「大連立」「大増税」「原発推進」「普天間固定」「TPP承認」の野田どじょう首相？＝＝どじょう＝土壌はすでに汚染状態＝＝財界と米のシナリオ下に動く民主・自民党の励ましあい＝＝

惣八

ある裕福な人が、先祖供養のために僧と料理人を雇った。採用されたのは、よりによって料理人から僧にくら替えしたばかりの男と、最近、僧をやめて料理人になった男。二人は主人からそれぞれ読経と調理を命じられるのだが…

▼中世から伝わる狂言の演目「惣八（そうはち）」は、にわか仕事の手さばきのあやうさを演じて笑いを誘う。さて、２年前に野党が与党になって、与党が野党になった現代日本の政治では、稚拙でずさんな手さばきを見せられ続けてきた

▼狂言では元料理人と元僧は互いに話し合ってコツを教え合い、危機を脱しようとする。だが、永田町の政治劇は、被災地が地獄絵のような惨状にあっても知恵を出し合い、迅速に対応するという筋書きをまったく描き得なかった

▼それどころか、民主党の国会議員は有権者を置き去りにして、代表選という名の醜い内輪もめ劇に興じた。党員資格の無い傀儡師（くぐつし）による操り人形劇の幕が開かなかったのは、せめてもの救いか

▼新代表になった野田佳彦氏は自らを金魚になれないドジョウになぞらえた。泥臭く武骨に、泥だらけになった政治への信頼を回復していこうとの意思表明だろう

とはいっても、今回の代表選を見ていて、民主党の時代は、自公政権へ逆戻りするかのような錯覚？をしてしまいました。

自らをどじょうに喩えては見ましたが、それが裏目に出て放射能による「土壌汚染」になぞらえて、「野田どじょう汚染」となるのもそう遠くはないような気がします。(DoctorTakechanhttp://blog.m3.com/DrTakechan/20110830/1) 

冗談はさておき、野田氏といえば・・・

「大連立」「大増税」「普天間基地の県内移転」「TPPの承認・参加」「原発推進」などです。

これでは、２年前に民主党が「政権交代」で訴えた『公約』は、ことごとく反古にされることになります。

国民への裏切りもはなはだしい事、この上もありません。

その中でも、野田氏が第一に掲げているのが、自民党との「大連合｣でした。

その下で様々な施策を行おうと言うのですから・・・。

これでは、民主党の『自民党化』どころか民主党自体が自民党に吸収・消滅されてゆく日もそう遠くはありません。

しかし、当の自民党には野田民主党と「大連合」など組むそぶりは全くありません。 

自民党の狙いは、次期総選挙に「勝利』して、政権を奪還することです。

とすれば、野田新総理の下での諸政策をことごとく『妨害』して、国民からの支持を失わせることに全力を注ぐのではないでしょうか。

国民の信を問うことを抜きに、党首のたら回しと総理大臣選出とを混同・私物化している今の民主党には、最初から政権担当能力なんかありませんでした。

こうしてみると、野田新総理誕生自体が、民主党政権崩壊への第一歩かもしれません。

さて、こうして自民党、民主党の間で政権がたらいまわしされ、連理され、いずれは「合体＝合併」する姿を見ている思いです。

こうしたこと自体が国民目線からは全くかけ離れて、財界とアメリカのコントロール化にある戦後日本政治の根本から一歩も脱し切れていない焦燥を感じてしまいます。

第三の火

遠く忘れ去られたような日が、「記憶すべき日」として再び意味を持つことがある。きょうは、そういう日かもしれない

▼５４年前の１９５７年８月２７日午前５時２３分、茨城県東海村の日本原子力研究所第１号実験原子炉が臨界に達し、日本で初めて「原子の火」がともった。「第三の火」とも呼ばれた。「次世代の希望の熱源」と位置づける意図があったのだろう

▼同年９月１８日の「原子炉運転の儀」では、正力松太郎・原子力委員長がスイッチを押した。招待客には歌人佐佐木信綱の歌が入った記念扇子が配られた。そこには、＜人の力　原子の力　相合ひて／生まれむ未知の世界を思ふ＞と詠まれていた（木村繁「原子の火燃ゆ」プレジデント社）

