増え続ける「生活保護世帯」と深刻な「貧困」＝＝改善する見通しを立てない「金持ち優遇政治」＝＝そろそろ「Revolution」がくる時期かも＝＝
生活保護：受給者、過去最多２０５万人
厚生労働省は９日、７月時点の全国の生活保護受給者が２０５万４９５人だったと発表した。６月より８９０３人増え、戦後の混乱が残る１９５１年度の２０４万６６４６人（月平均）を上回り６０年ぶりに過去最多を更新した。景気低迷や高齢化の影響で増加傾向に歯止めがかからず、東日本大震災の被災者の雇用状況が改善されなければ、さらに膨らむ可能性がある。
受給者数が２００万人を突破したのは５カ月連続。長期的には景気の波に伴って変動し、９５年度の８８万２２２９人（同）を底に増加を続けている。０８年秋のリーマン・ショックが派遣切りなどさらなる雇用状況の悪化を招き、受給者数は急増。無年金や、年金だけで暮らせない高齢者の増加に加え、働く能力がある稼働年齢層の受給も増えている。
受給世帯数は１４８万６３４１世帯。世帯類型別では６５歳以上の「高齢者世帯」が６３万５２７世帯で全体の４２％を占めた。「傷病・障害者世帯」は４８万６７２９世帯、「母子世帯」は１１万２０１１世帯。働ける年齢層を含む「その他の世帯」は２５万１１７６世帯で１７％を占め、１０年前に比べると４倍に増えた。
都道府県別の受給者数は、大阪府２９万４９０２人▽東京都２７万２７５７人▽北海道１６万５０８８人▽福岡県１２万７１８９人。市区町村では大阪市が１５万１０９７人と突出して多く、大都市では札幌市６万８１１６人▽横浜市６万６６９１人▽神戸市４万７３６５人▽京都市４万５７０５人▽名古屋市４万５５１８人▽福岡市３万９９８２人▽北九州市２万３２０７人－－と続く。
一方、東日本大震災の被災を理由に、９月までに保護の受給を開始した世帯は全国で９３９世帯。９月に限ると３４世帯で減少傾向にあるが、義援金や補償金など生活資金が底をつき、被災地での失業給付が来年１月に切れると増加することが懸念されている。
今年度の生活保護費は１０年前の１．６倍に膨らみ、当初予算は国と地方で３兆４２３５億円に達した。全国自治体で最も受給者が多い大阪市の訴えを受け、制度の抜本的改革を目指す「国と地方の協議」が５月から始まっており、年内には中間的なとりまとめを公表する方針だ。【石川隆宣】
増え続ける一方の生活保護世帯です。特に、08年のリーマンショック以降は、その増加率は顕著です。
実際、私の日常診療でも生活保護や無料定額診療による患者さんが確実に増えています。
40～50歳代のいわゆる働き盛りの方はもとより、20歳代の「若者」でさえも経済的に生活できない人々が増えているのが実感しています。
あの「派遣村」で、提起された雇用問題や社会保障問題も基本的に解決の方向へ向かっているとは思われません。
また、生活保護となる母子家庭の増加も気になるところです。
若者世帯の「貧困」は、児童虐待の基礎的条件としてみておかなければなりません。
同時に、依然として高齢者の「貧困」や生活保護世帯の増加は、介護問題も含めて様々な「悲劇」を繰り返しています。
生活保護や「無料定額診療」自体は、「健康で文化的な生活」を保障されている国民いとっては、生活に困窮している人々にとっては大切なセーフティネットとして重要です。
今では、更なる充実を図らなければならないこともあります。
しかし、問題なのは、こうした事態がこれから改善する見通しが全く立たないことです。
先日、年金給付開始時期の延長や支給額の減額は、将来の高齢者世帯の生活保護化を促進することになりかねません。
福島原発事故も含めた東日本大震災後の復興の遅れが雇用問題にも深刻な影を落とし始めています。
また、ＴＰＰによる農漁業の衰退は、この分野からの大量の失業者を作り出します。
アメリカ・ニューヨークで端を発した「占拠デモ」に主張されるように、「お金持ちのための政治」、「富裕層のための国家運営」に対して、根本的で、本格的な反省と見直しを進めることが必要です。
これをある意味ではRevolutionといわれるのかも知れませんが・・・・。
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