社会と医療＝本音のカルテ＝

日本をアメリカに売国するＴＰＰ参加＝＝ＴＰＰ参加、消費税増税、普天間基地は、米対日三点セット＝＝消費税増税など国民を無視する反民主主義どじょう野田政権＝＝

民主党、ＴＰＰ議論大詰め－農業強化策など焦点

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の是非をめぐって、民主党の議論が大詰めを迎えている。党内の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）は参加方向の提言を取りまとめる方向で４日の意見集約を予定していたが、早期結論取りまとめに反対する慎重派の巻き返しで週明け７日に先送りした。ハワイで１２日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席する野田佳彦首相は農業強化策を打ち出すことで週明けにも一任を取り付け、１１日の衆参両院の予算委員会で集中審議、政府方針を決定したい考えだ。しかし、２日には日本医師会などが参加反対を改めて表明するなど、議論はさらに広がる様相を呈している。

　 　「ＴＰＰを慎重に考える会」の山田正彦会長（元農水相）は「情報公開や議論が十分になされておらず、執行部の手続きも問題。絶対反対」の立場を崩しておらず、徹底抗戦の構え。一方で鹿野道彦農水相が支持議員グループの会合で「和をもって貴しと成す、だ」と、着地点を探る動きも出てきたとされたが、３日になって「他の人の発言だ」と全否定した。農家への所得補償対策をどうするか、国内農業強化策をどうするかなどが焦点となる。

 　【米国の押しつけ】

 　意見の対立は農業問題だけではない。慎重派の主張は「米国の基準を押しつけられることにより、日本の制度が崩壊する」というもの。遺伝子組み換え食品の表示問題など食の安全性、自由診療による公的医療保険制度の崩壊、公共工事で米国企業が参加すれば地元の雇用が崩壊する、など各分野で異論が噴出している。

 　ＴＰＰ参加の最大の問題は、自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）と違って関税撤廃の例外を認めていないこと。ＦＴＡでは米国も砂糖や乳製品を自由化から外し、マレーシアやベトナムは政府調達を含むＦＴＡは結んでいない。経済産業省、外務省などの推進派は「現時点では、全分野での見直しは議論になっていない」と主張。ＴＰＰ交渉でも妥協の余地があるとする。 　これに対し慎重派は「議論になっていないから安心だというのは理由にならない」と、米国企業が日本市場でシェアを得られない場合、かつての半導体のように一定のシェアを求める可能性もあるとみる。

 　先週、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や日本医師会などが催した「日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」には合計で３１００人強が参加。反対の国民署名も１１６６万人強、国会請願の紹介議員も３５０人以上を集めている。加えて全国各県や市町村議会から寄せられる陳情や決議はほぼ９割が「ＴＰＰ反対」だ。全国町村会の藤原忠彦会長（長野県川上村長）は「われわれの知らないところで、勝手に物事が決められている感じだ」とこぼす。

　政府はこうした批判をかわすため、経産省が２日にネット公開の討論会を開いたが、推進派と慎重派の議論は平行線に終わった。

　【皆保険が崩壊】

　原中勝征日本医師会長、大久保満男日本歯科医師会長、児玉孝日本薬剤師会長の３者は２日、厚生労働省内で記者会見し、ＴＰＰへの参加交渉についてあらためて反対する立場を表明した。国民皆保険制度の維持を求める原中会長は、「皆保険制度が壊れることは子や孫に対する背任行為。この点だけは決して譲れない」と強調した。

　【共同声明を紹介】

売国的で卑屈な態度に終始する野田どじょう内閣は、昨日の「消費税増税の国際公約」に続いて、ＴＰＰ参加問題に「最終決断」を下すことになります。

消費税増税では、自らの「公約」をねじ曲げて居直り、法案成立後、実施までの間に総選挙で国民の「信」を問うという・・・・・こんな事、誰も信用する人は一人もいません。

時の情勢で民主党の支持率が低迷するのであれば、負けを招致で解散・総選挙をする事は考えられません。

野田首相の苦し紛れの「方便」か言い逃れ・・・・・否、もっと確信的に増税が決まれば、そんなこと（総選挙）などはじめからするつもりもないのです。

これほど国民をバカにした、民主主義をないがしろにする事とはありません。

さて、こんかいのＴＰＰはこれだけ国民の意見が真っ二に分かれているとき、どうしてＡＰＥＣのある今月１２日まで急がなければならないのか・・・。

野田どじょうが曲がりなりにもにも国民の代表だという「自負」があるのなら、もっと時間をかけて議論するのが当然です。

それを急ぐ理由は二つ・・・・・

①、   アメリカの景気回復、「輸出増大政策」のために、日本市場を無条件に差し出すこと。それだけではなく、この時点で日本の国内産業とこれまでの日本の国のシステムをアメリカ式に「改変」することです。

②、 急がなければ、日本をアメリカに売り渡すＴＰＰの反国民的内容が明らかになるからです。もしそうなれば、国民のＴＰＰ反対運動がさらに前進しＴＰＰ参加が不可能になるからです。

 野田内閣は、ことあるごとに「参加しなければ交渉内容がわからない。

だからとりあえず参加を・・」などと子供だましの「論法」を繰り返さざるを得なくなっています。本当にそうなのか・・・・・。

すでに２４分野での交渉が決まっていますが、「内容が判らない」ではなく、日本が主体的に、日本の農業問題からくる関税問題や「医療保険の自由化反対」を参加する前から態度表明すべきですし、可能なことです。

そうせずに、「とにかく参加方式」では、その先に待ちかまえているのは、「日本のアメリカ化」＝売国政策でしかありません。

「消費税増税」の国際公約化、ＴＰＰ参加問題、そして沖縄普天間基地問題など、国民の意見をないがしろにするアメリカ言いなり政策をこれ以上許すことはできません。

野田政権に託されたアメリカからの「使命」は、「ＴＰＰ参加」、「消費税増税」、「普天間基地の辺野古移設」の三点セットではないでしょうか。

「それを達成すれば、いつでもお払い箱」がアメリカの「本音」です。

今必要なことは、野田どじょうを国民の力で退陣に追い込む事ではないでしょうか。