芯まで腐敗している「北電幹部」＝＝「原発安全神話」という嘘を撒き散らしてきた張本人に「倫理」は無理か＝＝北電佐藤社長は、辞任すべきです！！！＝＝

クレタ人

古代ギリシャのクレタ島出身の哲学者エピメニデスは言った。「すべてのクレタ人はうそつきである」と。さてそれでは、エピメニデスは正直者なのか、うそつきなのか 

▼「正直者」だとすると真実を語ったことになり、クレタ人である彼は「うそつき」ということになる。「うそつき」だとすると、彼は「クレタ人はうそつき」と正しいことを言ったことになり、「正直者」になってしまう

▼歴史に残る「エピメニデスのパラドックス」（うそつきの逆理）。そのあまりの難しさに、古代末期の論理学者の中には解けずに絶望した者もいたという（中村秀吉「パラドックス」中公新書）

▼では「やらせはない」と言明した社長の会社が、実際は「やらせ」をしていた場合は？　社長は「うそつき」か統治能力を欠いた「裸の王様」ではないか

▼北電の「やらせ」問題で、佐藤佳孝社長が「やらせ」を認定した第三者委員会の報告書を受け入れると表明した。７月の記者会見では「動員はない」と断言していた。その言葉は虚偽だったことになる。報告書は過去に手を染めた「やらせ」の反省を生かそうとせず、平然と繰り返したことについて、「役員、社員の法令順守意識の低さ」「企業統治の深刻な不全」を指摘した 

▼そういう会社が「うちの原発は安全だ」と言ったところで信じてもらえるか。疑われるのは自明の理だろう。

企業経営者の恥も外聞も捨てたと言うのでしょうか。

北電、佐藤社長の記者会見は、見るのも聞くのもあきれるばかりでした。

自ら否定していた「北電のやらせ」を、反省のかけらもなくあっさり「認め」てしまう有様です。

反省や自己批判のない言い訳は、いずれ逆の形で「前言」を覆すことになりかねません。

一方で、間違いを起こした企業の責任いついても「不問」に付しています。

少なくとも当事者である佐藤社長自体は辞任すべきであることが世間の常識というものではないでしょうか。

そういえば、あの九州電力の社長も「辞任」しませんでした。

ちょうど『やらせ』で追求されている北海道電力と九州電力がタッグを組んで、この事態を乗り越えようと意思統一しても不思議ではありません。

自己保身のために平気で居直るその姿は、嘘八百を並べて「原発神話」を流し続けた電力企業の反倫理的体質をそのまま引き継いでいるのかも知れません。

そういえば、これまで泊原発を推進していた近藤前社長が、現在も北海道の経済界を代表しているかのように振舞っているのも不思議です。

自らが「やらせ」をさせておいたその責任を取るつもりも全くありません。

こうした反倫理的・嘘つき北電が、「泊は安全」といっても理解できる人は利権に絡む極少数な人に過ぎません。

これでは、電力会社の腐敗体質が経済界全体に波及されてゆくことになりかねません。

願わくば財界内部からの「自浄作用」を期待するのは無理かもしれませんが・・・・・

よってい立つところは、消費者、市民の力であることはいうまでもありません。

世界中に広がりを見せている「OCCUPY運動」の様にです！！！

海外へ押し付ける「日本の原発」＝＝これは、『原発被害』の海外への拡散＝＝許されない、野田「二枚舌」外交＝＝

化石賞

化石のような古い考え方－との揶揄（やゆ）も込めた賞だそうだ。日本政府に先日、「化石賞」が贈られた。贈り主は、各国の環境保護団体でつくる「気候行動ネットワーク」

▼地球温暖化対策に後ろ向きな発言をした国に与えられるイエローカード、と言えようか。日本は過去にも度々もらっている。今回の受賞理由は原発がらみ。福島第１原発の事故後も、温暖化対策を理由に発展途上国に原発を輸出しやすい仕組みを求めた、と指摘された

▼「放射性物質を地球規模で放出し各国に迷惑をかけた自覚がない」「事故を起こした原発の輸出は、倫理的にもおかしい」「不適切かつ無責任で道徳的に間違っている」－。メディアが伝えたネットワーク側の日本批判の言葉は、心に突き刺さる

