民主党が進める「医療・福祉破壊政策」＝＝医療・介護、年金、福祉など・・・小泉構造改革を超える「日本社会」の破壊＝＝生活保護への削減構成は、人権蹂躙を率先する内容＝＝ 

年金給付の減額検討　厚労相、仕分け提言踏まえ

　年金が本来よりも多く支払われ続けている特例をめぐり、小宮山洋子厚生労働相は２３日、来年度から支給額を本来の水準に下げ始めることを検討する考えを示した。この日の行政刷新会議（議長＝野田佳彦首相）の「提言型政策仕分け」が、来年度から特例を見直して年金を減額するよう提言したことを踏まえた。

 　年金の支給額は、物価水準の上昇や下落に連動して増減される。だが、１９９９年からの３年間は物価が下がったのに、２０００～０２年度の年金額は当時の自公政権が「高齢者の生活への配慮」を理由に特例で下げなかった。このため、いまの年金額は本来より２．５％分多い。財務省などの試算では、年金の払いすぎは累計で７兆円に上る。

 　２３日の政策仕分けでは、仕分け人から「７兆円を現役世代が負担しており、世代間の不平等が広がっている」といった意見が相次ぎ、９人全員が早期の特例解消を求めた。その後、小宮山氏は「早くやらないと、どんどん負荷がかかってくる。私の見解として、やっていくべきだと考えている」と記者団に語った。

 　厚労省は３年かけて段階的に解消する案を検討している。だが、年金受給者の反発は確実で、政権内の調整は難航しそうだ。民主党厚生労働部門の作業チームが２２日にまとめた中間報告では、賛否両論を併記した。（稲垣大志郎　2011,11,23　朝日新聞）

来年度から年金減額　７兆円「もらい過ぎ」

（11/23 10:19、11/23 22:47 更新）

　政府の行政刷新会議は２３日の「提言型政策仕分け」で、年金制度に関し、本来より高い年金支給の特例水準を２０１２年度から速やかに解消し、減額すべきだと提言した。

財務省は特例により累計約７兆円の「もらい過ぎ」が生じたと指摘。提言を受け小宮山洋子厚生労働相は１２年度から３年間かけて実現する意向を記者団に表明した。ただ年金減額には受給者のほか与党内からも反発が予想され、実施には不確実な要素も残っている。

政府の行政刷新会議が開かれ「仕分け作業」が行われています。

 医療・介護での「重点化」「効率化」は、来年の医療・介護同時改定で、相当の絞込み＝「医療・介護日削減計画」が実行されようとしています。

その流れの中で、今度は、「年金減額」政策が本格化されようとしています。

すでに近い将来、年金開始年齢の高齢化の方針がちらちら出される中で、今度は、年金額そのものの『減額』をフリーハンドで実行するというのですから目視できません。

さらに、生活保護世帯に対して、人権を蹂躙する切捨て策を「提言」しています。

その内容は・・・・

「受診できる医療機関を制限する」

『医療機関伊おいて、価格の安い後発医薬品の使用を義務付ける』

「住む場所を制限する」

「最低賃金ん制限を除外する」などです。

また、『医療費抑制の立場から、生活保護世帯に自己負担を導入する』ことも出されました。

こうした医療・介護、年金、福祉への支出抑制策を見ていると、あの悪名高い「小泉構造改革」で年間2200億円削減どころか、それをはるかにうわ回る「医療・福祉破壊政策」へと突き進む予感がしてなりません。

「生活第一」を掲げて誕生した民主党政権ですが、ＴＰＰや消費税増税など、彼らは間違いなく日本そのものをアメリカに売り渡し、政治・経済・文化・生活などあらゆる側面から日本をだめにする政権であることが時間とともに明らかになってきました。

60年ぶりの医師・歯科医師の街頭デモ（ＤＤ２０１１）＝＝医療再生のため、あらゆる医療団体・職種が力を合わせること＝＝ドクターデモを地歩からも構築することが大切＝＝

白衣姿で「医療再生を」　東京で医師ら大規模デモ

（2011.11.20 産経ニュース）

　東日本大震災の被災地医療再生に向けた対策の早期確立や、医師不足の解消を国に訴えようと、白衣姿の医師・歯科医師約８００人を含む約２５００人（主催者発表）が２０日、東京都心をデモ行進した。