▼核の「種火」は、いつしか５４基もの原発に受け継がれた。今年３月、そのうちの４基が壊滅的事故を起こし、政府試算で広島原爆１６８個分もの放射性セシウムがばらまかれた

▼きのう、福島第１原発３キロ圏内の住民が初めて一時帰宅した。が、高汚染地域の人たちは、今後も長く故郷を追われることになるという。＜生まれむ未知の世界＞が、かくも残酷なものだったとは

▼九電に続き北電でも「やらせメール」問題が浮上した。隠蔽（いんぺい）やデータ改ざん、やらせ…。「安全神話」は何ともいかがわしい行為に支えられてきた。もう、いい。「第三の火」には退場していただこう。

（２０１１・８・２７　卓状四季）

北電やらせ指示　プルサーマル白紙も　道・道議会は態度硬化

週明けの今日になって、北電側の対応も変化を見せています。

先ほどの記者会見で明らかにしたことは、

①社内調査だけでなく外部有識者による第3者機関を設置すること、また、

②予定されているプルサーマル発電に使用されるMOX燃料の加工延期を決めたということでした。

しかし、①の北電が組織する『外部委員会』がどのような調査と結論を出すのか・・・・「泥棒に無罪証明を任せる」様で、全く信用できるものではありません。 

一方で、高橋北海道知事は、「北電の調査を見守る」と言うだけで、シンポを主催した北海道としての責任にいっさい触れようとしません。

北海道がプルサーマルを認可した責任行政として、この「いかさまシンポ」の正当性に断を下すべきです。

そして、その虚偽性が明らになれば、プルサーマル計画事態を白紙撤回させるべきなのです。今回の「やらせ」が、泊原発３号機だけに限定されたものであるとは考えることは出来ません。

これまでに同様の「やらせ」があったのか否か、泊まり原発はもとより全国の原発において第三者による調査活動を実施すべきではないでしょうか。

こうした中で、原発の「安全神話」がどのようにして作られ来たのかを国民の前に明らかになることでしょう。

 さて、「第三の火」＝原子力が、国民の生活を向上させるどころか、国民の生命と健康、地域の安全・生活をこれほど根こそぎに破壊するものであることが誰の目から見ても明確になりました。

もういい・・・・・「第３の火」＝原発は、一路退場の道へと導かれることになるでしょう。

今後、過度的には多少不便な時期もあるでしょうが、すでに原子力発電は過去のものになりつつあります。

わが国が、次の再生可能エネルギーを開発する流れの先頭に立つことこそが需要ではないでしょうか。

北電のやらせに対して、高橋北海道知事の見解をうかがう＝＝虚構の世論にたった「泊原発」3号基＝＝北電と北海道は、泊原発を直ちに停止すべきです＝＝

北電やらせ疑惑　アンケート結果、不自然　０８年の道主催シンポ

（08/26 16:05）

　北海道電力泊原発（後志管内泊村）３号機のプルサーマル導入に関する２００８年の道のシンポジウムをめぐり、北電内部で動員と「やらせ」意見を働き掛けていた疑いが２６日浮上した。当時のシンポジウムに関しては、会場内で反対意見が相次いだものの、参加者アンケートではプルサーマル導入に理解を示す「不自然な結果が出ていた」との指摘も出ている。

 　「北電と道には全容の解明を求める」。道庁で記者会見した共産党道委員会の青山慶二書記長は、北電関係者から内部告発で入手したという資料を示しながら、そう述べた。

 　当時のシンポジウムは道と地元４町村の主催で開催。定員４００人の後志管内岩内町の岩内地方文化センターの会場には３８１人が出席、札幌会場では８８人が傍聴した。

　会場からの意見では「プルサーマル計画がどんどん進んでいる状況に危機感を持つ」「プルトニウムは人間の手に負えないエネルギーだ」などと慎重意見が続出。 　ただ、参加者を対象に道がまとめたアンケートでは「（プルサーマル計画にかかわる理解が）深まった」「だいたい深まった」との意見が５５％に達していた。

実は、北電のやらせは1999年にも泊3号基の増設に当たり行われた会合でも行われていました。

　にもかかわらず、2008年のも実施していたことは、99年当時の指摘に対して何ら反省のなかったことがわかりました。

こうした住民を見下した「嘘」と「傲慢さ」で世論誘導どころか「世論操作」に走る北電には、自己の利益のためには「原発事故」などはじめから『想定外』にしていても不思議はありません。