▼野田佳彦首相は、国内では「中長期的には、原発への依存度を可能な限り引き下げていく」と表明している。なのに原発輸出は継続の構えである

▼原発に対する認識が、内向けと外向けで違っていていいはずはない。首相が、どう説明してセールスしても、相手国の国民には、矛盾だらけで身勝手としか映らないだろう。輸出方針は、さっさと引っ込めた方がいい

▼まさか途上国での稼働実績を盾に、原発の復権を図るつもりでもあるまい。＜原発の安全性は飛躍的に高まった。「脱原発」は、もはや「化石のような古い考え方」です＞なんて…。

いや、「ありえない話」ではありません。 

原発推進派は、事あるごとに「原発復活」を目指してくるでしょう。

特に、これまで原発政策を進めてきた歴代自民党政権とそれを担ってきた『政治家』たちが、沈黙を守っていることが気になってなりません。

彼らは、『原発事故』へのコメントを出来るだけ避けています。

もし、原発事故により「原発批判」を少しでも行うことは、将来の原発復帰に障害をもたらすことになるからでしょうか。

現在の科学で安全を担保できないことが判った以上、きっぱりとこれまでの「原発推進」を反省し、自己批判を恐れてはなりません。

それが出来ない（しようとしない？）彼らの意図は、隙あらば「原発復帰」の日を目指してじっと耐えているように思えてなりません。

さらにその流れでいうと、開発途上国への『原発輸出』も同様です。

海外で安全性を確かめる、裏を返して言うと「危険な原発実験」は開発途上国に押し付けることになるのです。

原発被害の海外への拡散です。

彼らは、ここで犯罪と言ってもいい二重の過ちに手を染めようとしています。

①    すでに国内では決着済みの原発への幻想を海外で復活させよとしていること。 

②    将来の「原発復活」へむけて、危険な原発と「安全性」実験とを開発途上国に押し付けてること。

その裏には、原発開発や原発の売り込みで、かつてアメリカが日本に行ってきたことを日本が同じことをやろうとしているに過ぎません。

さらに許せないことは、日本国内では原発に慎重？な姿勢を見せる野田政権が、国内では使えない「原発｣を海外では積極的に売り込むという、『二枚舌』外交を展開していることです。

原発から始まる日本外交でもアメリカ追随の日本は、一段とその地位と権威を自ら放り出しているようでなりません。 

うち続く不況と社会保障の崩壊＝＝止まらない、生活保護受給者増＝＝消費税の『福祉目的税』化は、政府の国民福祉・責任放棄の始まり＝＝]

生活保護受給者２０４万人に　終戦後の過去最多に近づく

（2011年10月12日 ）

消費税増税を「福祉目的税」として、「福祉を充実したければ、消費税増税を我慢せよ」として、消費税増税へのフリーハンドを握ろうとする野田政権です。

先に、厚労省から発表された「年金受給開始６８～７０歳への延長」方針は、国民の多くに経済的負担を制度的に強いるものです。

本年６月時点でも生活保護受給者が戦後過去最高に近づき、この流れで行くと記録を更新せざるを得ないのではないでしょうか。

政府・厚労相省の「社会保障政策」中でも年金政策は、定年後の収入を保障することなく、とくに何かの原因で病的状態になればそれまでの生活を維持することができなくなる可能性があります。

とすれば・・・・・

「福祉のお世話」＝生活保護制度に頼らざるを得ない状態になるのが目に見えています。

こうした実態からすると、厚労相・政府の施策は、国民を苦しめながら生活保護受給者を増加させるもものでしかありません。 

生活保護の受給自体は、日本国民としてのきわめて当然の権利であることは言うまでもありません。

しかし、民主党野田政権の社会保障政策は、国民に多くの負担を押し付け、苦渋の選択を迫るものであり、国民の幸せを願う「心温まる社会保障」とは真逆のしろものです。

我が国の「社会保障崩壊」の足音が聞こえてくるようでなりません。

「高レベル核廃棄物」の行くへは？＝＝「幌延やらせ」はあったのか＝＝「高レベル核廃棄物」処理は、「脱原発」の試金石＝＝

幌延深地層研説明会も　やらせ有無調査を　地元酪農家ら国に要請

（10/12 北海道新聞）

　【幌延】日本原子力研究開発機構の幌延深地層研究センター（宗谷管内幌延町）に反対する周辺酪農家らでつくる「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」（久世薫嗣代表委員）は１１日、同センターの坂巻昌工所長と、枝野幸男経済産業相に対し、住民説明会で「やらせ」がなかったか調査するよう要請する文書を送った。 　