　全国医師ユニオンによると、こうした医師たちによる大規模なデモは極めて珍しいという。

　東京都千代田区の日比谷公園から銀座を抜け、東京駅近くまで約２キロを「地域医療を守れ」などと書かれたプラカードを掲げて歩いた。

「医療再生」など、国民的医療課題を訴えて、医師・歯科医師らが街頭に出るのは、およそ60年ぶり位になるといいます。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/txn/news_txn/post_11105/ 

大阪、福岡、札幌などで医療要求を掲げて『ドクターランニング』を作り出し、地方から東京へという形で昨日の「ドクターデモンストレーション　２０１１」を成功させたのですから若い医師・歯科医師の力も重要です。

しかし、「ドクターユニオン」（代表：植山直人医師）などかねてから医師不足を告発してきた若手医師たちのこうした動きに対して、日本医師会など既存の医師組織の反応は、十分ではありませんでした。

民主党政権下で、新自由主義的構造改革が小泉政権以上に国民・患者切捨てに走っているとき、最小限の一致点を探り寄せながら、あらゆる団体・職種が力を合わせて進むことが必要ではないでしょうか。

ＴＰＰ参加を積極的に推進しょうとする野田政権下では、アメリカからの要求に次々に屈服して、国民皆保険制度に基づく日本の医療をアメリカ型に「改造」し、企業の利潤追求の場にさせられることは明らかです。

今回示された、若手ドクターのエネルギーを東京だけではなく、地方の隅々から作り出してゆくことが、本当の「医療変革の力」を構築することになるのだと思います。   

許しがたい、前原氏の「医療・介護」破壊発言＝＝これでは「高齢者は、入院せずに在宅で早く逝け！！」です＝＝「単細胞」化する民主・自民の政治屋たち＝＝

年金改革、消費税率１０％でも将来不足…前原氏

　民主党の前原政調会長は２０日のＮＨＫ番組で、月額７万円の最低保障年金創設などを柱とする年金制度抜本改革の関連法案を２０１３年の通常国会に提出する意向を示した。

　年金制度抜本改革は同党が０９年衆院選政権公約（マニフェスト）に明記していたもので、関連法案に厚生、国民、共済に分かれている年金制度の一元化も含める考えだ。

　前原氏は、抜本改革の財源確保で必要となる消費税率について「どのようなパーセンテージで行くかはこれから詰めなければならない」と語り、将来的には社会保障・税一体改革で想定した税率１０％では不足するとの考えを示唆した。　

政府・民主党の一体改革案には、年金制度抜本改革は含まれていない。このため、来年の通常国会に提出する消費税率引き上げの関連法案は一体改革案に沿って税率１０％とし、年金制度抜本改革の議論とは切り離される予定だ。

多くの国民の反対を押し切って、TPP参加問題を進めてきた民主党が、今度は消費税増税に焦点を絞ってきたのでしょうか。

昨日のＮＨＫＴＶ「政党討論で、民主党前原政調会長の「発言」が続いています。 

「年金改革は消費税10％でも足りない」・・・。病院で亡くなる老人から「在宅料に相当する料金の徴収も考える」など・・・・　まるで、「病院で死にたいのなら、金を払え！！」ではないでしょうか。

　逆に、「お金がなければ、在宅で早く逝ってください」といわんばかりでりです。　

これでは、「医療・介護」破壊発言のみならず「高齢者は早く逝け！！」の論理ではないでしょうか　これはまさに、『後期高齢者医療制度』の根幹を成した高齢者差別論理が依然として民主党政権でも受け継がれていることを示すものです。

医療・介護・年金・生活保護などわが国の福祉制度の根本に考えを及ぼすのではなく、いかにして「効率化」の名の下にコスト削減を図るのかが、民主・自民党から出される『意見』でした。

これらの政治家（政治屋）が考える発想は、福祉制度そのものがどうあるべきかではなく、福祉制度の骨抜きをどれだけ上手に遂行できるのかです。

消費税増税についても、「財源=消費税」というきわめて「単細胞」的な考えからしか考えることが出来ないのかも・・・。

国民からの多様な願いに正面から向き合うのではなく、財界とアメリカにしっぽを振る「ペット」として生きる彼らにとっては当然なのかもしれません。

しかし、ＴＰＰへの対処がこれからというときに、消費税の更なる増税をあからさまに「公言」してはばからない民主党は、いずれ国民からの猛反撃に会わざるを得ないでしょう。

