経産省が主導する社会保障の効率化＝民間企業の参入と「原発」問題＝＝その陰には、アメリカの強う思惑が・・＝＝新自由主義に走った菅政権の末路＝＝

経産省、社会保障の効率化提言、介護保険「軽度」は対象外、医薬品の自己負担増加。―――――――――――――――――――――――――――――――――(日本経済新聞　朝刊, 2011/06/29, 掲載ページ 4)

　経済産業省は２８日、少子高齢化が進む中で経済成長を続けるための提言をまとめた。

介護保険の対象から要介護度が低い人を外すなど社会保障の給付効率化を求める。医療・介護分野への民間企業の参入を促し、新たな市場創出につなげる。

２０２０年に高齢者の個人消費を１７兆円拡大させる目標も掲げた。給付拡充色が濃い政府の社会保障と税の一体改革の論議に一石を投じる内容だ。

　２９日に開く産業構造審議会（経産相の諮問機関）の基本政策部会で提言を審議する。経産省は近く開く政府の成長戦略実現会議で提案し、将来の施策への反映を目指す。

　一体改革の政府原案は給付拡充に偏った内容で、持続可能性に不安がある。経産省案は高齢者の負担増につながるため当面は実現する可能性は低いが、社会保障の効率化など政府原案から抜け落ちた内容も盛り込んでいる。

　社会保障の効率化策では、介護の必要性が低い人を介護保険の対象から外すことに加え、価格が割安な後発医薬品がある先発医薬品の薬価を大幅に引き下げ、差額分を患者の自己負担とすることなどを提案。これにより、高齢者の増加で膨らむ医療や介護の給付費を抑制する。

　さらに高齢者の増加でニーズが増える医療・介護を戦略分野と位置付け、企業に技術革新を促すための規制改革も求める。欧米より時間がかかっている医薬品医療機器の承認審査の迅速化を促す。

　中小製造業の医療分野への参入を後押しするため、事実上の参入障壁となっている医療機器製造販売業の許可取得要件の緩和も提言する。

　高齢者の消費を引き出すため、シニア向け商品・サービスの普及が必要とも指摘。小回りがきいたり、アクセルとブレーキの踏み間違いを感知して自動で止まる機能などを備えた自動車を例示した。安全基準づくりや実証実験の推進によって、開発や普及を促す案を掲げた。自宅を担保に生活費を借り入れるリバースモーゲージ制度の利用促進も盛った。

 世の中が、災害復旧と「原発問題」に揺れているときに、その陰で経産省は、社会保障の「効率化」の名目で医療・介護分野に民間企業の参入を画策してます。

 そもそも、医療や介護、福祉の分野を「成長産業化」すること自体、おかしな話です。

 「成長産業化」とは、そこで企業が利益を生み出すために様々な企業活動が行われることを意味しています。

 企業がその分野で一度利益追求をはじめると、その道をひた走ります。

そして、「利益にならない」と判断したら、あるいは経営が失敗したらその分野からの「撤退」となるでしょう。

 しかし、その後に残されるのは、食いちぎられた「医療福祉現場」ではないでしょうか。 

ですから、これまで曲がりなりにも医療・社会保障の分野での民間企業の参入は「規制」が加えられていいたのです。

 民主党中心の政権が誕生して２年、それまでの自公政権顔負けの新自由主義路線が闊歩しています。

 「原発」問題で、国民の生命や安全を無視して企業活動のための「原発再稼働」をすすめる経産省ですが、医療・社会保障の分野でも企業のために国民の健康や暮らしを平気で踏みにじろうとしています。

 日本の「原発問題」にしても、医療・福祉への民間企業の参入問題にしても、その陰にはアメリカの意志が強烈に働いていることは言うまでもありません。

 一方、財務省に牛耳られている菅政権は、消費税増税へのみちすじをつけようとする事に汲々としています。

 常識的に考えると、「退陣する菅政権では増税を決めるのがおかしい」と考えがちです。

しかし、狡猾な財務省にしてみれば、「潰れる菅内閣だからこそ消費税増税を決めて退陣してほしい。責任は、崩壊した菅内閣なので誰も責任を取らなくてもいい」となるわけです。