同機構は毎年「幌延フォーラム」などの住民説明会を開催。経産省は高レベル放射性廃棄物処分の説明会「全国エネキャラバン」などを実施している。

高レベル放射性廃棄物処分の問題は、「脱原発」の意味の試金石としても大切な課題です。

国家エネルギー政策上、原発の「当面の維持」から「結果的廃炉」であるかのような「ベストミックス」論などが流される中、放射性廃棄物処分につての見解が問われています。

仮に、いずれ「廃炉」になるのだからといった論理には、「では、毎日原発から出される『核のゴミ』はどうするの？」という素朴な疑問がわいてきます。http://homepage3.nifty.com/ksueda/waste0000.html 

そうした中、北海道幌延町に核廃棄物処理施設建設を「前提」に新地層研究センター建設を建設しています。http://www.jaea.go.jp/04/horonobe/ 

未だどこにも建設することができず、危険な『核のゴミ』を抱え込んでいる各『原発』は、いっときも早くこの廃棄施設の建設を急いでいるのです。

しかし、あの高橋北海道知事が承認しても、幌延町やその周辺住民からの反対意識は強く、反対運動も続いています。

そうした中、開かれた「幌延フォーラム」でした。

泊原発では、北電のみならず、国と北海道ぐるみの「やらせ」が常態化していました。

とすると・・・・・

「幌延フォーラム」での「やらせ」も疑われて当然です。

日本原子力研究開発機構と国・北海道は、「幌延やらせ」についての調査とその結果を明らかにする義務があります。

社会保障費削減年２２００億円から５０００億円へ＝＝年金改悪は、国民生活・社会保障制度の破壊＝＝増税と社会保障削減で、誰が微笑むの？？？＝＝

 年金支給年齢上げ議論　「前倒し」「６８歳」に反発

（２０１１，１０，１２　東京新聞） 

　厚生労働省は十一日、社会保障と税の一体改革の一環として、公的年金の支給開始年齢の見直し議論を始めた。

同日開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会は、現在実施している段階的な厚生年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールの前倒しや、支給開始年齢をさらに六十八～七十歳に上げることについて協議した。

経済界や労働界の委員からは慎重意見が相次いだ。

　現在、厚生年金の支給開始年齢は六十歳。男性は二〇一三年度から三年おきに一歳ずつ引き上げ、二五年度に六十五歳となる計画。女性は一八年度から上げ、三〇年度に六十五歳となる。これを「二年に一歳ずつ」の引き上げとし、計画完了を四年前倒しする案を軸に検討する。

　支給開始年齢のさらなる引き上げについては「雇用されている高齢者からどうつなぐかという議論ができてない中での引き上げはいかがなものか」「高齢者の雇用が増えれば若年者の雇用への悪影響も考えられるので、慎重にすべきだ」と、連合や経団連の委員が強く反発した。

　引き上げスケジュールの前倒しについても「老後の生活設計に直接影響する。一度決めたものを変えれば、制度への国民の信頼を失う」と、慎重な意見が相次いだ。

　部会には六十歳以降も会社員として働き続けた場合、賃金に応じて厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」見直し案も提示された。

仕掛け人の予想外の米『反格差デモ』＝＝アフガン･イラク戦争が影を落とすアメリカの格差社会＝＝日本の若者も・・・自己主張を！！！＝＝

米国：デモ拡大　オバマ氏再選に影響も　支持層に重なり

　【ワシントン白戸圭一】

米経済・金融の象徴であるニューヨーク・ウォール街で若者が始めた抗議行動は６日、米政治の中心地・首都ワシントンに飛び火し、反戦運動の色彩を帯びつつ、新たな局面に入った。

６日にホワイトハウスで開かれたオバマ米大統領の記者会見では抗議行動に関する質問が相次ぎ、米メディアの間では、来年１１月の米大統領選挙の動向にも影響を与える可能性がある新たな社会現象との見方も出始めている。

