嘘だった北電の「泊原発」安全立地＝＝ＭＨ８．２を予想する１５０ｋｍの活断層＝＝泊原発は廃炉の運命、札幌市民も大きな声を！！＝＝

北海道・泊原発：陸域断層、連動想定を　保安院が耐震性見直し指示

　経済産業省原子力安全・保安院は２８日、北海道電力泊原発の西約４０キロにある海底断層と陸域の活断層とが連動して地震を起こした場合を想定して同原発の耐震性を再検討するよう、北電に口頭で指示した。連動範囲は最大約１５０キロ。

北電は当初、海底断層だけの連動を想定、延長９０キロで計算する方針だったが、見直しが必要か検討する。同原発で想定する最大の揺れ（基準地震動）が引き上げられる可能性が強まった。

　この日開かれた保安院の意見聴取会で、北電の方針に対し「データが不十分」との批判が相次いだ。保安院はさらに、黒松内低地断層帯（３９キロ）など陸の断層との連動も検討するよう求めた。同原発の基準地震動はもともと、約８０キロ西にある長さ１０１キロの断層を基に算出された。

東日本大震災後、保安院の指示を受け、より原発に近い海域にある複数の断層の連動も考慮、延長８１キロで想定すると昨年１２月に報告したが、保安院から想定の甘さを指摘され、延長９０キロに修正していた。【岡田英】

以前からその危険性が指摘されていた北海道泊原発周囲の活断層が明らかになりました。

北電は、他の電力会社と同様に活断層の存在そのものを無視したり、或いは軽めに評価して原発の耐震性を説明してきました。 

しかし、今回の調査では北海道内陸にある黒松内低地断層帯と連動する可能性が指摘されたのでした。

問題なのは、この断層帯が以前から指摘されていたにもかかわらず、北電力は、安全一点張りで北海道民を欺いてい-たことです。

これでは、原発再稼動どころか、原発の設置そのものを再検討する必要があるのではないでしょうか。

 東洋大学の渡辺満久教授（地政学）は、以前から--「長さ１５０ｋｍの活断層の場合、マグニチュード８．５近くの地震規模になってもおかしくない」と指定していました。

http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/video/?c=news&v=1099820833001

そもそも、再稼動を急ぐ北電がそうした手続きを省略して体制安全基準を通過させようとしたことにも大きな社会的責任があります。

もうこれ以上、北電の資料や「基準」など信用出来るも野はありません。

食品の安全をおろそかにして倒産に追い込まれたのが北海道を代表する雪印乳業や雪印食品でした。

今回、北電が平気で繰り返している「国民への欺き」は、雪印の非ではありません。 

経営陣の退陣も含め、泊原発の廃炉を含む北電の解散的出直しが求められています。 

一方、泊まり原発の事故時に１９０万都市・札幌への被害は免れません。

上田札幌市長はじめ、札幌市民もこうした北電の「人命・環境軽視の経営主義」に対して、大きな抗議の声をあげてゆきたいものです。  

「橋下チルドレン」養成所の維新塾＝＝「9条改憲」「核兵器保有論者の橋下氏＝＝橋下路線の基本は「競争」・・・そして「貧困・格差社会」の深化＝＝

維新政治塾２２６２人合格　４６都道府県から

（2012年2月２７日　朝日新聞）

橋下氏が当初予定していたより、大勢の「塾生」が集まったようです。

選考基準からすると、橋下氏の「政策」に同調していることは明らかです。

その内容といえば、行く先のわからぬ「統治機構」の変更、大阪府職員条例や教育条例、挙句の果ては、府民のみならず国民の思想信条を踏みにじる「政治行動アンケート」にまで及んでいます。