それを批判してみせる自民党も、かつての政権党のうまみを失い、政党としての「組織」がメルトダウンし、人材が枯渇しているようでなりません。

所詮、民主も自民も出発点は同じだったのですから仕方ありません。

そんな中、昨日東京日比谷公会堂で、若手医師・歯科医師ら250人が震災復興と医療再生を訴える集会が開かれました・・・・

（以下、次のブログへ・・・

「猫」でもわかる野田どじょうの「二枚舌」＝「二枚舌」が行き詰まれば・・・『次の傀儡内閣』誕生か＝＝

聞きなし

小説「吾輩は猫である」で夏目漱石が語らせる無名の猫は、何事にも一家言を持つ。好物とおぼしきセミのツクツクボウシについて、＜博学なる人間に聞きたいがあれはおしいつくつくと鳴くのか、つくつくおしいと鳴くのか＞と偉そうに問いかける

▼猫に即答できないのはしゃくだが、確かに私たち人間は鳥や虫の声を勝手に聞きなす。ホトトギスは「てっぺんかけたか」、ツバメなら「土食って虫食って渋ーい」といったふうに

▼東北にはヒバリが太陽に金を貸したという民話があり、空に昇る時は「ひいちぶ（日に１分（ぶ））」、降りる際は「つきにしゅ（月に２朱（しゅ））」と違う利息を請求しているように聞こえるそう（川崎洋「母の国・父の国のことば」）

▼鳥の声を都合よく解釈しても取って食われはしまいが、外交ではどうか。日米首脳会談でのＴＰＰ交渉参加に関する野田首相の言葉は、オバマ大統領には「すべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」と聞こえたようだ

▼首相は「一言も言っていない」と否定しているが、米側と真偽を詰めないのは解せぬ。海の外と内では、言うことが違うのでは―との疑念は消えない

▼閣内には、先の記者会見の首相発言は「交渉参加を前提としたものではない」と主張する農水相もいる。「最近、人間がヒト語を聞きなすのがはやりなのか」と猫に笑われそうだ。

これだけ『揶揄』されながらも、国民からは『二枚舌』といわれながらも、首相の座にどじょう顔でい続ける野田氏の心境はいかがなものか・・・。

そんな冗談は別にして、こうした『二枚舌』が、ＴＰＰなど国内外で使われるにもならず、国内でも幅を利かせることになるかも知れません。

そもそも野田氏に限らず、民主党の政治運営は、『玉虫色』を良くつかいます。野田首相が力んでいる消費税増税では、あたかも増税が福祉政策を進めるかのような「幻想」を撒き散らします。

「医療制度や年金制度を維持するため、増税はやむをえないと・・・。増税すれば福祉がもっとよくなると・・・・」そんなペテン師のような詭弁は、ちょっと考えればすぐ「嘘だ」とわかるはずですが・・・・・。

漱石流に言えば、「猫でも判る国民だまし」ではないでしょうか。

こうした「二枚舌」を国際環境はどのように見るのでしょうか。

そんな深まりのない、「その場限りの言い逃れ=二枚舌」に終始する日本の首相を一体何処の国が尊敬を払うでしょうか。

自国の国民からは、「どうせ何を言っても外国向けにはリップサービスして、その付けは国民に押し付けるのだろう・・・」と。

12月から始まる様々な政治課題＝

①    東日本大震災復興と混迷深める「原発」問題、

②    ＴＰＰ参加問題とわが国の医療制度、

③    消費税増税と「社会保障と税の一体改革」、

④    沖縄普天間基地移設問題、

そんな中に⑤憲法審査会活動開始などなど・・・・

日本の針路を左右する重要課題が山積しています。 

そんな中で、私の心配は、ＴＰＰ参加を強引に推し進めている野田内閣がゆきずまれば、アメリカと財界は、『次の傀儡内閣』の用意を始めることです。

 勿論、そんな売国的政治路線を許すわけには行きません。    

進む「アラブの春」、ついにアラビア半島で実現か＝＝パレスチナ占領者・イスラエルの孤立化が進行＝＝

アラブ連盟、シリア経済制裁も　３日以内の弾圧停止求める

デモ弾圧で孤立深めるシリア　トルコは電力供給の停止に言及  

イスタンブール（ＣＮＮ）　反体制デモへの武力弾圧を続けるシリアのアサド政権に対して、欧米だけでなく近隣諸国からも非難の声が強まり、同国は孤立を深めている。隣国トルコは１５日、同国への電力供給を停止する可能性を示唆した。

