『原子力村』に注ぎ込まれる「原子力研究マネー」 ＝＝日本の大学･学会の自浄能力が試されています＝＝望まれる『御用学者』たちの反省と研究場面からの退場＝＝
＜原発推進＞１１大学に１０４億円 国と企業が提供
東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６～１０年度、国や原子力関連企業などから少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。
規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。
各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座－－の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。
ほとんどは受託研究が占め９３億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」（５億１４６３万円、１０年度）など億単位も目立つ。
共同研究は総額４億１０８３万円。企業側が数十万～数百万円を負担することが多い。
奨学寄付金は総額２億１８２２万円で、研究者が自由に使えるケースも多い。
個人別で最多だったのは、福島第１原発事故直後、当時の菅直人首相から内閣官房参与に任命された有冨正憲・東京工業大教授で１８８５万円。有冨氏は「持病があり、学会などで海外渡航する際にエコノミークラスが使えず、旅費がかさむ。その点を配慮してくれているからでは」と話す。
企業からの寄付が研究結果をゆがめる恐れについては、「気をつけている。私は安全評価より開発研究が中心で、問題は生じないと思う」と話した。
一方、原発の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた京都大の小出裕章、今中哲二の両助教には、「原子力マネー」の提供はなかった。
寄付講座は４大学が電力会社などの寄付で開設し、総額４億９１００万円だった。
大学別では、京都大３３億６４０万円、東京大２５億５８９５万円、東京工業大１６億７４８１万円の順だった。【日下部聡】====================================
これまでの原発推進派で形成されてきた「原子力村」の有力構成部分のひとつは、大学･研究機関でありました。
それを資金面から明らかにしたのが今回の調査結果でしょうか。
]しかし、実際に国や原子力関連企業からばら撒かれている「資金」はこれよりももっともっと多いのが学会の『常識』です。
一方、原子力発電の危険性を訴え続けている京都大の小出裕章、今中哲二の両助教には、びた一文も出されていないことがこれまで国と企業が進めてきた原子力行政と開発のいびつさを示しています。
つまり、原子力発電の安全性への検討を無視して、安全神話を流しながら、開発･製造･販売に血道をあげてきた姿が浮き彫りになります。
３・１１直後、テレビのコメンテーターとして、「事故の安全性」を語ってきた、いわゆる「御用学者｣たちが所属する大学・講座であることが明らかになりました。
この結果起きた福島原発事故への反省もなく、「原子力村｣の解体も考えず、来年度もまた同じように資金をいただこうとする大学･研究機関があるとすれば、日本の大学･研究機関の自殺行為になるかもしれません。
少なくとも原発の安全性を確保を一大テーマに、研究の組み立てを開始するべきではないでしょうか。
できれば、これまでの「御用学者」には、研究の表舞台から退場し『原子力研究マネー』を拒否するするぐらいの自浄能力が日本の大学・学会に望まれます。
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