社会と医療＝本音のカルテ＝

日本を取り巻く、国内外の『困難』＝＝決して希望を失わず・・・・そして、来年は「いいことが沢山あるよう！！」＝＝2011年、ありがとうございました、2012年もよろしく！！＝＝

啄木の新年

明治４５年（１９１２年）の元日、石川啄木は人生最後の年の日記をこう書き出している。＜一月一日　今年ほど新年らしい気持ちのしない新年を迎えたことはない。というよりは寧（むし）ろ、新年らしい気持ちになるだけの気力さえない新年だったという方が当たっているかも知れない＞

▼病苦と貧困の中で迎えた年だった。前年暮れから３８度の発熱が続き、朝食では「雑煮がまずい」と小言をいった。夕方ぐずった子をたたいて泣かせ、夕食の席では「元日だというのに笑い声一つしないのは、おれの家ばかりだろうな」と言い放つ

▼同居の母や妻は顔を曇らせた。この日、たった一つうれしかったのは原稿料の前借り５円が届いたこと。紙幣をためつすがめつして感謝している。何ともやるせない。が、虚飾を排し事実を書き残す覚悟からは、すがすがしさのようなものさえ感じられる

▼けっして希望を失ってはいなかった。親友土岐善麿への年賀状をこう結んでいる。＜どうか今年はいい事が沢山（たくさん）あってくれ―君のためにもそうして僕のためにも＞。その年の４月１３日、啄木は２６歳で世を去った。来年は没後１００年

▼明日への言葉は今も生き続ける。この上なくつらかった年が暮れようとしている。啄木同様、新年らしい心持ちになるのは難しいかもしれない

▼だからこそあえて強く願おう。来る年はいい事が沢山あれかし―と。

（２０１１・１２・３１　北海道新聞　卓上四季）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

今年、国内的には東日本大震災と福島原発事故、国外的には、「アラブの春」と欧州の経済危機ではないでしょうか。

公約破りが続く民主党政権は、医療･介護･年金など社会保障制度の改悪を進めながら、その財源的保障の名目で消費税増税に死に物狂いで走り出しています。

大震災からの復興のテンポと内容は、あの阪神･淡路大震災と比較しても大幅に遅れたいます。

福島原発事故への対応においても政府が発した「収束宣言」なるものも多くの国民から信頼されず、政府のその場限りのごまかしばかりかっめについて仕方がありません。福島から避難した住民も含めて当面の保障と共にその将来像が一日も早く示されなければなりません。

また、デフレ進行下での経済問題は、大量の失業者を生み出し、依然として日本型貧困を抜き差しならぬものにしています。

「アラブの春｣で示されたイスラム市民民主主義は、これからも紆余曲折を歩みながら進むことが予想されます。

今年、私が所属する「北海道パレスチナ医療奉仕団」は2度のパレスチナ行を実施しました。

その結果、来年度からヨルダン川西岸地区・ジェリコ市にあるアクバドジャベル難民キャンプにある診療所での医療奉仕をすることになりました。

私たちの小さな力が、イスラエルからの弾圧が続くヨルダン川西岸・パレスチナ住民にどれだけ受け入れられるか・・・

現地の要望に応えるのを第一義として、彼らと共に歩むことを心にして実践したいと思います。

100年前に、極貧のなかで25歳の啄木が語ったように・・・

決して希望を失わず、「来年はいいことが沢山あるように」と・・・。

2011年、ありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。

「疑問だらけの消費税増税」＝＝社会保障への「究極の自己責任｣を迫る消費税増税＝＝増税決定前に解散総選挙で国民の信を問うべき＝＝

消費税１０％案　理念も中身も疑わしい

（１２月２９日 北海道新聞）

　何のための増税なのか。疑問が拭えない。　社会保障と税の一体改革をめぐり、民主党税制調査会が消費税増税を柱とする案をまとめ、党の一体改革調査会との合同会議に提示した。