 増税路線を強いてくれるのなら、総理が誰であろうとかまわないのが財務省の本心ではないでしょうか。

 新自由主義路線に走っている菅政権の末路です。

 このように、経産省と財務省に牛耳られている菅政権ではなく、国民の安全や命と暮らしをとことん守り抜き、アメリカと対等にわたりあえる政権の樹立を多くに国民は望んでいると思いますが・・・・。

国民に不誠実な菅首相の「脱原発解散」＝＝国民の善意までも利用する「菅延命策」＝＝「脱原発」と「原発再開｣は両立しない！！＝＝

菅首相「エネルギー政策、総選挙の争点」 民主両院総会で表明 

（2011/6/28 日経新聞）

窗体顶端窗体底端　菅直人首相は28日、国会内で開いた民主党両院議員総会で「エネルギー政策をどのような方向に持っていくかが次期国政選挙の最大の争点になる」と述べた。「脱原発」を争点にした衆院解散・総選挙の可能性をにじませ、早期退陣論をけん制した発言だ。

　退陣の「一定のメド」は2011年度第２次補正予,赤字国債、再生エネルギー特別措置法案の成立だと改めて述べ、協力を呼び掛けた。「残された時間、完全燃焼する覚悟で３つの課題、原子力行政に禍根を残さない方向性を示したい」と語り、在任中に原子力行政の改革の方向性を示すことにも意欲を示した。

　岡田克也幹事長は「脱原発解散」に関して「解散などあるはずがない。被災地のことを考えれば、そんな時間はない」と否定した。

　出席した議員からは自民党に離党届を出した浜田和幸参院議員を総務政務官に起用した人事などへの批判が続出。首相の早期退陣を求める声も相次いだ。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

全く、誠実さのかけらもない菅首相の「言動｣ではないでしょうか。

「脱原発解散」を匂わせて、ほとんど消滅した首相の求心力を保持しょうとする意図がありありです。

「原子力行政に禍根を残さない」のであれば、いまこそ「脱原発｣宣言を発するべきです・・・・ドイツで行なわれた様に。

万が一「脱原発総選挙」を行なうことになった時の菅氏の立場は一体どうかのか・・・・・「脱原発」か「原発推進」か・・・・

その一方で、海江田大臣が「原発再稼動」で動き回っているのが実態です。

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玄海原発：海江田経産相が２９日佐賀訪問　再稼働要請で

（2011年6月28日 毎日新聞）

　海江田万里経済産業相は２９日、定期検査のまま運転を停止している九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を要請するため佐賀県を訪問し、古川康知事、岸本英雄玄海町長らと会談する。

東京電力福島第１原発事故を踏まえた安全対策を説明し、再稼働への了解を得たい考え。海江田氏が事故後、停止中の原発の再稼働を求め立地自治体を訪れるのは初めて。

　玄海原発をめぐっては２、３号機が今春、定期検査を終了して再稼働が可能な状態。だが、地元住民の不安や反発が広がっており、九電は再開していない。

　海江田氏は会談で、今夏の電力不足が深刻と強調。玄海原発は大地震や津波など切迫した危険性が低いことを説明する方針だ。

　原発停止が長引けば、今夏の電力需要のピーク時に通常約８％必要な九電の供給余力は１％台に落ち込み、大規模停電の懸念が生じるという。【野原大輔】

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国内外で「脱原発」の動きが急速に高まっているときに、あたかも「脱原発」の立場に立っているかのような「幻想」を国民にばら撒きながら、自らの「延命」に国民の善意まで利用するかのようです。

