被災地に「第2の震災」を発生させるＴＰＰ交渉参加＝＝アメリカに日本売りを急ぐ野田どじょう内閣＝＝消費税増税など、解散総選挙で国民の意思を問うべき！！＝＝
首相、１０日にもＴＰＰ交渉参加表明
政府・民主党は５日、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する記者会見を、１０日にも首相官邸で行う方向で最終調整に入った。
１２、１３両日に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の前に、首相が自らの言葉で国民に対し、決断に至った理由を丁寧に説明することが必要だと判断した。
民主党は６日から、党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）で、意見集約を進める。
ＰＴで結論がまとまれば、政府側でも、関係閣僚の「ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易地域）・ＥＰＡ（経済連携協定）閣僚会合」を開催し、そのうえで政府・民主三役会議を開き、首相が最終決断する段取りを描いている。
１１日には衆参両院の予算委員会でＴＰＰに関する集中審議が予定され、野党の追及が予想される。
内閣が一体となって国会論戦に臨むためにも、首相の記者会見の日程は、集中審議の前に行うことで調整している。
（2011年11月6日07時02分 読売新聞）===============================================
カンヌＧ２０で、消費税増税を買ってに『国際公約』してきた野田どじょう首相は、『規定路線』どおりにアメリカ言いなりにＴＰＰ参加を表明するとのことです。
ここ1週間の国内の世論動向はマスコミも含めて、ＴＰＰ参加慎重論が大きな流れになっているのが現状です。
それに恐れをなしたのか、11日のＡＰＥＣというドサクサ紛れの中で、参加強行をまたもや『国際公約』すると言うのですから、もはや国民お代表としての「資格｣に大きな疑問が投げつけられても仕方ありません。
首相就任時に言った「震災の復興なくして、日本の復興なし」と見得を切ったその舌の根も乾かぬうちに、震災地域も含めて日本の農漁業を根本から破壊するＴＰＰに参加を表明するのです。
震災地にしてみると、ＴＰＰ参加は、3.11に続く「第二の震災｣といわれるように復興をめざしている現地の人々に人為的震災を仕掛けることになることは明らかです。
こうしたことを考慮せずＴＰＰ参加にまい進する野田民主党政権は、アメリカと日本財界の操り人形=傀儡政権として踊っている政治屋集団でしかありません。
消費税増税と普天間基地問題とあわせて、直ちにで国民の意思を問う総選挙を実施すべきです。
それが本来あるべき民主主義社会の姿ではないでしょうか。
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