こうした中での「維新政治塾」の応募の多くは、次期国政選挙や各種地方選の「当選』を目指して「維新に名を借りる」ことが目的ではないでしょうか。

いわば、その塾なるものは、「橋下チルドレン」養成幼稚園のようなものです。昨日の発表では、「憲法9条」の改憲を公然と打ち上げました。

そもそも、橋下氏は、本人もみちめる核兵器保有論者です。

大勢の「塾生」を抱える橋本氏が、核兵器保有を唱えながら一方では「原発への疑問』を唱えることは、一見矛盾する様でもあります。 

現在、イランでの核濃縮作業が問題になっていますが、核濃縮が７％であれば、「原子力発電所」、核濃縮が99％になれば、核兵器になることが指摘されています。

この日本においても、7％の濃縮核で原発を稼動しながら、いざというときには濃縮度を９９％にあげて核兵器製造に利用することは朝飯前のことです。

従って、私には、核兵器保有論者（石原東京都知事も同じ）の橋下氏が、何処まで「脱原発」の立場に立ちうるか疑問が湧いて仕方ありません。

さらに、大阪府や国の「統治機構」の後に来るものが全く無明確のままです。

ただ判る基本線は、「競争に負けない」教育・企業・都市を作るというだけです。

『競争』には、勝者と敗者のが着きものです。 

彼は、その「勝者」を作るべく様々な施策（手立て）を打ち出してくるはずですが、その行き先は、小泉構造改革より過酷な「貧困・格差社会」の到来です。

その結果としての「不況社会」「孤立社会」「自殺社会」、そしてセーフティネットの更なる崩壊を許すわけにはいきません。

　大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２４日、次期衆院選の公約にあたる維新版「船中八策」に、戦争放棄などを定めた憲法９条改正の是非を問う国民投票の実施を盛り込む考えを明らかにした。２～３年の議論期間を設けて投票を行うことを想定しており、「日本始まって以来の大議論をやり、国民投票で９条の方向性を示す」と述べた。

　維新が１４日公表した「船中八策」のたたき台では、憲法改正要件の緩和は掲げたが、９条については触れていなかった。

　市役所で報道陣の取材に応じた橋下氏は「日本の国柄に関わる問題は、政治家ではなく国民が決める領域だ」と語り、国民投票の必要性を強調。「自分の命に危険があれば、他人は助けないというのが９条の価値観。自己犠牲をしないというなら僕は別の国に住みたい」と述べ、自らは９条改正派であることを示唆した。

　ただ、「国民の意見に従う以上、自分の考えを出さない方が筋が通っている」として、意見表明は控える考えを示した。

　維新は、３月上旬をめどに「船中八策」の骨子をまとめる方針。

 昨夜、TV朝日「朝まで生テレビ」の最後のほうで、若者達に「橋下氏への評価」を討論していた。 

出席していた早稲田大学教授・評論家の東浩紀氏が「橋下氏の手法に賛成しながらも、っその次に来るもの、たとえばセーフィティネットの構築で弱者救済を図るとか・・・・」と発言していました。

 確かに、橋下氏の「手法」は、過激でわかりやすく、先の見えない人たちには「光明」と感じるかもしれません。

 しかし、東氏が指摘のごとく、その手法の先には何が待っているのかは、世論を観察しながら小出しにするのが特徴です（時には、前言を容易に撤回します）。 

こうした中で、ついに橋下氏は「9条改憲」を維新の会の政策に掲げる宣言をしました。

 「核保有論者」である橋下氏にすればきわめて当然なことですが。 

しかし、今日の情勢＝沖縄問題、脱原発問題、集団自衛権の行使、靖国問題、貧困と格差など、あらゆる面で憲法9条を中心として日本国憲法を守り、いかす活動か求められているときの彼の発言は、私達に対する「挑戦状」と考えても過言ではありません。

 大阪を中心に多くの民意」なるものを背景に「9条改憲」をいつ出してき「橋下維新の会」に対し、その本質的な批判と運動が必要です。

 先に可決した、大阪府教育条例や職員へのアンケートなるものは、橋下がいくら詭弁を弄しても戦前の思想統制の現代版であることもこれで明確になりました。

 橋下氏のご都合主義的で、プラグマティクな仮面の影に隠くされた、古い戦前回帰の「国家思想」を完膚なきまで明らかにし、日本の民主政治の前進を実現する必要があります。  

橋下大阪市長の意識的・政治的勘違い＝＝国の統治機構の変更は、国の独裁体制体制への地ならしか＝＝お笑い人気をベールとした民主主義の破壊者＝＝

君が代不起立、大阪府立高で８教職員　週明け処分検討

（2012.2.24 朝日新聞）

　大阪府教委は２４日、この日に卒業式があった３２の府立高のうち、６校の計８人が君が代斉唱時に不起立だったと発表した。起立斉唱するよう全教職員に職務命令を出していた府教委は「厳正に対処する」という。残りの府立学校１８０校でも３月１６日までに卒業式が予定されている。