こうした言動が、被災者の方々に及ぼす影響も見逃せません。

復興どころか、いまだ復旧のめどさえ立たない被災現地の人々の気持ちを逆なでするものです。

今、菅氏の必要なことは、再生可能エネルギーの推進などという「曖昧なエネルギー政策」ではなく、まずは「脱原発」という明確な立場を表明することではないでしょうか。

それさえできないで「脱原発解散｣をちらつかせるのは、不誠実な政治家としての上塗りに過ぎません。

これまでの菅政権が進めている「罪」、「沖縄普天間基地問題」「消費税増税｣「TPP推進」そして、「原発推進政策」などなど・・・。

やはり、菅政権の後ろからは、アメリカと大企業のコントロールが働いているのかもしれません。

地方から湧き上がる「脱原発」の動き＝＝日本の「原発推進」の陰にはアメリカの核政策が・・・＝＝政府は、一時も早く「脱原発」政策への転換を果たすべき＝＝

道内自治体、「脱原発」意見書可決相次ぐ　すでに１９市町、月内には２５市町に

（06/28 北海道新聞）

　福島第１原発の事故以降、「脱原発」を国や道に求める意見書案を可決する動きが道内の市町村議会に急速に広がっている。

北海道新聞の調べでは２７日現在、１９市町が可決しており、月内に６市町が可決の見込みで、今後さらに増える見通しだ。 　

北電泊原発（泊村）がある後志管内や、建設中の大間原発（青森県）に近い渡島管内での可決が目立ち、こうした動きは高橋はるみ知事や道議会にも影響を与えそうだ。 　

可決の動きは６月の定例会で広がっており、福島第１原発の事故が収束していないことが背景にあるとみられる。＜北海道新聞６月２８日朝刊掲載＞

大間原発「凍結」　６市町長が要求　道南１８首長調査

（06/28 北海道新聞）

　福島第１原発事故を受けて、北海道新聞は２７日、渡島、檜山管内全１８市町の首長を対象に行った原発政策に関するアンケート結果をまとめた。

電源開発（東京）が青森県大間町に建設中の大間原発について、函館市など５０キロ圏内に入る市町を中心に６市町が「凍結」などを求め、建設再開に否定的だった。 　

大間原発は函館市まで最短２３キロ。５０キロ圏内に入る渡島管内７市町のうち、函館、北斗、七飯の３市町が「建設凍結」を主張。木古内町は「安全の確証がないまま進めることはできない」、鹿部町は「建設を中断し、議論すべきだ」と答えた。 　

一方、知内町は「電力の安定供給のため原発は必要」として、「安全対策が確立されれば大間の建設中止はできないと思う」と回答。福島町は町長が病気療養中のため回答がなかった。

泊原発と青森県下北半島に建設予定の大間原発（ともに悪名高いプルサーマル原発）を抱える北海道で、「脱原発」意見書の採択が続いています。

先に、上田札幌市長の「泊再開凍結」発言と高橋北海道知事の「原発慎重発言」が引き金とも言えそうですが・・・。

しかし、今回の福島原発事故の成り行きを見ていると、原発事故そのものから発生する、身体的被害はもとより、地域社会そのものが崩壊させられることが明らかになりました。

これまで「安全神話」のもとで、「原発は安全で、事故は起きないのだから自己対策は必要なし」との論理で、押し切ってきたかつての権力のごまかしは、原発立地自治体を中心に崩壊しかかっていまる野です。 

しかも、地方議会での自民党が先頭になっているところも少なくありません。

この流れを見ていると、生活や医療、雇用や産業と密接な関係にある地方自治体が、いち早く「脱原発」行動をとることは十分類買いできるところです。

こうした地方からの声に対して、中央政府では、依然として「原発推進」から「脱原発」への政策転換は見られません。

昨日、札幌で北海道大学山口二郎教授の講演がありました。菅首相と通じている山口氏の弁では「脱原発への財界・政治・官僚・マスコミからの相当な抵抗力が働いている」との事でした。

しかし、だからといって危険極まりない「原発」をこれ以上続けることへの理由にはなりません。

地域からの声をもっともっと大きくし、結集して「脱原発」への政策転換を実現させる国民のちからがどうしても必要なのです。

山口氏の触れていませんでしたが、「日本の原発」に対するアメリカの関与はいかがなものなのだろうか。

アメリカでは、原発の危険性を日本以上に情報公開して、判断を住民に委ねつつあることを聞きます。

核燃料廃棄物の処理にしても住民どころか、オバマ大統領自身も承認してはいません。

そうすると、これほど国際的に危険度が認知されている原発を、国内で取り扱いの「実証」を出来ないアメリカが、その危険な任務を日本の原発で行わせようとしているのでは？と勘ぐりたくなるのは私だけでしょうか。

もし、「日本の原発」の後ろに「アメリカの核政策」が控えているとしたら・・・山口教授が言うように、「「原発推進」から「脱原発」への国家政策の転換は、大変困難を伴う」ことになるかもしれません。