しかし、もうひとつ問題なのは、北電のそうした姿勢を無条件に受け入れてきた高橋北海道知事の責任も重大です。

後援会長が北電の元会長という北電との癒着を抱えている高橋知事ですが、それを指摘した川勝静岡県知事に対して以下のコメントを出しています。

「変わったこと言う方なので」　静岡県知事の批判に　高橋知事チクリ

（08/26 13:36、08/26 14:42 北海道新聞）

　高橋はるみ知事が北電泊原発３号機の営業運転再開を容認したことを川勝平太静岡県知事が批判したことについて、高橋知事は２５日の記者会見で「以前から変わったことを言う方なので、コメントしない」と述べ、不快感を示しながらも、発言への直接の言及は避けた。

 　高橋知事は「（川勝知事は）何回か北海道に来たことがあるが、ユニークな、変わった方だという印象がある」と話した。

 　川勝知事は２２日の記者会見で、高橋知事の泊３号機に対する判断について「ご自身が経済産業省出身ということもあり、独自の判断ができなかったのではないか」などと批判した。

さあ、北海道知事として、これまでやらせを連発し、その虚構の世論の上に立っている泊原発の運転を許すのか・・・・・。

高橋知事は、自らの明確な見解と責任を明らかにすべきです。

紳助、山口組ナンバー４に手紙　同席写真も

　２３日夜に芸能界引退を表明した元お笑いタレント、島田紳助さん（５５）＝本名・長谷川公彦＝が、交際を明かした暴力団関係者に直筆の手紙を送っていたことが２４日、分かった。

この関係者は指定暴力団山口組のナンバー４にあたる最高幹部であることが判明。

同幹部との写真も見つかっており、一層の親密ぶりが明らかになってきた紳助さんと暴力団との抜き差しならぬ関係が、さらにクローズアップされてきた。

　２３日午後１０時から都内で“引退会見”を開き「普通の人」となった紳助さんは、一夜明けた２４日は大阪市内に滞在しているとの情報が流れたものの、報道陣の前に姿を見せることはなかった。

　前夜の会見で、十数年前から友人を介して暴力団関係者とメールや電話のやり取りをしていたことを告白。

友人は元ボクシング世界王者、渡辺二郎被告（５６）＝未公開株をめぐる恐喝未遂罪で実刑判決を受け上告中＝だと判明していたが、会見で「Ｂさん」と表現していた暴力団関係者の“素性”が明らかになった。

　捜査関係者によると、山口組ナンバー４にあたる「筆頭若頭補佐」の肩書を持つ“大物”幹部だ。渡辺被告は、この幹部が所属する暴力団の相談役とされる。

　紳助さんは渡辺被告を仲介して幹部に「お二人がいるから心強い」とするメールを送ったことも会見で明かしている。さらに、紳助さんが幹部あてに直筆の手紙を送っていたことも分かった。

　３人が関係を深めた事の発端は、紳助さんが会見で触れた十数年前のトラブル。司会していた関西ローカル番組で発言した内容をめぐり、右翼団体から猛烈な抗議を受けた際、渡辺被告の口添えで事態をおさめてくれたのが幹部だった。　

この幹部は２００５年６月、大阪府東大阪市内の自宅建物と土地が差し押さえられたことをめぐる競売入札妨害事件で大阪府警に逮捕された。関係者によると、関係先の家宅捜索で紳助さんからの手紙のほか、同席した写真が見つかっていた。

　手紙の内容は、右翼団体とのトラブル解消に対するお礼を書いたものとみられる。関係者によると、紳助さんも手紙を書いたことは認めている。　また紳助さんが送ったメールは、逮捕された幹部を心配したり「警察は本当にひどい」などとする内容で、幹部の肩書の「会長」という呼称を使うなど心酔している様子もうかがえた。メールは府警が０７年に渡辺被告を逮捕した際、押収した携帯電話から判明した。

