もうすぐ大学入試センター試験が始まり、本格的な入試シーズンに突入します。大学入試の中でも最難関といわれるのが医学部（医学科）ですが、その医学部の入学定員が過去最大の「広き門」となっていることをご存じでしょうか。
背景には深刻化する医師不足があるのですが、今後の医師不足をどうやって解消するのか。関係者らの思惑が交錯して、その解答を見つけるのはなかなか難しいようです。
大学全体の数は１９９０（平成２）年度に５０７校だったものが２０１１（同２３）年度には７８０校に増加し、学生数も約２１３万３，０００人から約２８９万３，０００人へと増えています。これに対して医学部を持つ大学は、１９７９（昭和５４）年に琉球大学に医学部が設置されて以降、７９校のまま変わっていません。
それどころか８１（昭和５６）年度には全体で８，２８０人あった医学部入学定員は削減され、２００７（平成１９）年度には７，６２５人にまで減ってしまいました。医師の供給過剰を恐れた政府が、医師養成の抑制政策を取り続けてきたからです。しかし、最近になって地方を中心に医師不足が深刻化し、大きな社会問題となりました。
このため政府は抑制政策を見直し、２００９（平成２１）年度から医学部の入学定員を増やすことにしました。全体の入学定員は０８（平成２０）年度が７，７９３人（前年度比１６８人増）、０９（同２１）年度が８，４８６人（同６９３人増）、１０（同２２）年度が８，８４６人（同３６０人増）、１１（同２３）年度が８，９２３人（同７７人増）と４年連続して増加しています。
今春の１２（同２４）年度入試でも５年連続増加、過去最多の記録更新をする「広き門」となることが確実です。
では、これで医師不足が解消に向かうかというと、まだまだ数が足りないというのが実情のようです。
そこで文部科学省は学識者らによる「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」を設け、医師不足解消に向けた医師養成の拡大方策の検討に着手しました。先に挙げた入学定員増の推移（外部のＰＤＦにリンク）を見てもわかるように、２００９（平成２１）年度は６００人以上、１０（同２２）年度も３００人以上増えた入学定員増は、１１（同２３）年度には７７人にとどまっています。
各大学の受け入れ能力が限界に近付いているからです。これを懸念して同検討会では、医学部の新設を認めるべきだという意見が多く出されました。一方、医学部には教員となる優秀な医師が多数必要となるため、新増設を認めると逆に一般社会の医師不足に拍車が掛かるという意見のほか、将来は医師が供給過剰になる可能性があるなど、反対意見も少なくありませんでした。報告書（素案）では結局、「医学部の新増設を認める」「現行医学部の定員増で対応する」という両論併記のまま結論を先送りました。
深刻な医師不足は、これまでの延長線上では「焼け石に水」の状態です。
大都市やその近郊に住んでいれば、「医師不足」など何処にあるのか？とでも思いたくなるようなこともあります。
街中には、病院・クリニックの宣伝が張られ、夜間診療も丁寧に行われています。
しかし、これが日本全国、いや首都圏の埼玉県や千葉県でも「医師不足」は、解決しないどころか進行する方向にベクトルが向いています。
もうすでに、既存の医学部の定員増では施設的、スタッフ的にも限界に達しつつあるようでもあります。
日本の医療を崩壊から再生に立て直すためには、絶対的医師不足を解決させることは大前提です。
しかし、問題なのは本当の意味で「医療再生」に踏み出してるのかといえば必ずしもしそうではないことです。
１） 医師養成のために国が責任を持っているのか否か・・・・。
既存の学部も新設される医学部も国が財政的に責任を果たすことになっていません。すでに、国公立の医学部はすべて「独立法人化」され、医学部と病院運営がセットにされ、独立採算制の下で医学教育、医学研究、診療をこなさなければなりません。
こうした中で、経営に「貢献」出来ない科や部門は、ともすれば縮小してゆくことが当たり前となってきつつあります。国立大学医学部長会議が医学部の新設に反対する理由のひとつがここにあるように思えます。
医学部のみならず、国公立大学の「独立行政法人化」は、根本から見直しを図るものでなければなりません。
２） 基礎医学部門の充実を
また、医学部は臨床だけではありません。
医学の進歩を支える基礎医学部門の充実が大切です。
現在の医療上の『医師不足』解消という近視眼的な見方だけでは、基礎医学部門の空洞化は避けられません。
３） 指導医師層の確保と待遇改善
現在の「医師不足」の下で医学部を新設すると、そこのスタッフを集めるために、指導層の「医師不足」が顕在化する可能性があります。
新臨床研修のなかで大学に残る若手医師が減りつつある中、医学部を支える人材確保が成功するか否問われています。
彼らの待遇改善へも本腰を入れなければなりません。
こうしてみると、医師養成数の増加を実現させるために国が政策的に行わなければならないことは、医師養成の意味と理念を確立すること、そして、それを裏付ける財政政策を明確にすることが求められています。
医師養成制度改革は、決して医学部ひとつの問題ではなく、他学部も含めた日本の高等教育全体の問題であることまで言及することが必要ではないでしょうか。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (9)
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
コメント
コメントはまだありません。
コメントを書く