 　府教委によると、４校で１人ずつ、２校で２人ずつが不起立だった。各学校長が本人に起立しなかったことを確認したうえで府教委に電話報告した。式典の混乱はなかったという。

大阪府条例によって、君が代起立が、教職員や生徒・父兄の思想・良心・内心の自由を侵害することは、以前から「憲法違反」であることが指摘されています。

今回、８名もの先生が「不起立」を行ったことは、学校教育と民主主義を守るという点で歴史に残る快挙ではないでしょうか。

ちょうど、戦前、日本全体が侵略戦争賛美に沸いているときに、あえて戦争反対を唱えた勇気ある問題提起と相通じるものを感じてなりません。

生徒と先生が直立不動の状態で、単なる旗の「日の丸」に向かい、天皇を賛美する「君が代」を大きな声で歌うこと自体が「異常な光景」です。

生理的にも気持ち悪い気がしてなりません。生徒たちに民主主義を教える学校教育の中で、そんな「強制」を子供たちと教師に強いる意義は、有害こそあれ積極性は全くありません。

一方、橋下氏自身が「起立条例に反対であれば公務員・教員を辞めたらよい」と言い放つ始末です。

まったく理性も理論も通じない「低劣なお笑い芸人」そのものです。（私は、お笑い芸人の中にも尊敬する方々が沢山いると考えていることを付記しておきます。）

橋下氏は、現在の閉そくした政治状況の中で、地方選挙で勝利し権力を握ったと勘違いしている低劣なタレントそのものかも知れません。

テレビ出演の中で、多少の人気を博し、「二万％立候補はあり得ない」と嘘をがなり立て、その知名度で大阪府知事になり次第、「橋下人気」にあやかった地方議員を寄せ集めたのが「維新の会」です。

ちょうど、以前大阪府知事に横山ノック氏なる漫才師が就任し、破廉恥なスキャンダルで辞職させられたことも思い出しているところです。

実は、橋下氏の本性は、」お笑い人気をベールにした民主主義の破壊者以外の何物でもありません。

「原発への異議」も「普天間の県外移設」「消費増税反対」という政策もそのままであればいいのですが、国民の支持を集めるための「反民主・反自民」という方便でなければいいのですが・・・・。

そもそも、公務員は憲法を遵守する義務を負っています。

それが大阪府職員であり、教員の方々です。

橋下維新の会は、それに公然と「異議」を唱えて、選挙公約にもなかった教育条例を作り、それに従わないもの（今では３回）は、講習会受講の上、免職＝解雇するという脅しをかけています。

思想・信条の自由は、憲法に保障された大変重要な民主主義を体現したものであり、それに反対であれば、橋下氏こそ市長を辞任するか、在野で勝手に「独裁」なるものを吠えていればいいのかもしれません。 

「野田病的ドジョウ内閣」は、瀕死の状態＝＝財界と財務省の操り人形の哀れな末路か＝＝国難をめぐる諸課題に全力を挙げる政治が必要！！＝＝

 野田自滅へカウントダウン

一体改革　もう空中分解

(2012年2月24日 日刊現代 掲載)

いや、それにしても早かった。野田首相の「社会保障と税の一体改革」の頓挫である。

　消費税引き上げを正当化するために、取ってつけたように議員定数の削減などを盛り込み、閣議決定したツケがもう露呈。野田は謝罪に追い込まれ、予算の年度内成立が絶望的になったのである。