トルコの半国営アナトリア通信によると、ユルドゥズ・エネルギー相は「わが国は現在シリアに電力を供給しているが、この状況が続けば全面的に見直さざるを得ないだろう」と述べた。シリアは政治、経済両面で強い結びつきを持つトルコからの援助も失うことになる。

シリアに対しては、アラブ連盟が１２日、加盟国としての資格を停止するとの決定を下したばかり。同連盟は１４日、人権団体との会合で、同国の市民を守るために報道関係者や軍事監視要員ら５００人で構成する派遣団を送り込む方針を決めたとされる。１６日にモロッコで開く同連盟の外相会合で、派遣計画を正式に提示するとみられる。また１４日には、ヨルダンのアブドラ国王がアラブ諸国の首脳として初めて、アサド大統領への退陣要求を公言していた。

シリア国内では１２日、大統領派グループがアラブ諸国やトルコの大使館を一斉に襲撃。トルコのメディアは同国の国旗が引き裂かれる場面を伝え、エルドアン首相はアサド大統領に「犯人を処罰せよ」と迫った。首相は数カ月前まで、同大統領を友人あるいは兄弟と呼ぶ親交関係にあった。

今年、1月に起こるべくして発生した「アラブの春」。

その焦点が、いまやシリアに合わされました。

北アフリカにドミノ倒しでおきてきた「イスラム社会の民主化」が、いよいよアラビア半島にやって来るのです。

これまで、パレスチナを軍事占領しながらイスラエルは、エジプト、ヨルダン、シリア、トルコなどと「平和共存」状態をつくり、「安心」してパレスチナへの弾圧を続けてきました。

「アラブの春」は、そうしたイスラエルの好都合な「安定」をまずエジプトで崩し、今度はシリアとの間で崩壊するかもしれません。

シリアとイスラエルは、ゴラン高原の『イスラエルによる占領』をアサド・シリアが黙認して成り立っています。

もし、シリアの民主化が進み、ゴラン高原でのシリアの主権回復をシリア新政権が主張する可能性が十分あります。

とすれば、パレスチナを不法占拠しているイスラエルの孤立化はより信仰することになります。

これも長い歴史の中の必然・・・・・

一日も早い、パレスチナの解放が実現することを願ってやみません。

「二枚舌」におぼれる野田民主党政権＝＝ＴＰＰ、消費税増税を争点に総選挙で国民の信を問うべき＝＝

ＴＰＰ論戦　「二枚舌」は許されない

（１１月１６日　北海道新聞）

　野田佳彦首相がハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したことを、米国はじめ参加を予定する各国が「歓迎」した。

 　しかし野田首相は出発前の記者会見と同様に「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べただけだとしている。 　

首相はきのうの参院予算委員会で「国益を損ねてまで参加することはない」と答えたが、そのような慎重な立場だと各国は受け取ったのだろうか。参加に前向きな姿勢を歓迎したのではないのか。

 　国内向けには玉虫色の表現で農業関係者や民主党内の慎重派をなだめ、国外では参加を既成事実化していく。そんな「二枚舌」で臨もうとしてるのだとしたら許されない。

 　首相が内外で違った説明をしているのではないかという疑問は、米国の発表内容にさっそく表れた。

　ホワイトハウスは日米首脳会談後の報道発表文で「オバマ大統領は全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せるとの野田首相の発言を歓迎した」と指摘した。

 　日本政府は発言を否定するが、米国に訂正は求める考えはないという。予算委で首相は「米国なりの解釈で書いたのだろう」と釈明したが、納得できない。 　

「全て交渉のテーブルに」と言ったとすれば、医療制度や農業は断固として守るとしてきた首相の説明と整合性を欠く。言っていないのならば訂正を強く求めるべきだ。 　首相の方針もあいまいだ。

 　予算委で鹿野道彦農水相は「交渉参加を前提とするものではない」との認識を示した。民主党の慎重派も事前協議への参加にとどまったとして「ほっとした」「勝利だ」と宣言した。

 　一方で政府関係者も経済界も事実上の参加表明と受け止めている。

　これでは国民は戸惑うばかりだ。 　新聞各紙の世論調査で８割以上が「野田内閣の国民への情報提供が不十分だ」と述べている。

 　首相はハワイへ出発する直前の国会審議で見解を表明せず、党内の慎重派を刺激することを避けた。堂々と考えを示して国民の意見を聞くという姿勢を欠いている。 　きのうの予算委でもコメの例外品目化を求めるかさえ「手の内を明かす段階ではない」と明言しなかった。関係者の不安は募るばかりだろう。