しかし、日本国民の生命を守るのは国民自身が決めることです。同時に、いまや原発事故の影響は一国内のものではないことも明白になりました。

日本政府の国内外への「脱原発」政策確立が一時もはやく発せられることを強く望んでいます。

移植医療に特に要求される「医療倫理」＝＝その隙間を狙う集団、医療内外への「参入」を許してはならない＝＝

鵺

（６月２５日　北海道新聞　卓上四季）

日本の説話史上、異形の怪物は数多いが「鵺（ぬえ）」は、その代表格だろう。頭は猿、体は狸（たぬき）、尾は蛇、手足は虎という。その怪異さを想像するだけで、頭がこんがらかる。不気味な夜鳴きで、人々をおびえさせた

▼平家物語や謡曲などが描く弓の名手源三位頼政（げんざんみよりまさ）による「鵺退治」は、英雄譚（たん）として名高い。ギリシャ神話に登場する獅子や山羊（やぎ）、蛇が合体した怪物キメラも、鵺の仲間だろう。洋の東西を問わず、神話世界には異種生命が合体した不気味な異端の生き物が棲（す）んでいる

▼医師と暴力団組員が結託して養子縁組を装い、不法な臓器移植をたくらむとは。そのおどろおどろしさは、神話の怪物を超えている。東京のクリニック院長とその妻、暴力団員らが、臓器移植法違反などの疑いで逮捕された

▼院長は重い腎臓病を抱えていたという。「自分の病を治したい」という気持ちは、医師であろうとなかろうと変わらない。しかし、臓器移植には厳格な規則と倫理が求められることを医師である院長本人は熟知していたはずだ

▼健康な体にメスを入れ、二つある腎臓のうち一つを取り出して移植する生体腎移植は「親族を何としても救いたい」という臓器提供者の切実で、崇高な愛に応えるためにある。医療に携わる者が、それを踏みにじった

臓器移植医療が進む中で、あってはならないことのひとつがおきてしまいました。

以前から、国内外、特に開発途上国も含めて不足している移植臓器の「確保」をめぐり、黒いうわさが絶えません。

「移植臓器の売」が公然と行われている社会のあることも指摘されていました。

そうしたことがたとえ一部分にせよ行われているとしたら、移植医療そのもの発展が大きく立ち遅れることになりかねません。 

再生医療など、移植医療とともにこれから大きく前進するであろう21世紀の医学を支えることのひとつに「医療・医学倫理」があることは言うまでもありません。

これを蔑ろにされていては、医療そのものが成り立ちません。

今回の事件は、その中でも大切な位置にある医師そのものが、自己の健康のために犯罪に手を染めたことに、深刻さが内包されているのです。

一方で、「経済優先」がもてはやされている今日、医療をめぐり、利益追求のために、隙あらば「医療」の内外にもぐりこもうとする集団が出てくることは否めません。

しかも、法律の網をくぐりながらです。場合により、ドナー審査の厳密化が必要になるかもしれません。

こうしたことを十分理解しながら、日々の医療の実践に向かいたいものです。

医療関係者自身も自己研鑽と努力が求められているのではないでしょうか。   ・

泊原発の廃炉とプルサーマル撤回は、時の流れ＝＝地元余市町議会もプルサーマル撤回決議＝＝北海道電力は、「原発」からの撤退へ踏み出すべき＝＝

プルサーマル　計画を凍結するのが筋

（６月２３日　北海道新聞）

　高橋はるみ知事は、北海道電力が泊原発３号機で計画しているプルサーマル発電について、安全性が確認されない限り認められないとの考えを示した。 　多くの道民も同じ思いだろう。

 　プルサーマルは、原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムにウランを混ぜたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用する。

 　福島第１原発事故で、炉心溶融を起こした三つの原子炉のうち３号機はプルサーマル発電を行っていた。猛毒のプルトニウムが環境に与えるダメージなどが懸念されている。

 　ＭＯＸ燃料が今回の事故に及ぼした影響について、政府が徹底的に検証するのが先決という知事の意見は当然だ。 　福島の事故は収束のめどすら立たない。まして事故の十分な検証が終わる時期など見通せるはずもない。

