民主党が進める「医療・福祉破壊政策」＝＝医療・介護、年金、福祉など・・・小泉構造改革を超える「日本社会」の破壊＝＝生活保護への削減構成は、人権蹂躙を率先する内容＝＝
年金給付の減額検討 厚労相、仕分け提言踏まえ
年金が本来よりも多く支払われ続けている特例をめぐり、小宮山洋子厚生労働相は２３日、来年度から支給額を本来の水準に下げ始めることを検討する考えを示した。この日の行政刷新会議（議長＝野田佳彦首相）の「提言型政策仕分け」が、来年度から特例を見直して年金を減額するよう提言したことを踏まえた。
年金の支給額は、物価水準の上昇や下落に連動して増減される。だが、１９９９年からの３年間は物価が下がったのに、２０００～０２年度の年金額は当時の自公政権が「高齢者の生活への配慮」を理由に特例で下げなかった。このため、いまの年金額は本来より２．５％分多い。財務省などの試算では、年金の払いすぎは累計で７兆円に上る。
２３日の政策仕分けでは、仕分け人から「７兆円を現役世代が負担しており、世代間の不平等が広がっている」といった意見が相次ぎ、９人全員が早期の特例解消を求めた。その後、小宮山氏は「早くやらないと、どんどん負荷がかかってくる。私の見解として、やっていくべきだと考えている」と記者団に語った。
厚労省は３年かけて段階的に解消する案を検討している。だが、年金受給者の反発は確実で、政権内の調整は難航しそうだ。民主党厚生労働部門の作業チームが２２日にまとめた中間報告では、賛否両論を併記した。（稲垣大志郎 2011,11,23 朝日新聞）
（11/23 10:19、11/23 22:47 更新）
政府の行政刷新会議は２３日の「提言型政策仕分け」で、年金制度に関し、本来より高い年金支給の特例水準を２０１２年度から速やかに解消し、減額すべきだと提言した。
財務省は特例により累計約７兆円の「もらい過ぎ」が生じたと指摘。提言を受け小宮山洋子厚生労働相は１２年度から３年間かけて実現する意向を記者団に表明した。ただ年金減額には受給者のほか与党内からも反発が予想され、実施には不確実な要素も残っている。
政府の行政刷新会議が開かれ「仕分け作業」が行われています。
医療・介護での「重点化」「効率化」は、来年の医療・介護同時改定で、相当の絞込み＝「医療・介護日削減計画」が実行されようとしています。
その流れの中で、今度は、「年金減額」政策が本格化されようとしています。
すでに近い将来、年金開始年齢の高齢化の方針がちらちら出される中で、今度は、年金額そのものの『減額』をフリーハンドで実行するというのですから目視できません。
さらに、生活保護世帯に対して、人権を蹂躙する切捨て策を「提言」しています。
その内容は・・・・
「受診できる医療機関を制限する」
『医療機関伊おいて、価格の安い後発医薬品の使用を義務付ける』
「住む場所を制限する」
「最低賃金ん制限を除外する」などです。
また、『医療費抑制の立場から、生活保護世帯に自己負担を導入する』ことも出されました。
こうした医療・介護、年金、福祉への支出抑制策を見ていると、あの悪名高い「小泉構造改革」で年間2200億円削減どころか、それをはるかにうわ回る「医療・福祉破壊政策」へと突き進む予感がしてなりません。
「生活第一」を掲げて誕生した民主党政権ですが、ＴＰＰや消費税増税など、彼らは間違いなく日本そのものをアメリカに売り渡し、政治・経済・文化・生活などあらゆる側面から日本をだめにする政権であることが時間とともに明らかになってきました。
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