　ＴＰＰ交渉はカナダやメキシコも参加に前向きに変わった。太平洋地域に経済協定枠組みをつくる動きは大きなうねりとなりつつある。

今朝のＴＶ、「朝ズバ」での片山元総務相の発言・・・・

野田「ＴＰＰに参加の表明も、離脱の表明もしていない・・・」に対して「これでは、おいしいケーキ屋さんの前に並んでいる野田氏にどうして並んでいるのと聞いたときに、買うとも買わないとも考えていないというのと同じ・・・」と断じていました。

昨日の自民党山本参議院議員の質問でも「二枚舌』を指摘されていました。

野田氏にとどまらず、菅前首相も「二枚舌」を駆使？して、政治を切りもりしょうとして、見事に失敗しました。

彼ら「二枚舌」使用人の根柢には国民を軽視し、だまそうとする魂胆があります。

国民の代表というよりも、アメリカの代理人として国民を欺くのですから、いずれは国民から見放されるのが落ちではないでしょか。

さて、ＴＰＰの後には、『国際公約』した消費税増税をまた『二枚舌』を駆使して、『導入せず』といった選挙公約を破り、国民をだまし財界の期待通りに導入しょうとたくらんでいます。

ここ一番、ＴＰＰと消費税増税を争点に総選挙で国民の信を問うべき時にきています。

アメリカ従属と大企業奉仕に身を費やす「野田どじょう政権」＝＝早くも、アメリカにみくびられ、まともに相手にされない日本＝＝心に響く「内村鑑三氏の言葉＝＝ 

 TPP反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている

[2011年11月10日シュウプレニュース]

進行役のアナウンサーが、スタジオのモニターで内閣府が試算したTPP参加の経済効果を示したんですが、そこに映し出されたのは「GDP2.7兆円増加」という数字だけ。

それを見たコメンテーターが「日本の年間GDPは約530兆円ですから、0・54％くらいの効果です」と解説しちゃったんです。オマエら、ちょっと待て、と。

2.7兆円という数字は10年間の累積だろ！　単年度で見ればTPPの経済効果なんてたったの2700億円。私は生放送で、なんで正確な数字を出さないんだ！とブチ切れましたよ。 

視聴者を“TPP賛成”へと誘導したい大手マスコミの狙いが透けて見えますよ。政府は政府で、TPPに参加することで「国を開く」などとトンチンカンなことを言う。

日本の平均関税率は諸外国と比べても低いほうであり、その意味で国はすでに開かれているんです。

■「輸出2倍戦略」のためにアメリカはTPPを使う

今、世界はどうなっているのかというと、08年のリーマン・ショック以降、

・・・特に住宅バブルの崩壊で国内経済がズタボロのオバマ政権は、経済回復と支持率稼ぎのためになりふり構わなくなっています。

そのアメリカが今、最大のターゲットにしているのが日本です。アメリカは「2014年までに輸出を2倍にする」ことを国是に掲げています。

そのために利用しようとしているのがTPPです。アメリカはまず日本をTPPに誘い込み、思惑どおりに関税や非関税障壁を撤廃させる。

もちろん関税撤廃には応じますが、同時にドル安（円高）に誘導して日本企業の輸出競争力を奪います。その上で、金融や農業などで日本の市場の収奪にかかる。これがアメリカの狙いです。

■日本が自ら進む“人食いワニ”の池 

このまま日本がTPPに参加すると、国内のルールや仕組みをアメリカ企業に有利になるように改定させられる恐れがあります。

そこで、昨年12月に合意に至った米韓FTA（自由貿易協定）が、韓国側から見て、いかに無惨な内容だったかをお話ししましょう。

韓国は、アメリカが韓国の自動車市場に参入しやすくなるよう、排ガス診断装置の装着や安全基準認証などの義務に関して、米国から輸入される自動車は免除するという“例外”をのまされました。

さらに韓国では、日本と同じく国内ニーズが高い小型車に優遇税制を設けていたが、これもアメリカの要求で大型車に有利な税制に変えさせられました。

そしてFTAによる関税撤廃で急伸した韓国産自動車の輸出がアメリカの自動車産業を脅かすようなら“関税を復活する”という規定も加えられたのです。

また、TPPで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ISDS条項」。

これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のICSID（国際投資紛争解決センター）という仲裁所です。

ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。

そして、いったん参加表明すれば、国際関係上、もう後戻りはできない。すべての国民が怒りをぶつけ地響きが鳴るような反対運動でも起きない限り、政府の“暴走”は止まりません。（取材･文／興山英雄　撮影／山形健司）

ＴＰＰに激しく異論を唱えていた中野剛志氏のインタビュー記事が載っていました。

http://wpb.shueisha.co.jp/2011/11/10/7913/ 

野田どじょう総理は、ＡＰＥＣ出発前には「ＴＰＰ交渉参加の協議を開催する」などと、ＴＰＰに反対する国民に「配慮」するように見せかけました。

しかし実は、オバマ米大統領には「私の判断で参加した」言って、自らのい政治判断であることを「売り込んでいた」のです。

そうした「卑屈」など条の姿勢を見て、アメリカ当局は、「野田は、すべての項目を協議対象にしている」などという「誤報」を流したのです。

しかし、それは本当に誤報だったのでしょうか？オバマとの話し合いで、「いずれは9000にも及ぶすべての項目で協議する」と確約していたのではないでしょうか。

日本政府は、あわててその「誤報の取り消し」を要求し、アメリカは大人の対応で「一件落着」としました。

しかし、日米当局同士の公然の確認は、アメリカの思惑通りに進むのは間違いありません。

それにしても、自民党もあっけにとられる「野田どじょうの前のめり姿勢」は、鳩山・菅・野田と続く民主党政権のアメリカ従属と大企業への奉仕政党としての姿をいっそう際立たせる事なりました。

日本の農・漁業への破壊的影響と国民皆保険制度を中心とした「医療崩壊」の進展は、歯止めが止まらなくなります。

とはいえ、野田民主党が国民の意見を無視してアメリカと大企業に擦り寄る姿がいつまでも続くものではありません。

医療現場から、具体的な「項目」でひとつひとつ反対運動を作り、国民生活と国民医療の再生に向けて立ち向かうことが必要ではないでしょうか。

先日、先輩医師からいただいた言葉・・・・あの内村鑑三氏の言葉が印象的です。

[死魚は流れのままに流されるが、活魚は流れに逆らって泳ぐ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

遅すぎる原発事故現場の公開＝＝今後は、いっそうの「現場公開」をはかるべき＝危険な「原発輸出」より再生可能エネルギーの技術開発と輸出をはかるべき＝＝

福島第１原発：報道陣に公開　吉田所長「作業なお危険」

　東京電力福島第１原発事故から８カ月が過ぎ、原発敷地内の様子が１２日、初めて報道陣に公開された。現地の事故対応を指揮してきた同原発の吉田昌郎所長（５６）は「３月１１日（の事故発生）から１週間は、極端なことを言うと『もう死ぬだろう』と思ったことが数度あった」と当時の危機的な状況を振り返った。原発の現状については「原子炉は安定しているが、作業する面では（放射）線量も非常に高く危険な状態だ」と説明した。

　報道陣はバスで１～６号機の周辺を回った後、緊急時対策本部のある免震重要棟に到着。そこで吉田所長が初めて取材に応じた。吉田所長は冒頭、福島県をはじめとする事故の被害者に対し「発電所で事故を起こし、いろんなご迷惑、ご不便をおかけしたことを心よりおわび申し上げたい」と謝罪。「日本全国、世界から支援いただいたことが本当に励みになっている」と感謝の気持ちも強調した。

　同原発では東日本大震災の発生直後、すべての電源を喪失し、原子炉が冷却できない状況になった。吉田所長は「想定が甘かった部分がある。これからほかの発電所もそこを踏まえて訓練、設備を充実させていく必要がある」と事前の想定の不備を認めた。

　３月１２日の１号機の水素爆発時は免震重要棟にいたが、「まずボンという音を聞き、１号機が爆発しているみたいだという情報が入ってきた」だけで原子炉の状況は分からず、１４、１５日には３、４号機でも爆発が発生。原子炉格納容器の損傷した２号機への注水も進まず「一寸先が見えない。最悪、メルトダウン（炉心溶融）も進んでコントロール不能になる、これで終わりかなと感じた」という。