紳助氏の「正直言って・・・・・・・OOOOO」もまた、正直でなく「嘘」であったことが判明してしまいました。

  後でわかる「嘘」をあたかも正直なように「演出」する・・・。

お笑い芸人と言ってしまえばそれまでですが・・・・。

これは、ちょうど東電や原子力・保安院が国民の前で何度となく繰り返してきた「会見」と同じです。

視聴者や国民を平気で欺く手法です。

こうした低劣な手段を駆使するとは、紳助氏にとって決定打になるかも知れません。 

今では、『引退会見』どころか『謝罪会見』を行うことが当然ではないでしょうか。

彼自身が会見の中で述べていたように「本当に反省｣するのであれば、あのような「大々的な記者会見」などせずに、声明等で事は済むはずです。

ことは、ずいぶん前の出来事です。

それを「セーフ」などといって自分勝手に不問に付して・・・・つまり視聴者に隠して、もっともらしいことを発言していたのですから『引退』もやむを得ません。

否、引退などと言う処遇でいいのか疑問の残るところです。

さらに、こうしたことは紳助氏個人だけの問題ではありません。

その「人気」におんぶに抱っこで、視聴率稼ぎに紳助氏に依拠してきた放送局にも責任の一端を感じます。

いくらお笑い番組全盛だからと言って、暴力団関係者との友好関係にあった彼を長年起用し続けてきたテレビ局からの反省・謝罪の言があるのか、注目したい気持ちです。

拡大を続ける「中東・北アフリカ」民主化＝＝リビアへの国際支援は「民族自決」の原則に立って・・・＝＝いずれは、パレスチナ問題の解決へ＝＝

リビア　カダフィ後の支援重要

（８月２５日　北海道新聞）

　中東主要国で最も長い４２年にわたる独裁体制を続けてきたリビアのカダフィ政権がついに終焉（しゅうえん）を迎えようとしている。

 　首都トリポリに進攻した反体制派は最高指導者カダフィ大佐の住居がある政権中枢の地区を制圧したと発表した。政権移行はただちに始まるとしている。

　カダフィ大佐は反体制派への投降を拒否して逃亡したとみられ、戦闘は一部でなお続いているようだ。

　だが政権は事実上、崩壊したと言え、反体制派の人びとが街頭でこぶしを突き上げて喜んだり、カダフィ大佐の銅像の頭を踏みつけたりする姿がテレビに映し出された。

　大佐の個人支配のもとで抑圧されてきた国民の開放感がいかに大きいか、察するに余りある。

　今年２月に反政府デモが始まり、３月からは米英仏などの多国籍軍が軍事介入し反政府側を支援してきた。騒乱や戦闘で多くの人びとの命が失われている。一刻も早く戦闘を終わらせ、秩序を回復してほしい。 　リビアの反体制派がほぼ全土を掌握したことにより、中東などで広がった民主化運動「アラブの春」はあらためて活気づけられよう。

　チュニジアとエジプトで次々と独裁政権を崩壊させた後、運動には陰りが見え始めていた。シリアやイエメンでは政権側による反体制派などへの弾圧がやまない。 　中東や北アフリカに民主社会が広がるよう、国際社会はさらに目配りを続ける必要がある。

 　カダフィ後のリビアには大きな試練が待ち構えている。民主主義に立脚した新しい国造りという作業だ。

 　カダフィ大佐は独自の「直接民主制」を唱えたが、実態としては政党も選挙もない独裁国家だった。民主的な手続きは全く根付いておらず、体制を整えるには困難が予想される。国際社会の支援が欠かせまい。

 　オバマ米大統領はサルコジ仏大統領と電話会談し、リビア国民を保護し、平和的に民主体制への移行を支えていく考えで一致した。国連はリビア支援策を話し合う緊急会合を２６日にニューヨークで開く。 　