 　北電は、知事の意向を最大限尊重し、計画を凍結すべきだ。

 　政府は、夏の電力不足を理由に、定期検査などで停止している原発の運転再開を急いでいる。これに対し、立地する１３道県の知事は慎重な姿勢を崩していない。 　既存原発の再稼働にも批判が多い現状で、プルサーマルという新たな事業に着手するのは乱暴すぎる。

　北電は来春の発電開始という当初のスケジュールに沿って、既にＭＯＸ燃料の検査を経済産業省に申請した。フランスのメーカーが近く北電用の燃料製造に着手する。 　

知事に計画を止める権限はないが、ＭＯＸ燃料を装填（そうてん）する際、いったん３号機を停止しなければならない。稼働させるには、道など安全協定を結ぶ自治体の同意が必要だ。

 　地元の同意に法的拘束力はないが、慣例として定着しており、無視するのは許されない。原発は、立地自治体との信頼関係を抜きにしては成り立たないからだ。 　

プルサーマルは、政府の「核燃料サイクル」政策の一環だ。サイクルの主眼は、使用済み燃料から取り出したプルトニウムを高速増殖炉で再利用することにある。 　

ところが、高速増殖炉の実用化は絶望的で、プルサーマルは、核兵器に転用可能なプルトニウムの在庫を減らすための苦肉の策にすぎない。

　安全性への不安は消えず、通常の燃料より費用もかかる。 　先の見えないプルサーマルに深入りするのは、電力会社にとっても得策とは思えない。

札幌でも一昨日、軽い地震がありました。震源は、日本海側の石狩湾。今日の報道でも、泊沖と津軽海峡に活断層のあることが指摘されています。

 また、泊原発から３０Ｋｍ圏内にある海産と果物の町・余市町では、昨日の町議会で「プルサーマル撤回、原発の段階的廃止」を決議しています。

 こうして、原発立地の自治体を中心に「脱原発」の動きが急速に広まる気配です。

 昨日、国立がんセンターで、放射線被曝についての公開討論会　第１報「―安全に暮らすためのエビデンスと対策―」が開かれています。

 その中の大切な結論の一つは、正確な住民に情報を伝え、それに基づいて最終的は住民自身が判断するということでした。

 今回の福島原発事故を契機として、これまで知らされていなかった原発の危険性が次々と明らかになってきました。

 であるならば、これこそ「新しい」情報の新事実に基づいて、これまでの「原発推進」のエネルギー政策を根本からあらためるように梶を切るべきです。

 しかし、プルトニウムのサイクル路線は、単に「原発」問題だけではなく、その裏側にアメリカを中心とする「核兵器戦略」と密接な関連があると言われています。

 今後、プルサーマル撤回さえも、アメリカの「許可」が必要なのでしょうか・・・・。 

高橋北海道知事も「泊原発再稼働」に慎重姿勢＝＝であれば・・・原発依存から「脱原発」への政策転換が必要＝＝危険区域は、最低半径８０Ｋｍへ拡大すべき＝＝

高橋北海道知事、原発運転再開で国に再説明要求

　高橋はるみ道知事は21日の定例道議会で、海江田万里経済産業相が自治体に原発の運転再開を求めたことについて、「大臣の発言でも（道からの質問の）回答になっていない」と述べ、追加説明を求めた。回答がなければ北海道電力泊原子力発電所１号機（停止）、３号機（調整運転）の再稼働を判断できないとの認識を示した。

　道は国に対して(1)津波が原因といわれる福島第１原子力発電所の事故に地震が影響したか(2)浜岡原子力発電所と泊原発に対する国の対応が異なる理由は何か――の２点を質問していたが、現時点で返答がないという。