　その後も高濃度の汚染水漏れなどがあり、危機的な状況を脱したと感じたのは「７、８月」。今後は「（年内に原子炉を冷温停止状態にする）ステップ２を確実に終了させるのが一つの目標。中長期のステップを考え、いろいろな提言をし、作業をこなしていくことが福島県民のニーズに応えることになる」と中長期の取り組みになる覚悟を語った。

　同時に「作業員の被ばくの問題は頭の痛い課題」と指摘し、作業・生活環境の改善を政府などに要望。自身の被ばく線量を問われると「個人情報なので差し控えるが、それなり（の数値）には、いっている」と述べた。

　吉田所長は東京工業大大学院で原子核工学を専攻し、７９年に東電入社。本店原子力設備管理部長など一貫して原子力畑を歩き、１０年６月から福島第１原発所長（執行役員）。事故後、当時の菅直人首相は東電への不信感を強め、現地の吉田所長に信頼を置いて事故対応に当たった。

　この日は細野豪志原発事故担当相も原発を視察。記者団に「着実に職場環境がよくなっている。年内の冷温停止状態の達成に向かえるという話なので（ステップ２の）最終作業に入りたい」と語った。【笈田直樹】

今回初めて事故後の福島原発が報道人に公開されました。

http://www.youtube.com/watch?v=Qc-AMs57jQo

それは、遅すぎる感を否めません。しかし、その内容が限定され、事故後の様子をつぶさに取材できたのも出はありません。

事故発生後、８ヶ月経ってやっと内部公開です。

もちろん、事故により発生した放射能被曝のため内部には入ることは限界がありますがもっと早く内部公開をすべきではないでしょうか。

事実をできるだけ早く、正確に公開するのが東電の重大な事故責任の取り方です。

これからも、できるだけ頻回に内部公開と報道取材、国民への情報公開を率先しておこなうべきです。

さて、当然こうした「事実」が海外へも報道されているとは思います。

問題の一つは、国内での原発新設を「凍結」しておきながら、これだけ危険な「原発」を海外へ輸出する事を熱心に行っているのが野田政権です。

しかも、その前提として交わす「原子力協定」には、原発事故後の「保障問題」についてはほとんど情報公開がなされないままに協定締結が奨められようとしている事です。

一説によれば、輸出原発の自己責任を生産国である日本が責任を持つ事になりかねない内容も含まれているとのことです。

こうした大切なことを国民から隠す「二枚舌」がこの問題についても払拭されていません。 

こうした危険な原発輸出よりも、「再生可能エネルギー」技術の開発と輸出に軸足をおくべきなのがこれからのエネルギー産業のあり方ではないでしょうか。 

増え続ける「生活保護世帯」と深刻な「貧困」＝＝改善する見通しを立てない「金持ち優遇政治」＝＝そろそろ「Revolution」がくる時期かも＝＝ 

生活保護：受給者、過去最多２０５万人　

 厚生労働省は９日、７月時点の全国の生活保護受給者が２０５万４９５人だったと発表した。６月より８９０３人増え、戦後の混乱が残る１９５１年度の２０４万６６４６人（月平均）を上回り６０年ぶりに過去最多を更新した。景気低迷や高齢化の影響で増加傾向に歯止めがかからず、東日本大震災の被災者の雇用状況が改善されなければ、さらに膨らむ可能性がある。　

受給者数が２００万人を突破したのは５カ月連続。長期的には景気の波に伴って変動し、９５年度の８８万２２２９人（同）を底に増加を続けている。０８年秋のリーマン・ショックが派遣切りなどさらなる雇用状況の悪化を招き、受給者数は急増。無年金や、年金だけで暮らせない高齢者の増加に加え、働く能力がある稼働年齢層の受給も増えている。

　受給世帯数は１４８万６３４１世帯。世帯類型別では６５歳以上の「高齢者世帯」が６３万５２７世帯で全体の４２％を占めた。「傷病・障害者世帯」は４８万６７２９世帯、「母子世帯」は１１万２０１１世帯。働ける年齢層を含む「その他の世帯」は２５万１１７６世帯で１７％を占め、１０年前に比べると４倍に増えた。

　都道府県別の受給者数は、大阪府２９万４９０２人▽東京都２７万２７５７人▽北海道１６万５０８８人▽福岡県１２万７１８９人。市区町村では大阪市が１５万１０９７人と突出して多く、大都市では札幌市６万８１１６人▽横浜市６万６６９１人▽神戸市４万７３６５人▽京都市４万５７０５人▽名古屋市４万５５１８人▽福岡市３万９９８２人▽北九州市２万３２０７人－－と続く。