　ホワイトハウス近くの広場で６日の抗議集会が始まったころ、記者会見を開いたオバマ大統領は「抗議に参加している人々は金融システムに広範な不満を抱いていると思う」と述べ、金融危機を招いた「無責任」な大企業の対応を批判。その一方で、オバマ政権が金融規制改革に取り組んできた実績を強調した。

　しかし、アフガニスタン戦争から１０年を前に開かれたワシントンのデモでは反戦活動家の姿も見受けられ、政治色が強まった。アフガン、イラクの両戦争を始めたブッシュ前大統領と、アフガン増派を実施したオバマ大統領の顔写真を並べたプラカードを掲げ、２人を「同罪」と批判する光景が目立った。

　デモ参加者は前回大統領選（０８年）でオバマ氏を支持した層に重なるとの見方が有力だが、解消されない格差や高失業率でオバマ政権に「失望」した人々が街頭に出ているとみられる。大統領にとっては、支持基盤だったリベラル・左派系の有権者から公然と反発されている形であり、再選に向けて大きな不安要素を抱え込んだとも言えそうだ。(毎日新聞　2011年10月7日　東京夕刊)============================================ 

じわりじわりでありますが、アメリカの反格差デモが全国に広がりを見せています。

活動の仕掛け人でもあるカナダの非営利雑誌の編集長カレ・ラースン氏も予想できなかったというものです。http://www.mbs.jp/news/jnn_4846116_zen.shtml 

参加者が訴えていることは「１％のお金持ちよりも貧しい大衆のための政策を」です。

そもそも資本主義社会の「格差」は、当たり前のように思われてきました。しかし、新自由主義の政策施行以来、その格差の拡大は天井知らずです。

アメリカンドリームは、「アメリアには、自由の夢がある」といって多くの人々がアメリカの地を踏みました。

そして、少なくない人々が自らの努力でその「夢｣をかなえてきました。

私は、その努力に応える懐の深いアメリカを評価して来ましたし、今もそうです。

しかし、10年前に「テロとの戦争｣を叫んでアフガン･イラク戦争を主導してから『自由の女神』にもおおきなかげりが出てきました。

総額300兆円という戦費による財政赤字の逼迫は、国民の福祉や教育を破壊して来ました。

貧困に陥った若年世代が「学費を稼ぎ、生活のために軍隊へ行く｣という「人生の悪循環」に陥らされて来ました。

その結果は、自らの未来を自らの手で創造できない「希望喪失社会」を作り出し、アメリカンドリームとは真逆の社会となっているのではないでしょうか。

デモの中で「反戦」が訴えられていることは十分理解できることです。アメリカでは、経済格差のみならず、それに起因する「社会的格差」が固定化し、1％のお金持ちとそれ以外の貧困層・貧困予備層に二分化されてきたのかもしれません。

そうした中では「アメリカンドリーム｣自体が歴史的遺物となる可能性もあります。

しかし、アメリカの凄いところはこうした『反格差デモ」のように「アメリカ人民」の権利意識と権力への反発力のあることです。 

さて、就職が「超･超氷河期」にあるこの日本で、その根源いいたる原因へ迫る運動の構築が求められているのではないでしょうか。 

日本の若者にも「社会的自己主張」を期待しています！！！

　政府は５日、野田首相をトップに重要政策のビジョンを策定する「国家戦略会議」（仮称）を月内に発足させる方針を決めた。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非に関する議論から入る予定で、閣僚から藤村官房長官、古川国家戦略相を正式メンバーとすることが固まった。

　会議は十数人で構成され、議長は首相が務める。政策課題に応じて鹿野農相、枝野経済産業相ら関係閣僚が随時出席する。このほか、白川方明日本銀行総裁、米倉弘昌経団連会長、古賀伸明連合会長らも起用する方向で最終調整している。

　首相が最優先課題とする東日本大震災の復興や社会保障・税一体改革の推進に向け、政府の東日本大震災復興構想会議や社会保障改革に関する集中検討会議で委員を務めた民間人の起用も検討している。首相は来週中にも古川氏と会談し、メンバーの人選について詰めの協議を行う。

　政府筋は会議を「産官学の英知を集め、国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担う」と位置付けており、小泉政権で経済財政運営の司令塔の役割を果たした経済財政諮問会議と比べ、「より幅広い分野で国家戦略構想を打ち出す」としている。