問題となったのは行政府の内閣が立法府の定数削減を閣議決定したこと。

野党だけでなく、与党内からも「おかしい」の声が噴出していて、ついに２３日、野田は「遺憾に存じ、深くおわび申し上げる」と陳謝した。

その上、厚生年金と共済年金の統合や厚生年金の適用拡大など、社会保障の改革がまとまらないため、増税法案の提出を先行させる方針を固めたという。社会保障は先送りだ。「一体改革」は、空中分解である。

　政治生命をかけていたのに、このお粗末。小沢元代表は野田が消費税解散に動こうとした場合、倒閣に動くことを示唆しているが、どうやらその必要はないかもしれない。

野田は自滅、総辞職に向かって、一直線だ。­­­­＝＝＝＝＝＝＝＝

 私も、全く同感です。 議員定数の削減という立法府の課題を行政府が決めるという、「三権分立」を破壊するという初歩的な間違いを犯してしまったのです。

 これは、野田首相個人というよりも民主党政権全体の責任ではないでしょうか。

 こんな、小中学生でもわかるような「違反」をしているようでは、一国をリードする資格などはありません。

 総辞職するのが「最後の国民への誠意」というものでしょう。

 さて、「社会保障と税の一体改革」の流れを見ていると、野田政権は「一体改革病」に取り付かれているかのようです。

 或いは、消費税増税を後押しする財界からの「操り人形」にしか見えません。

 同時に、以前の財務大臣の経験から、財務省からの「消費税増税洗脳」が徹底されているのか・・・・・。 

いずれにしても、野田氏個人が追わなければならない責任は重大です。 

東日本大震災からの復興、原発事故対策、沖縄普天間基地移設問題、日本の産業構造を根本から崩壊させるPTT参加問題、、デフレからの脱却、そして喫緊の課題としてある社会保障の充実など、政権として取り組まなければならないならない課題が山積しているのですから・・・・・

 しかも、あれだけ自慢していた「マニフェスト」違反を犯してなのですから。

 それらの課題を光景にすりぞかせ、日本経済を奈落の底に突き落とそうとする「消費税増税」のみに血道をあげている野田首相は、どうみても「野田病的ドジョウ首相」としか映りません。

 日本のことを思うなら、一時も早い退陣が懸命な人間の考えることではないでしょうか。 

橋下氏の職員へのアンケート強行は、思想弾圧・「治安維持法」の始まり＝＝橋下氏が狙うのは、大阪市政のみならず、国政での「独裁」体制＝＝国の「統治機構」の転換は、つまり戦前回帰の独裁・暗黒政治の到来＝＝

「不当労働行為の恐れ」　大阪市職員アンケートで府労委

（2012年2月23日　朝日新聞）

　大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをした問題で、大阪府労働委員会は２２日、「（不当労働行為の）支配介入に該当するおそれのある（質問）項目があるといわざるを得ない」として、橋下徹市長らの責任で調査続行を差し控えるよう勧告した。

労働委員会が労働組合法違反の有無の審査手続きに入る前に、違法性を示唆する勧告書を出すのは極めて異例だ。

　府労委は今後、弁護士や大学教授らで構成する公益委員会議で、不当労働行為の有無を判定。違法性があると認定されれば、市側にアンケートの破棄などを求めた職員労働組合側の救済申し立てが認められる可能性が高い。

　市は今月１０～１６日、市特別顧問の野村修也弁護士ら調査チームが主体となり、全職員を対象に「労使関係に関するアンケート」を実施。

職員労働組合への加入の有無や労組活動への参加、選挙活動への関与など２２項目の質問に答えるよう求めた。

橋下氏は調査に当たって職員向けに出した説明文書で、業務命令で回答を求め、回答しない場合は処分対象になり得ると通知した。

個人の思想信条の自由は、近代民主主義において最も尊重されなければなりません。

にもかかわらず、大阪橋下市長は『政治活動』への関与を調べるということを「口実」に、全職員へのアンケートを強行しました。

いつ、何処で誰を応援し、組合活動への参加をどの用にしたのか、挙句の果ては、誰に何処で「活動」を進められたのか・・・・。

こうしたことを一々筆問した挙句、アンケートに応じなければ「処罰」すると言うことでした。

「府労委」の判断はきわめて当たり前のことではないでしょうか。

勿論、市役所内では市長の意に反することは沢山あるでしょう。また、なければ困ります。

しかし、今回の「アンケート」市役所の職員の規範を正すというよりは、職員個人の内心まで立ち入った『思想調査』そのものです。

これでは、戦前の治安維持法が導入されることと手口は全く変わりません。

橋下氏のいつも「手口」は、世間常識外のことを選択して「強行」し、あえて世間の非難を「喚起」する。それも自分が当選したことで、政策のすべてを『民意』という言葉ですり替えてやりだすことです。