米国は金融制裁で凍結していたカダフィ政権の一部資産を解除し、反体制派側に提供することも決めた。

　リビアでは伝統的な部族がなお影響力を持っているとされ、権力の空白の中で主導権争いが対立に発展する事態も懸念されている。

　各国はリビア国民と緊密に対話を重ね、新体制への移行を慎重に手助けしなければならない。

チュニジア・エジプトに始まった「中東の春」は、カダフィ大佐の執拗な抵抗で困難を抱えていたリビアまで広がりました。

これからは、弾圧が続くシリアへと拡大する可能性が高まっています。

こうした流れは、中東「パレスチナ問題」へと行き着くことは多くの方々が述べているところです。

しかし、当面の課題として、いまだカダフィ側との衝突が続く中で、新生リビアの建設の第一歩を開始できるかどうか・・・・・。

この間の経過の中で、空爆に限定されていたとはいえ、ＮＡＴＯ軍が「介入」してきたことは一国内の紛争を解決する手段としては、疑問のあるところです。

今後、カダフィ側が崩壊し、新政権が樹立・機能する過程でも「リビアの問題はリビア国民が解決」すると言う『民族自決』の原則に立ち返る必要があります。

とはいっても、戦乱続くリビアでは、経済的も政治的にも様々な国際支援が必要なのも事実です。

その際にも、リビアへの介入ではなく、民族自決を前提とした「国際支援」の原則に立った手助けを行うべきではないでしょうか。

ここ札幌でもリビアをはじめ中東・北アフリカ諸国からの留学生とご家族が固唾を呑んで中東情勢を見つめています。

東北大震災や福島原発事故へのかかわりと同時に、世界を揺るがしている中東・北アフリカへの心も持ち続けてゆきたいと思います。
 

北海道電力に忠誠を誓う高橋北海道知事＝＝北海道と道民を北電に売り渡し＝＝知事の後援会長が南山北電元会長でした＝＝

泊３号機再開　静岡県知事、道知事を批判　「経産省出身、独自判断できず」

そして、高橋はるみ知事の資金管理団体「萌春会」の会長が北海道電力元会長の南山英雄であることは有名です。

この「萌春会」が、社長、副社長以下から系統的・組織的に献金を受けている始末です。

このことは、過日、北海道議会で「形を変えた政治献金ではないか！！」と追求されてもいました。

泊原発3号基は、高橋知事の「号令」で営業運転となりました。

実は、2012年12月からＭＯＸ燃料による原発運転を予定しています。

自公政権時代から、経産省の原発推進方針を実行するために北海道に知事として送り込まれた高橋知事・・・・

しかも、その政治団体が北海道電力で占められている状況では、以前から指摘しているように、原発推進派そのものに変わりはありません。

ただそのやり方が、道民を目をいかにごまかすかであります。

そして、来年のプルサーマル原発運転に向けてどのように下地つくりをするのか・・

それが北電に忠誠を誓う高橋知事の立ち位置ではないでしょうか。

北海道と道民を北海道電力に売り渡す高橋知事は、知事失格といわざるを得ません。 

リコールされる前に「辞任」もありえます！！！

医療崩壊を阻止するため　医療機関への損税撤廃は急務＝＝消費税増税反対と言う国民との共通の意思が重要＝＝医療者側と国民の共同が何よりも大切です＝＝

消費税負担で病院の収益約6兆円の損失- 税理士が試算発表 （ 2011年08月22日 14:51 キャリアブレイン ）

日本医師会と四病院団体協議会（四病協）は8月21日、東京都内で「医療と消費税」をテーマに市民公開セミナーを開催し、医療従事者や一般市民ら約1800人が参加した。

 セミナーで講演した税理士の船本智睦氏は、医療機関が負担する控除対象外消費税問題に関連して、消費税が導入された1989年以降、税負担によって損失した病院の収益は、2007年度までに累計で約6兆円に上るとの試算を発表した。

これまでの日医は、「税と社会保障の一体改革」に対して、「このまま税率が倍になれば、医療機関が負担する控除対象外消費税も倍になり、経営が立ち行かなくなる」として疑義を呈していました。http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=35182 

今回のシンポでも指摘されているように、仕入れ材料・医薬品・医療機器・設備投資には消費税がかかりますが、消費税非課税の診療報酬からは消費税を得ることは出来ません。

つまり、これまでの消費税体系の中では、医療機関が税金を払いっぱなしの状態が続いてきたのです。

その累計が総額6兆円に上ると言うのです。

これに対して、日医は、①仕入れ税額控除か②患者に負担の生じない診療報酬への「課税課税」制度（たとえば、ゼロぜいりつＯＲ還付制度など）を提案してきました。

そもそも、低所得者に不利な逆進性や、輸出大企業が「還付金」で膨大な利ザヤをえるなど消費税自体が持つ矛盾が日本経済と国民の暮らしをジワジワ落としこめてきました。

消費税導入以来国民が納めた消費税の総額は約200兆円、そのうち医療機関分は約6兆円でした。

その間ちょうど200億円が大企業の法人税減税に回されていたのは誰もが知っている有名な話です。

つまり、法人税減税のために消費税200兆円が徴収されてきたに過ぎないのです。

消費税問題を考えるときには、こうした根本問題を抜きにすべきではありません。

つまり何のための増税なのかと・・・・・

もし、日医が医療経営だけの視点から消費税問題を論ずるのであれば、多くの国民から見放される可能性があります。

 日医のとるべき立場は、まず「消費税増税反対、国民生活擁護、経済発展と景気回復を！！」その中で、「医療崩壊を阻止するために医療機関への消費税課税を撤廃せよ」ではないでしょうか。 