　専門的な議論を深めるため、会議の下部組織として、

〈１〉経済成長と財政健全化の両立やＴＰＰ交渉参加問題を扱う「日本再生戦略」

〈２〉海洋・宇宙開発などを検討する「三つのフロンティア」

〈３〉原子力発電のあり方などを詰める「エネルギー政策」――などの分科会も設ける予定だ。

　ただ、経済財政諮問会議が内閣府設置法に基づく組織だったのに対し、国家戦略会議は法的根拠が不明確で、野党からは「法的根拠のない組織では、政策や構想の有効性に疑問が残る」との指摘も出ている。

 やはり、「国家戦略会議」の目的の本命は、TPP参加問題でした。 

野田首相が訪米し、国連の帰りにオバマ米大統領と会談し、真っ先に求められたのがこのTPP参加問題だったのかもしれません。

 その後、政財界でTPP参加問題がいっせいに取り上げられているのも偶然ではありません。 

昨日来札した経団連の米倉会長も記者会見でTPP問題を強調していました。 

農業・酪農王国といわれている北海道は、TPPの打撃をもっとも受けるところであり、オール北海道で反対運動が盛り上がっています。 

北海道電力会長でもある近藤龍夫北海道経済連合会会長も、米倉氏との会談後、これまでの「絶対反対」から、「条件付理解」へと変身を始めました。 

農業競争力強化で経団連会長　「農家自らが努力を」

（2011.10.6  MSNニュース）

　経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は５日、札幌市内で会見し、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題にからむ農業の競争力強化策について、「政府が強化策をとれば強くなるものではない。自ら努力しなければ将来像は絵に描いた餅に終わる」と述べ、農家の自主的な取り組みが不可欠との考えを示した。　一方で、同席した北海道経済連合会の近藤龍夫会長（北海道電力会長）は「まずは国が農業強化策を実施して取り組んでもらいたい。それがなければＴＰＰ参加は無理だ」と語り、微妙な食い違いをみせた。

 こうした背景には、政財界中枢が「何が何でもアメリカの言うとおりにTPPに参加するしかない」と家事を切った証左ではないでしょうか。

アメリカに売り渡すのか、それとも農業も含めて自国の産業をしっかり根付かせるのかその進化が問われるときが近づいています。

本当の国づくりへの分かれ道のような気がしてなりません。 

自民党へ先祖帰り？の民主党政権＝＝『国家戦略会議』は、小泉式「経済財政諮問会議」の焼き写し＝＝反貧困・反新自由主への国民的運動が必要＝＝

国家戦略会議を月内に設置　自民党政権下の諮問会議とうり二つ

産経新聞 10月4日(火)22時12分配信

 民主党政権は、野田首相の時代になってこれまでよりもさらに「自民党化」が著しくなっています。

そのひとつが、小泉時代の「経済財政諮問会議」に見習った「国家戦略会議」（仮称）です。

小泉時代は、国会論議を軽視して、国の基本方針を「経済財政諮問会議」にはかり、そこで結論をだして国会にはかり法制化してきました。

しかもその諮問会議といえば、経団連など財界お抱えの学者も交え、まさに新自由主義的政策の「司令塔｣としての役割を果たしていました。

今回の戦略会議も財界から多くの意見を反映させるようになるかもしれません。

本来であれば、国会で十分国民の意思を反映した議論を戦わせて国の政策決定が行われるべきなのです。

今回は、エネルギー政策とTPP参加問題が主要なテーマとされています。

額面どおり羽化散ることは出来ませんが、仮にエネルギー問題であれば、「脱原発」と再生化のエネルギーの課題が中心になるでしょう。

また、TPP参加問題では、多くの地域・国民が反対している中で、何とか「参加合意｣を作り出すための「手続きアリバイ」つくりになる可能性があります。

アメリカで、原発問題やTPP参加で、公然と「二枚舌｣を活用した野田首相です。

元自民党がうようよいる民主党ですから自民党帰りにもさほど抵抗がないのかもしれません。

わが国における「貧困問題」を作り出した小泉構造改革路線に先祖帰りさせないための国民的運動が求められているのではないでしょうか。 

赤シャツ

＜親譲りの無鉄砲で小供（こども）の時から損ばかりしている＞と、始まる夏目漱石の小説「坊っちゃん」の主人公は、直情径行なところが欠点であり魅力でもある。卑劣な策略を用いる教頭の赤シャツのような人間は大嫌い

