（1月17日 NHK)
ことし交付される予定の政党助成金は、１１の政党に対して総額３２０億１４００万円で、去年暮れに結成された「新党きづな」には２億７００万円、「新党大地・真民主」には１億１５００万円が、それぞれ交付される予定です。
「政治家みずから身を切る」などという大見得を切る野田政権ですがその内容は何か・・・・。
消費税増税のために国民に対して「増税前にやること」として『身を切る』論を展開し、その「実践」として議員定数削減＝比例代表議席80削減を打ち出してきました。
これは、全く「論理の飛躍・すり替え」ではないでしょうか。
そもそも、増税の前提として「身を切る」ためには、議員歳費の削減に入るのが順当です。
すでに震災後昨年からこれは実行されています。
次に対象になるのがこの政党助成金です。毎年、およそ320億円もの税金が共産党を除く各政党にばら撒かれます。
政治活動が国民の税金で「保障」されること自体が奇妙な話ですが、受け取る政党からするとこんなうまみのある事はありません。
野田政権は、この政党助成金には目をつむり、「身を切る」論を逆手にとって、民意をいくらかでも反映するためにある比例代表議席の削減に走りました。
ご存知のように、これでますます民主と自民の「二大政党状態」な純化してゆきます。
これで国会は、「消費税増税」路線の『二大政党』の独占状態になってしまいます。各全国紙の世論調査では、「消費税増税反対」が過半数を超え、「増税賛成」は３０％台に下がっています。
これだけ、国民の民意と国会の意思が乖離することを承知で・・・・否、あえて乖離させて「消費税増税」を強行しょうとする野田どじょう内閣の危険性をあらためて喚起しなければなりません。
選挙制度をいじくって、自分だけの都合のよう『国会』を作る・・・
これこそ議会制民主主義を「利用」し、破壊するファッショに通じる危うさを感じてなりません。
野田どじょう政権には、そうしたファッショ性が内応されているかもしれません。
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