そして、医療機関へ不利な消費税課税を是正するために、最低限患者さんへの負担を増加させるような政策をとらせるべきではありません。

もし、そうした路線をとるならば、国民と医療側との間に深い溝が設けられることになります。

医療崩壊阻止のためには、私達医療者側と国民の深い連携が必要なのですから！！！

原発は、国を滅ぼす「破壊エネルギー」＝＝疎開する必要のない地域の再建が急務です＝＝すべてを動員して除染作業の徹底を！！！＝＝

学童疎開

（２０１１・８・１８　北海道新聞　卓上四季）

疎開という言葉は、敵の襲撃に備えて部隊や兵を散開させる軍事的な意味を持つ。太平洋戦争末期、空襲を避けて、都市の児童を地方に避難させた学童疎開にも、将来の兵力確保という目的があった。もっとも避難を疎開と言い換えたところで、児童が直面した過酷な現実は変わらない▼

いまだに疎開が残した心の傷がいえない人も多いだろう。梯久美子さんの「昭和二十年夏、子供たちが見た日本」（角川書店）で、体験を語る著名人の多くは終戦の日を疎開先で迎えた

▼その一人で俳優の児玉清さんは、飢えもいじめも経験した。親から送られた食料をくすねる教師に閉口する一方、「日本は負ける」と予言した恩師を懐かしんでもいる。多様な証言に共通するのは、周囲の大人に注ぐ繊細で鋭い視線だ。無責任な言動も、さりげないやさしさも決して見逃さない

▼東日本大震災と原発事故の後、東北からの避難者は道内だけでも２千人を超えた。福島県では小学生の１割近くが転校したか転校を希望しているという

▼故郷や友達との別れ、わが子を放射能から守ろうと懸命に避難先を探す親の苦労。理不尽にも、こうした悲しみを知ってしまった子供は、もはや以前の子供のままではいられないのではないか

学童疎開といっても、ぴんとこない世代が増えているかもしれません。

しかし、今回の福島原発事故に起因する「避難」は、単なる「逃げる」のではなく、放射能という「見えない敵」から身を守るための、「闘い」なのかもしれません。

いわば売られた「闘い」です。放射の汚染が地域と住民に「時間的」「空間的」「社会的」にそして、人類の生存という最もプリミテイブな問題をも突きつけてきました。

あれだけ汚染され、これからも汚染の広がりに慄きながらの生活を強いられる「放射能汚染地域」に暮らす人々の苦悩は計り知れません。

その中でも、次代を担いつつも放射能汚染の影響をもっとも受けやすい子供達への対策が叫ばれるのは極めて当然です。

『疎開』自体を避けることが出来ればいいのですが、それを出来ない子供達のほうが圧倒的に多いのも現実です。

であれば、起きてしまった「放射の汚染」の影響を最小限に抑えるための除染作業の不徹底さが気になってなりません。

わが国のみならず、国際的な科学技術の粋を結集して、国の最重点施策として位置づけられる必要があります。

出来れば、故郷を捨てざるを得ない「疎開」などしなくても言いようにです！！！ 

しかし、この場に及んでも「原発推進派」は、「脱原発』世論が高まる中であらゆる隙を見つけて「原発維持、増設」をもくろんでいます。 

この猛暑の夏でさえ、電力供給は無事でした。

ここからすると、原発がなくても少なくとも現状の電力供給に支障がないことも分かって来ました。 

原発は、いまや「国つくりの基本エネルギー」ではなく、「国を滅ぼす破壊エネルギー」といっても差し支えありません。 

子供達をいわば「疎開を強いる戦争状態」から助け出すために、大人たちの思考と行動力が求められているのではないでしょうか。