先日の上田札幌市長に続き、高橋北海道知事さえも泊原発運転再開に待ったをかける形になりました。

その一応の根拠には「福島第一原発事故」での国からの説明不足をあげています。もちろん「脱原発」へつながる野であれば、当面はそれでも賛成です。

しかし、これまで「泊原発」と原子力発電そのものを政策的に認めてきた高橋知事のこれからにも十分注視してゆくことが必要ではないでしょうか。

 道民の生命と暮らし、産業と国土を守るためには、「脱原発」を避けて通ることはできません。

 北海道知事のこれまでの原発依存政策から「脱原発」への明確な政策転換を求めるものです。 

これは、知事だけではなく道議会与党である北海道自民党が、泊原発の再開にたいして慎重姿勢に転じたことも同様です。

 ともあれ、泊原発を抱える北海道知事と札幌市長の二大首長が、程度の差こそあれ「原発再開」異議を唱えたことは、これからに向けてその影響力は少なくありません。 

これからは、「脱原発」に対して、道民・市民がどれぐらいの世論を作り、北海道電力に「泊原発廃炉」を実現させるかがかかっているのではないでしょうか。

 同時に、原発立地や稼働への同意自治体の範囲をこれまでよりも拡大して、少なくとも半径８０Ｋｍとすべきです。

 泊原発から直線距離で６０Ｋｍの札幌もその範囲の中に入れるべきものです。  

「原発再開」を拒否する原発自治体＝＝「原発再開」の旗振り役に成り下がった菅「メルトダウン」内閣＝＝原発なくても国民生活大丈夫を実証しう！！＝＝

原発再稼働　協力しろと言われても

（６月２１日　北海道新聞）

　政府は、定期検査などで停止している原発について、当面必要な安全対策が実施できたとして、立地自治体に運転再開への同意を求めている。 　津波に備えた緊急対策に続き、水素爆発など過酷事故への対策が完了し、再稼働に支障はないと説明している。

 　しかし、福島第１原発事故が収束せず、事故原因の検証も始まったばかりの段階で、既存の原発の安全宣言を出しても説得力を欠く。原発を抱える１３道県の知事が、再稼働に難色を示すのは当然だ。 　

事故を踏まえ、原発の安全設計や耐震設計の審査指針は見直されることが決まった。 　政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書には、経済産業省の傘下にあることが問題視されてきた原子力安全・保安院の独立も明記された。

 　従来の安全基準は無効になった状態だ。しかも、規制機関としてダメを出された保安院が、短期間で審査した緊急対策を再稼働の根拠とすること自体に無理がある。

　原発の運転再開は、電力会社と安全協定を結ぶ道県や市町村の同意が前提だ。原発に雇用などを依存する市町村には再開を望む声も多い。再稼働の可否は、事実上、知事の判断にかかっている。

 　高橋はるみ知事は、福島の事故に地震そのものが与えた影響や、福島原発周辺が地震発生確率の極めて低い地域とされていたことなど、根本的な疑問を投げかけた。 　運転開始から４０年前後の原発が稼働する福井県は、より厳しい安全基準を求め、プルサーマル発電を行う玄海原発を抱える佐賀県は、その環境への影響を懸念している。

 　こうした各知事の疑問に答えず、海江田万里経産相は、再稼働を急ぐ理由として、夏の電力不足を挙げた。全国の商業用原発５４基のうち３５基が停止した状態では、電力供給に不安が生じると主張している。

