許しがたい、前原氏の「医療・介護」破壊発言＝＝これでは「高齢者は、入院せずに在宅で早く逝け！！」です＝＝「単細胞」化する民主・自民の政治屋たち＝＝
年金改革、消費税率１０％でも将来不足…前原氏
民主党の前原政調会長は２０日のＮＨＫ番組で、月額７万円の最低保障年金創設などを柱とする年金制度抜本改革の関連法案を２０１３年の通常国会に提出する意向を示した。
年金制度抜本改革は同党が０９年衆院選政権公約（マニフェスト）に明記していたもので、関連法案に厚生、国民、共済に分かれている年金制度の一元化も含める考えだ。
前原氏は、抜本改革の財源確保で必要となる消費税率について「どのようなパーセンテージで行くかはこれから詰めなければならない」と語り、将来的には社会保障・税一体改革で想定した税率１０％では不足するとの考えを示唆した。
政府・民主党の一体改革案には、年金制度抜本改革は含まれていない。このため、来年の通常国会に提出する消費税率引き上げの関連法案は一体改革案に沿って税率１０％とし、年金制度抜本改革の議論とは切り離される予定だ。
多くの国民の反対を押し切って、TPP参加問題を進めてきた民主党が、今度は消費税増税に焦点を絞ってきたのでしょうか。
昨日のＮＨＫＴＶ「政党討論で、民主党前原政調会長の「発言」が続いています。
「年金改革は消費税10％でも足りない」・・・。病院で亡くなる老人から「在宅料に相当する料金の徴収も考える」など・・・・ まるで、「病院で死にたいのなら、金を払え！！」ではないでしょうか。
逆に、「お金がなければ、在宅で早く逝ってください」といわんばかりでりです。
これでは、「医療・介護」破壊発言のみならず「高齢者は早く逝け！！」の論理ではないでしょうか これはまさに、『後期高齢者医療制度』の根幹を成した高齢者差別論理が依然として民主党政権でも受け継がれていることを示すものです。
医療・介護・年金・生活保護などわが国の福祉制度の根本に考えを及ぼすのではなく、いかにして「効率化」の名の下にコスト削減を図るのかが、民主・自民党から出される『意見』でした。
これらの政治家（政治屋）が考える発想は、福祉制度そのものがどうあるべきかではなく、福祉制度の骨抜きをどれだけ上手に遂行できるのかです。
消費税増税についても、「財源=消費税」というきわめて「単細胞」的な考えからしか考えることが出来ないのかも・・・。
国民からの多様な願いに正面から向き合うのではなく、財界とアメリカにしっぽを振る「ペット」として生きる彼らにとっては当然なのかもしれません。
しかし、ＴＰＰへの対処がこれからというときに、消費税の更なる増税をあからさまに「公言」してはばからない民主党は、いずれ国民からの猛反撃に会わざるを得ないでしょう。
それを批判してみせる自民党も、かつての政権党のうまみを失い、政党としての「組織」がメルトダウンし、人材が枯渇しているようでなりません。
所詮、民主も自民も出発点は同じだったのですから仕方ありません。
そんな中、昨日東京日比谷公会堂で、若手医師・歯科医師ら250人が震災復興と医療再生を訴える集会が開かれました・・・・
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