▼演説は決して得意な方ではないが、教頭の悪口となると口をついて出て止まらない。＜ハイカラ野郎の、ペテン師の、イカサマ師の、猫っ被（かぶ）りの、（略）＞。さて坊っちゃんならば、平成のお役人のこの仕業を知ってどんな悪態を並べるだろう

▼一昨年秋のオバマ米大統領の初来日を前に、オバマ氏の被爆地・広島訪問は「時期尚早」と当時の外務事務次官が駐日米大使に伝えていたという。内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電で明らかになった

▼核大国の大統領のヒロシマ訪問は、核兵器廃絶への推進力になったのではないだろうか。その道を日本の外務省が自ら閉ざしたとすれば、被爆者はじめ多くの心に背く 

▼沖縄の米軍普天間基地の移設問題では、防衛省幹部が「早計に柔軟さを見せるべきではない」と米国側に“助言”していた、と今年５月に報じられた

以前より、「税金の無駄使い」を点検する中で、公務員と議員定数の削減を叫ぶ一派が存在しています。

私は、その双方に疑問を感じています。

まず、公務員削減案・・・

今でも公務員が十分ではなく、様々な住民サービスを受けることが出来ない実態は数多く指摘されています。

公務員の大枠の数を決めて、年々その数を絞ってゆく・・・しかし、それでも減らし方が生ぬるいと言って削ってゆくのですから、公共サービス力の低下することはあたりまです。

そのしわ寄せは、医療・福祉・教育などにわたり深刻な悪影響として顕在化しています。

そこで問題なのは、公務員の「数」ではなく、『質』ではないでしょうか。

そして、その頂点に立つ官僚達が、民主主義を遵守する姿勢＝国民に奉仕する姿勢を投げ捨て、自らの保身のたてに背信的な行為に汗水を流しているのが現状ではないでしょうか。

自民・公明は歴史的産物として、現在の民主党政権自体も『官僚』たちに思いのままに操られている現状を見ると、漱石とぼっちゃんのたとえ話がよく当てはまってしまいます。

「松下政経塾」なる、「保守政治家養成所」を出た連中が政治哲学や倫理的方法論を持たずに、実用主義的に「政権遊び」をしているさまは、見るに耐えかねることもあります。

かといって、良かれ、悪しかれ、他の政治勢力にぶれない軸を持つ人材がいるかと言うと、似たり寄ったりです。

そういう意味では、日本の政治も官僚組織もまさに危機的状況となっているのかもしれません。

さらに、こうした現状の中で、費用対効果の面から「国会議員定数削減」を主張するに至っては、これこそ日本の政治と国会を解体する事態になりかねません。

お金がかかるなら、定数削減の前に「政党助成金全廃｣を掲げるのが「政治的スジ」ではないでしょうか。

国会議員や官僚たちが本来に意味で力をつける、つまり日本の底力をつける根本方針をうちたてなければ、それこそ世界の「五流国家」になり下がる日もそう遠くはありません。

東大法学部を頂点とする「学歴社会」を解体するぐらいの意識で、日本の教育制度とその内容を考える時期に来ています。

新自由主義の「本家」アメリカで始まった「反貧困」「反格差」運動＝＝「日本でも国民の声をもっと直接街頭へ！！そのための周到な準備を！！」＝＝

ニューヨークで金融界などに対するデモ、橋ふさぎ700人以上逮捕

［ニューヨーク　１日　ロイター］　米ニューヨークのマンハッタンで１日、米金融機関や政府に対する大規模なデモが行われ、ブルックリン橋上で座り込むなどした７００人以上が逮捕された。

　　このデモは「Occupy Wall Street（ウォール街を占拠せよ）」と名付けられた抗議活動で、リーマンショック後の金融機関に対する公的資金注入のほか、住宅差し押さえや高止まりしている失業率などに抗議するため、世界最大の金融街であるウォール街周辺で先月１７日ごろから始まった。　