今回も「労働組合法」違反を承知で職員の思想調査を強行しました。

しかし、彼がこの問題で繰り出す次の手口は、「府労委に従う」となるはずです。前言を翻すのは彼も最も得意とするところです。

何故か？？？？思想調査を「提起」したことで、市職員に「恐怖感』を与えることが彼の目的だったからです。

大阪市制の独裁のみならず、あくまでも、「国の統治機構を変える」中で、国政に独裁をもたらすことが彼の狙いであることは間違いありません。

無念！！スキー外傷で上腕骨骨折＝＝機敏なスキーパトロール隊に救出され、最新の医療技術で早期社会復帰＝＝恵まれた幸運に心から感謝です＝＝

  私自身の体験記です。

 去る、2月11日午後、札幌郊外の手稲山ハイランドスキー場で、スノーボーダーと衝突し右上腕骨骨折を受傷してしまいました。

中斜面をカーヴィングターンで右に進路をとったところ私の視界にピンクのスノーボーダーが引っかかりました。

衝突を避けるために、さらに右側・山周りに進もうとしたところ、まさにその報告にボーダーが進んできたのです。

カーヴィングターンでスキーエッジが雪面に食い込んでいたため容易にテールのズレを作れず、あっという間に衝突してしまいました。

その後、飛ばされた私は、斜面中央の木立に打ち付けられました。

右上右腕骨骨折（横骨折）のほか、右第6肋骨骨折、右第8,9,10胸椎横突起骨折、右第1,2,3腰椎横突起骨折、右腸骨不全骨折でした。

 幸運だったのは、今シーズンはヘルメット着用してスキーをしていたことでした。おかげで、頭部外傷を避けることができました。

札幌徳州会病院・外傷センターに搬送され、2月13日に髄内定による骨接合術を受けることができました。

その他の骨折は、すべて保存治療で治癒しそうです。

当日は、北海道は大雪で、札幌市内のスキー場に出かけたのですが、残念ながらこうした事故を起こしてしまいました。

しかし、いくつかの幸運に恵まれたのも事実です。

まず、今回のスキーは、相棒との二人行でした。時々、一人で行くことのある私ですが、今回の事故でバレーボール部の監督もしている相棒が、スキーパトロールを手配するなど、俊敏な対応をしてくれました。

また、救助してくれたパトロール隊の若いメンバーが、痛みが増強しないように丁寧に、また、血圧低下を気にしながら、山から下ろしてくれ、無事救急隊へ引き継いでくれました。

彼らの熱心な使命感と行動に心から感謝です。

また、運ばれた外傷センターでも、私の仕事の都合を考慮し、月曜日に手術、水曜日に退院することができました。

術後、1週間目の２０日（月）から出勤し、病棟業務を開始し、本日12日（水）から外来診療を開始することができました。

私の専門とする整形外科分野の治療ですが、その手術分野の発展は大変めざましいものです。

髄内釘の挿入による強固な内固定ですが、1週間で仕事に復帰できることは一昔前からすると夢のような話ではないでしょうか。

外傷センターの諸先生にも心から感謝です。 

私の長いスキー歴の中で、二度目の骨折ですが、ともにスノーボーダーとの衝突でした。

今シーズンのスキーはこれで終了ですが、来シーズンに向けて、来週からジム通いを再会しょうかと考えています。

また、傷の回復とともに、拙いブログを再会しますので、よろしくお願いいたします。  

原発推進を図る寺島実朗氏の『ベストミックス』論＝＝仮に「原発2割」でも排出される核廃棄物＝＝二度と起こしてはならぬ原発事故＝＝

インタビュー：原発構成比2割は必要、「国策民営」見直しを＝寺島実郎氏

2012年 02月 16日 17:41 JST

 ［東京 １６日 ロイター］ 国のエネルギー政策見直し議論に参加している日本総合研究所の寺島実郎理事長は、ロイターのインタビューで、原子力発電は今後も一定割合は必要との考えを強調した。