　現行５％の税率を２０１３年１０月に８％、１５年４月に１０％に２段階で引き上げる。政府、与党内で具体的数値が示されたのは初めてだ。

　民主党内の意見を集約し、一体改革の素案に反映させるという。

　だが中身は暮らしの安心には程遠い。増税の前提である政官が身を切る努力も不十分である。これで国民に負担を求めるのは無理がある。

　民主党は増税の理念と中身を再検討し議論を仕切り直すべきだ。

　消費税の税率を５％引き上げると年間１３兆５千億円の税収増となる。民主党は全額を社会保障制度の維持や機能拡充に使うと説明している。

　問題は、この増税案では社会保障の改善にはつながらないことだ。子育て対策がその一例である。　

急速な少子高齢化で社会保障費は年間１兆円ペースで増えている。制度を維持するには、仕組みを支える現役世代への手当てが欠かせない。

　ところが幼保一元化など働きながら子どもを育てる政策に充てる消費税分は７千億円にすぎない。　増税のやり方にも首をかしげる。

　政府は１２年度予算案で基礎年金の国庫負担分約２兆６千億円の財源を交付国債で賄う方針を決めた。消費税の増税分で穴埋めするという。

　将来の増税をあて込んだ予算を編成し、増税が避けられない状況をつくる。こんなやり方は姑息（こそく）すぎる。

　民主党は政権交代後、「消費税の税率を引き上げる時は国民に信を問う」と繰り返してきた。多くの国民が総選挙で自分の考えを表明できると受け止めたのも無理はない。

　だが野田佳彦首相は、総選挙の時期を消費税関連法案の成立後、税率引き上げの前と方針転換した。

　増税の是非について賛否が分かれる中、国民をカヤの外に置いて増税に突き進むやり方は乱暴すぎる。

　肝心の行政改革もかけ声倒れだ。

　民主党が実現を約束した国会議員定数や公務員人件費の削減は一歩も前進していない。行革への取り組みに真剣味が欠けるようでは、国民の理解は到底得られまい。

　働く世代が減る一方でお年寄りが増え、年金や介護など社会保障制度の先行きに不安が高まっている。

　国内の完全失業者は３００万人、生活保護受給者は２００万人を数える。安全網の立て直しも急務だ。

　一体改革の本来の目的は、制度の問題点を克服し将来ビジョンを財源とともに示すことにある。民主党は改革の原点を忘れてはならない。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ついに野田民主党政権が、政権崩壊の危機をはらみながら消費税増税へ大きく舵をきりました。

これは、民主党内外を含めて大きな反対を引き起こしています。

議論の経過を見ていて、一番疑問なのは、「社会保障の税の一体改革」を唯一の論拠にしていることです。

庶民からの増税を狙う消費税そのものが社会保障の充実どころか『貧しい人々』にさらに困難を負わせることになるからです。

これに対して、野田政権が「救済策｣をとる････と語りますが、それには大きな限界があります。

それは、救済をすればするほど増税の意味がなくなるからです。

一方で、仙石氏や前原政調会長らは、10％をはるかに超える消費税増税を公言してはばかりません。

今回の消費税増税を認めると、近い将来更なる増税が準備されていると考えるのが常識ではないでしょうか。

その論拠は・・・・

①　社会保障費を消費税で賄うという「消費税の目的税化」論です。

社会保障費を一般財政から消費税だけに押し込めて、「社会保障の充実を望むならどうぞ消費税増税を！！」という、究極の自己責任路線を国民に押し付けることになるからです。

②　消費税増税とセットにして語られる公務員制度改革や国会議員定数削減の真意です。 

特に議員定数削減は、衆議院議員定数削減に的が絞られています。

これは、明らかに国民の民意をできるだけ国会に反映させる手段を奪い取るものです。

もし、まともに国会のあり方と連動させるのであれば、民意をゆがめる小選挙区制こそ検討対象とすべきでしょう。

そして、財政上の理由で定数削減を言うのであれば、政党助成金こそ廃止とすべきなのです。

さて、先の来年度予算編成では、またまた「借金」を作り出して消費税増税を認めざるを得ない状況を姑息に『演出』する有様です。

それは、日の出前、沖縄県庁に「評価書」を置き去りにして提出を既成事実化した「子供だまし｣と機をいつ』にするものです。

こうして成り立つ「疑問だらけの消費税増税」は、白紙の戻して増税を決めるまえに総選挙で国民の信を問う必要があります。

何故って・・・・・このままでは、これもまた民主党の「公約｣違反なのですから！！！

辺野古アセス評価書、未明に搬入　県、年明けに受理

2011年12月29日（琉球新報）

　政府は２８日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書を沖縄県庁に運び入れた。沖縄防衛局の真部朗局長らが同日午前４時に県庁の守衛室に置いた。虚を突く搬入に反発した県内移設に反対する県民が県庁に押し寄せ、提出を阻んで座り込みを続けたが、県は受理する方針を決めて防衛省に伝達した。
 

【号外】辺野古アセス評価書、未明に搬入　県「手続き完了していない」2011年12月28日 （琉球新報）

全く、姑息な「手段」でアセス評価書を沖縄県庁へ置きに来た沖縄防衛施設局とそれを指導する野田内閣の幼稚さ、拙劣さは何事にも喩えようがありません。

仮に、普天間基地の辺野古移設を政策として遂行するのであれば、正規な順当な方法で評価書をつ届けるべきではないでしょうか。

これでは、「夜討ち、朝駈け」の姑息なやり方と非難されてもしょうがありません。

こうした方法は、辺野古移設が闇の中で「解決」されるようで、沖縄県民のみならず日本国民を愚弄するのも出しかありません。

野田内閣は、今回の卑劣なやり方を反省し、県庁に置いた「評価書」を今一度持ち帰り、「評価書」の提出そのものを撤回すべきです。

一方、それを受け取る形にした仲井眞沖縄県知事が「評価書」の受け入れを表明したことは重大です。 

それは、野田政権の卑劣な「評価書の置き去り」を追認することになるからです。

そして、もっとも重要なことは、提出され、受けとった「評価書」に何らかの『回答』すれば、それがたとえ「移設反対」の内容であっても、それから後は「国の権限」で、辺野古埋め立ての強制執行が図られるということです。

それを承知で、「評価書」を受け入れた仲井眞沖縄県知事の行為は、辺野古移設に反対する沖縄県民への重大な裏切りになるものです。

今からでも遅くはないので、仲井眞知事は、「県民の総意」として「評価書」の受け入れを撤回すべきなのです！！