　一方、東日本大震災の被災を理由に、９月までに保護の受給を開始した世帯は全国で９３９世帯。９月に限ると３４世帯で減少傾向にあるが、義援金や補償金など生活資金が底をつき、被災地での失業給付が来年１月に切れると増加することが懸念されている。

　今年度の生活保護費は１０年前の１．６倍に膨らみ、当初予算は国と地方で３兆４２３５億円に達した。全国自治体で最も受給者が多い大阪市の訴えを受け、制度の抜本的改革を目指す「国と地方の協議」が５月から始まっており、年内には中間的なとりまとめを公表する方針だ。【石川隆宣】

増え続ける一方の生活保護世帯です。特に、08年のリーマンショック以降は、その増加率は顕著です。

実際、私の日常診療でも生活保護や無料定額診療による患者さんが確実に増えています。

40～50歳代のいわゆる働き盛りの方はもとより、20歳代の「若者」でさえも経済的に生活できない人々が増えているのが実感しています。

あの「派遣村」で、提起された雇用問題や社会保障問題も基本的に解決の方向へ向かっているとは思われません。

また、生活保護となる母子家庭の増加も気になるところです。

若者世帯の「貧困」は、児童虐待の基礎的条件としてみておかなければなりません。

同時に、依然として高齢者の「貧困」や生活保護世帯の増加は、介護問題も含めて様々な「悲劇」を繰り返しています。

生活保護や「無料定額診療」自体は、「健康で文化的な生活」を保障されている国民いとっては、生活に困窮している人々にとっては大切なセーフティネットとして重要です。

今では、更なる充実を図らなければならないこともあります。

しかし、問題なのは、こうした事態がこれから改善する見通しが全く立たないことです。

先日、年金給付開始時期の延長や支給額の減額は、将来の高齢者世帯の生活保護化を促進することになりかねません。

福島原発事故も含めた東日本大震災後の復興の遅れが雇用問題にも深刻な影を落とし始めています。

また、ＴＰＰによる農漁業の衰退は、この分野からの大量の失業者を作り出します。

アメリカ・ニューヨークで端を発した「占拠デモ」に主張されるように、「お金持ちのための政治」、「富裕層のための国家運営」に対して、根本的で、本格的な反省と見直しを進めることが必要です。

これをある意味ではRevolutionといわれるのかも知れませんが・・・・。    

アメリカ国内から、ＴＰＰに待ったがかかる？？＝＝互いに前のめりになりすぎる、野田どじょうとオバマ大統領＝＝やはり、参加は慎重に、国民の意見に聞く耳を持つべき＝＝

「日本とのＴＰＰ交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請

（2011年 11月 9日 14:28 ロイター通信）

 ［ホノルル　８日　ロイター］　米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員４人は８日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。

　議員グループが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。

　それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればＴＰＰ交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため（米政府に対し）いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。

　その理由として、同書簡は「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と指摘し、米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定（ＦＴＡ）が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。

野田首相が、転びそうなほど前のめりになってまで参加しょうとしているＴＰＰ交渉への参加に対して、アメリカ国内から身長論が出てきました。

どういうことか・・・・・

アメリカ国内にも日本と同じように様々ない嫌悪あることがわかります。

アメリカ国内で、ＴＰＰを急ぐのは、アメリカの景気回復を狙うオバマ大統領を中心とする勢力なのかもしれません。

アメリカにも日本国内の状況を見ようとする「眼」が存在しており、単純に安いアメリカの農作物や工業製品を日本い押し付けることを良しとしない考えもあるのでしょうか。

また、日本からの関税抜きの「安い」工業製品の輸入で、アメリカ国内の製品が販売不振に陥ることを懸念しているのかもしれません。

こうしてみると、日本国内にもアメリカ国内にも、関税を原則撤廃することまでする自由貿易体制は、本当に各国のため絵になるのかは大いに疑問のあるところです。

ここは、前のめりになった前傾過ぎる不良姿勢を今一度正常範囲に戻し、それぞれの国内でじっくり国民的議論を作り出してからでも遅くはないことを自覚すべきです。 

もし、日本がＴＰＰ参加を表明してもアメリカ議会が「拒否」でもしたら、野田どじょう首相は死に体となることを肝に銘じるべきではないでしょうか。