　デモ隊はこの日、マンハッタン南部の公園に集結後、ニューヨークの南東部へ延びるブルックリン橋を行進。ブルックリン方面の歩道と車道をふさぎ、中には自分の腕を道路の柵に結び付ける参加者もいた。このため、警察当局は午後遅くになって、参加者７００人以上を逮捕したという。　一連のデモは、映画監督のマイケル・ムーア氏や女優スーザン・サランドンさんも賛同を示しているほか、教員らでつくる労働組合なども支持を表明している。

 米国：反格差デモ、全米に拡大　ネットで賛同者急増

（２０１１，１０，０３　毎日新聞）

　【ニューヨーク山科武司】世界金融の中心地、米ニューヨーク・マンハッタンのウォール街周辺で経済格差の拡大に抗議する若者らのデモは７００人以上が逮捕された翌日の２日も続き、１５００人以上が集会に参加した。行き過ぎた市場主義に異を唱える運動はボストンやシカゴ、西海岸ロサンゼルスなど全米各地に拡大中で、海外に飛び火する可能性も浮上している。

　抗議運動はインターネットの会員制交流サイト・フェイスブックや簡易ブログ・ツイッターなどを通じて賛同者を増やしている。デモ参加者の一人はＡＰ通信に「私たちの活動を伝える動画を見ている視聴者は３万人以上いる」と語った。

　ボストンでは、バンク・オブ・アメリカ前で約１０００人が抗議、２４人が逮捕された。共同通信によると、ロサンゼルスでは数百人が市庁舎近くに集まり、経済政策の恩恵を受けているのは人口の１％にすぎないとして「我々が９９％だ」と書かれたポスターを手に大通りを練り歩いた。サンフランシスコ、シアトルなどでも抗議運動が行われたという。

　デモを展開する抗議団体のウェブサイトによると、デモ計画は全米５０州のうち４４州の計１１５都市で進行中。抗議団体はフェイスブックなどを通じ、東京やロンドンなどでも同様の行動を繰り広げるよう呼びかけている。

　抗議団体の拠点であるマンハッタン南部のズコッティ公園は２日、警官が取り囲み、通行人が様子をうかがおうとして立ち止まろうとすると「交通の邪魔になる」と立ち去るよう促した。集会の参加者は「たとえ１人が逮捕されても、２人が（運動に）参加する」などと書かれたプラカードを掲げ、警官と無言でにらみ合った。

新自由主義の発祥の地アメリカで、ついに「反格差・反貧困デモ」が発生し、一部には「革命前夜｣なるスローガンも飛び出しているとのことです。

２２５００万人の失業者と５０００万人以上の無保険者の数は+、年々増加し、また、貧富の格差も一個運改善されず、むしろ拡大の一途をたどっているのかもしれません。

アフガン・イラク戦争では、３兆ドル（２４０兆円）の戦費を浪費し、その結果アメリカの財政赤字は悪化の一途です。

「その戦費の中のかなりの部分が兵器製造会社や民間軍事会社を通して米国財界へ流れているとしたら・・・・」国民の少なくない部分が「貧困｣にあえいでいる中で、一部の企業家たちは、肥え太っている・・・

そうした現実にアメリカの貧困層と「格差の放置」と「格差の拡大」を許さない人々が立ち上がったのではないでしょうか。

アメリカ発のグローバリズム＝世界のアメリカ化が、じつはアメリカの一部企業家達とその周りで利益のおこぼれをむさぼる「特権階級」たちの為であることも明らかにされました。

アメリカ国内では、その特権階級の利益ために多くの国民たちが明日への夢を描くことが出来ず、社会の底辺に押し込められてゆく、こうした光景が手に取るように想像できるのです。

アメリカ・LAで活躍されるDAICHAN先生もきっとこの事実からアメリカの深層を報告してくれることを期待しています。

一方、震災と原発事故、その復興と脱原発に歩みだそうとしている？日本ではどうか？？？

最近「脱原発６万人集会」が開催されましたが、これからに向け貧困問題・社会保障の充実、震災復興、「脱原発」など、私達の生活に関わるあらゆることを街頭でもっともっと主張すべき時期が来ているのではないでしょうか。

アメリカのデモを見ていてそんな気がしてきました。「日本でも国民の声をもっと直接街頭へ！！そのための周到な準備を！！」と・・・・・。