しで、納得するようには見えない。

 　むしろ、法案の採決時に造反する大義名分を得るために、執行部に無理やり押し切られた形をつくりたいのではないか。

 　確かに、反対派が主張するように、議員定数削減などの「身を切る改革」や、景気回復に向けた取り組みは不可欠だ。 　この点は、私たちも繰り返し指摘してきた。大型公共事業の先送りも求めてきた。

　しかし、行革などは増税法案と並行して進めるべき施策だと考えている。すべてが実現しなければ増税すべきでないという考え方は、単なる増税先送り論と同じにしか聞こえない。

　首相は「５１対４９」でも、党内論議をまとめるとの決意を示してきた。反対派説得の前面に立ち、速やかに法案提出という政府の責任を果たすべきだ。

 　国民新党にも注文がある。

　大綱決定に対して、「実現しないので黙認」したなどという二枚舌はもはや許されない。

　亀井静香代表は閣議決定に反対する考えを示しているが、党内には異論もあるようだ。

　増税反対を貫くなら、すっぱりと連立を離脱する。そうしないなら、法案成立に与党として責任を持つ。党内論議で、どちらかはっきりさせる時だ。

今朝、眠たい眼をこすりながら見たこの朝日新聞の社説・・・・一気に眼が覚めてしまいました。

現在、民主党内で続き手いる消費税をめぐる「党内手続き」について、「首相の指導力を求めて、早く決めろ」と催促するのですから開いた口がふさがりません。

 このデフレ経済の下で、消費税増税がもたらす国民生活へと中小企業への悪影響があるからこそ、過半数の国民が「反対」の意思表示をしているのにです！！

 日本の大手マスコミが、ここまで堕落しているのかとつくづく感じてしまいます。

 しかも、野田政権=権力に迎合して、且つ又その路線を叱咤激励するのですから野田政権の「機関紙化」することも厭わないのです。

 そもそも、ジャーナリズムの端くれであれば、時の権力が強行しょうとしている政策を国民・読者の視点から「点検」「批判」するのが当然ではないでしょうか。

 国民の半数が異議を唱えているのにもかかわらず、「何故？」の問題点を深め国民に提起するのではなく、権力の進める「増税路線」の進め方に異議を唱えることしかできないのですから、大手マスコミの堕落ぶりは深刻です。

 これは、朝日新聞に限らず、毎日・読売・日経・産経など全国紙を抱える大手マスコミに共通する減少です。

 今回、あえて朝日新聞の「社説」をアップしたのは、この酷さを「記念？保存」するためです。

 政治課題を早く決定すればいいというものではありません。

それよりも決定される内容のほうがよっぽど重要ではないでしょうか。

 そのために議論することは何にもまして大切です。

早く決まらないのは、その内容に問題があるのですから・・・・。

 今回の大手全国紙・マスコミが競うように「消費税増税」を後押しする姿は、大本営発表を垂れ流し続けた歴史の再現のようでなりません。

 一方で、少なからぬ地方紙が住民の視点から地道な正論を訴え続けているのがわずかながらの光明でもあります。

 一時も早く、大手報道機関が、権力に堂々と対峙するまともなジャーナリズムに立ち返ることを願ってやみません。    

「原発再稼働」に走る野田政権の無知と危険性＝＝専門家の意見を無視し、「政治判断」をもてあそぶ野田氏＝＝「政治家ごっこ」はもう辞めにして！！＝＝

起請文

梵天、帝釈、四大天王、閻魔法王、五道大神、泰山府君、熊野、金峰、王城鎮守の諸大明神、八幡菩薩―。耳慣れた名もあれば、そうでないものも。いずれにせよ、仏様、神様のオンパレードだ

▼約束を破ったら仏罰・神罰をこの身に受けます―と誓った中世の「起請文」に登場する“常連さん”という。１２世紀にその形式が整い、貴族から武士、僧侶、庶民に至るまで、全土で膨大な数が作成された（佐藤弘夫「起請文の精神史」講談社選書メチエ）

▼逆に言えば、それほど「約束とは裏切られるもの」と信じられていたのだろう。さて、「安全神話」が崩壊したあとの世の中で、野田首相はいったい何にかけて原発の安全を誓うというのだろうか

▼定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機について、首相は月内にも関係３閣僚と会合を開き、再稼働にゴーサインを出す構えという

▼あの原子力安全委の班目委員長でさえ、「安全評価（ストレステスト）の１次評価では不十分」と言っている。「政治判断」と大書した「起請文」を信用できるはずもない。原発立地道県には、国がまず再稼働判断を下すことで、「住民理解が得やすくなる」と評価する向きもあるようだ。勘違いも甚だしい

野田政権の至上命令が「消費税増税」と「原発再稼働」と言わんばかりの猛進ぶりではないでしょうか。

とくに、あの原子力安全委員会の斑目委員長でさえ「不十分」と言わざるを得なかった第一次ストレステストで「安全」と見なして、地元合意を「作り」出し、その後は「政治判断」で再稼働を許可するというのですから・・・・・・・・。

全く、危険極まりない暴挙を行っているのです。 

彼らが言うところの「地元」とは、いったいどこを指すのか？今回の福島原発事故でもわかるように、原発事故に地元なんてありませんでした。 

放射能汚染物質は、簡単に県境を超えてしまいます。

また、今回の再稼働が目されている大飯原発に事故が起きた時の影響は、関西1400万人の水がめである琵琶湖を汚染するという前代未聞の大惨事を予想されるものです。

こうしたことを念頭に置いてさえ、政府は再稼働を「政治判断」するというのです。

専門家集団が「安全とは言えない」と言っている再稼働の安全性を、専門知識のない、しかもその能力もない政治家たちがどうして再稼働を判断できるのか。

こんな政治と行政のイロハさえも理解できないところに野田政権の無能力さと危険さが同居しているのです。

経済産業省や財界の言いなりになって、その番頭になり下がる野田民主党内閣は、国民に何の幸せももたらしません。

日本をダメにする「政治家ごっこ」はもう辞めにしてほしいです！！！