２０３０年時点での総発電量うち２割を原子力で賄うべきとしている。

ただ、現行の「国策民営」による運営体制は見直すべきだとして、「９電力に日本原子力発電、電源開発(9513.T: 株価,ニュース, レポート)からも原子力分野だけは取り出して、そこをより国家が責任を持って運営管理する態勢にした方がいい」と指摘した。

国による１兆円規模の公的資本注入が検討されている東京電力(9501.T: 株価, ニュース,レポート)の経営問題について同氏は、「東電を生かさず殺さずでは経営が成り立たない。(資本注入に続く）サブジェクト（課題）２として原子力政策を見直して方向付けしないと、一時逃れの国有化論になる」と述べ、原子力体制の見直しを軸に新しい電力供給システムの方向性を示す必要があるとの認識を示した。

寺島氏は、２０３０年における原子力比率を５０％以上（０９年度実績２９％）に引き上げるなどの「エネルギー基本計画」（１０年６月策定）の見直しを有識者が議論する総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本問題委員会の委員を務める。

インタビューの主な内容は以下の通り。

――東電の経営再建問題では、国有化の方向で検討が進んでいるが、世界最大の民間電力会社（販売電力量ベース）に国が資本を入れることは、大きな社会的実験になると思うが。

「その前提として原子力をどうするのかに踏み込まないと、東電をどうするのかという問題に至らないと思う。なぜなら、これは基本的に原子力問題だから。仮に日本が原子力発電をギブアップしても、２０３０年頃に東アジアの国々で原発が林立しているのは間違いない。その中で日本が平和利用に徹して、今回の事態の総括を含めて原子力の技術者と技術基盤を持ちこたえていることは重要なことだ」 

「原子力に反対だと言っている人のほうが真っ当な人が多い。それぞれの立場から深く考えた人たちが、原子力は等身大ではない技術だから止めた方がいいという議論が出てくるのはよく分かるが、安全制御に挑戦するという議論だってある。

先進国は、日本がＬＮＧ（液化天然ガス）など化石燃料にシフトしていくことは困ったものだと思っている。

だから、（２０３０年の電源構成として）原子力で２割、再生可能エネルギーで３割、省エネルギーで需要１割減、残り４割を天然ガスなど化石燃料でつなぐというのが日本のベストミックス・シナリオだ」

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE81K3YH20120216 

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かねてからエネルギー政策で原子力発電を含む「ベストミックス｣論を主張していた寺島氏ですが、今回は「原子力2割」という具体的な形で提案しています。

その主要な根拠は、「いずれ東南アジアにはできる原発への技術上の指導的立場を存続させるため」とのことでした。

果たしてそうなのか・・・・・

その指導的立場の維持のために、これだけ危険性が判明した原発を存続させる必要があるのでしょうか。

現状では、この4月には国内の全ての原発が休止することが濃厚です。

それでも電力供給の目途が立つならば、福島原発事故で身をもって判った危険性を持つ原発を維持することの根拠は総崩れです。

仮に、電力供給が厳しい場合でも節電と再生可能エネルギーの開発で将来のエネルギー計画を作るのが本道ではないでしょうか。

にもかかわらず、この時点で敢えて「2割原子力」のベストミックス論を振りまくことは、原発を何とか推進しょうとする彼の強い意思の現れです。

仮に「2割原発」としてもそこから出される核廃棄物の処理が確立されていない現在に、光来の人類と地球環境に耐え難い負担を負わせるのです。

寺島氏の言う「ベストミックス｣論は、『脱原発』を願う人々からは到底受け入れることのできない「暴論｣として注意すべきものではないでしょうか。