 　だが、住民の安全と、国の電力供給事情は次元の違う問題だ。 　政府が知事に、この二つをはかりにかけさせて決断を迫るのは、無責任なやり方と言わざるを得ない。

 　浜岡原発を停止させた際、政府が東海地震の震源域の真上にある浜岡の特殊性を強調し、その他の原発を一律に扱った点に問題がある。

　政府は、個別の原発の立地条件、性能や老朽化の度合いなどに応じ、短期、中長期に分けたきめ細かい安全対策を示すべきだ。

この場に及んでなお、原子力発電推進を掲げる財界への忠実さを演じているかのような海江田大臣ではないでしょうか。

福島原発の正確な原因さえも解明されずにいる現段階で、しかもその存在意義自体が問われている保安院が審査した「安全保障」など全く信用できるものではありません。

そうした付け焼刃の上に立った「根拠」で、各原発立地自治体に対して「早期再開」を求める菅内閣も「メルトダウン」寸前の様相です。

こんなことで、経産省の言いつけを守って「原発再開」を指示する知事は、皆無ではないでしょうか。

その論拠となる夏場の電力不足も、原発再開を狙う電力企業の「恫喝・脅し」であることは、すでに多くの国民に見抜かれているのが現状です。

さて、プルサーマル原発を始める北海道電力は、経産省へのMOX燃料製造依頼への届出を経産省に提出しています。

しかも、その事実を道庁と高橋はるみ知事は、すでにし行っている立場にいいまし多が、なんらのチェックも抗議も取りやめもしていません。

つまり、事実上の黙認を決め込んでいるのが北海道庁と高橋知事の立場です。先日の議会答弁では、上田札幌市長がプルサーマル発電計画への凍結要請を発しています。 

今度は、高橋知事が「脱原発」への立場が問われる番となりました。北海道では、すでに「脱原発」へ1000人規模の集団訴訟が立ち上がりました。

企業のいいなりになって、原発再開の旗振り役に成り下がった菅内閣を尻目に、地方自治体ごとに「原発再開凍結」を実現し、原発がなくても国民生活や企業活動に支障のないこと事を実証したいものです。

遅すぎる民主党内部の「反乱」＝＝消費税増税で、中小企業の「破滅」と大企業の「繁栄」のみ＝＝消費税増税の前に総選挙で国民の意思を問うべき！！＝＝

社会保障と税の一体改革、最終案を提示- 政府、与党と調整へ 　

政府・与党は6月17日、社会保障と税の一体改革に向けた「成案決定会合」（議長＝菅直人首相）を開き、一体改革の最終案をまとめた。

 消費税を社会保障目的税とすることを明確に位置付け、2015年度までに段階的に税率10％にまで引き上げることを明記。予定通り20日の成案決定を目指し、政府は、消費増税をめぐって反発する与党との調整を進める。

　最終案は、「社会保障改革に関する集中検討会議」が2日にまとめた原案を基に、税制の改革案を加えた。消費増税のほか、法人実効税率の引き下げなどを盛り込んだ税制改革は、「経済状況の好転を前提」に行うとした。
 

　また、地方単独事業で社会保障サービスを提供する自治体への財源配分にも配慮。現行の消費税収の配分はこれまで通りとし、引き上げ分についても、「国と地方の役割分担に応じた配分」をすることを示した。

　医療・介護分野に関しては、「地域間・診療科間の偏在の是正」「予防対策の強化」が、具体的な改革項目として追加されたが、受診時定額負担の導入や病院・病床の機能分化と再編、マンパワーの増強などを柱とする原案からの大きな変更点はなかった。

　会合後に記者会見した与謝野馨社会保障・税一体改革担当相によると、民主党と国民新党は、消費税引き上げや日程先行で議論を進めることに反発。政府側は、この週末にかけて、民主党「社会保障と税の抜本改革調査会」などと調整を続け、20日の成案決定を実現したい考えだ。

　税と社会保障の一体改革の最終案決定に向けて、与党との最終調整に入ったとたん、政府の進める「消費税増税政策」に反対する意見が噴出しています。

きわめて当然の事態とは思いますが、「反増税行動」への立ち上がりが遅すぎるきらいがあります。

１）消費税増税が国民生活にマイナス要素を与え、国民の消費行動を抑え、その結果わが国の経済成長は一向に上昇機運に乗れないどころか、成長減退に歯止めがかからなくなります。

２）消費税を「社会保障目的税」とすることは、社会保障の「充実」のためには消費税増税を青天井状態にする「免罪符｣を発行させることになるのです。

３）また、消費税を「納税」する中小零細企業にとっては、企業活動の存亡にかかわる重大事態です。赤字であれば、法人税は免除されますが、そうされないのが所得税です。所得税増税後は、企業倒産が激増し、雇用不安に拍車のかかるのではないでしょうか。

４）その一方で、輸出大企業は、輸出時の「消費税還付」で莫大な還付金を受け取っています。彼らにとって、消費税増税は、「輸出還付税の増額」となり、利益の一部（美味い汁）となっています。

５）さらに、今回の政府方針の中でも「法人税の実効税率の引き下げ」が盛り込まれています。これはとりもなおさず、これまでどおり「法人税減税分を消費税増税で賄う」従来の庶民押し付け増税方式が踏襲されているに過ぎません。

６）医療機関の経営においても、診療費からは消費税がなく、種々の材料費には消費税が課税される「損税」がなされていて、増税により経営悪化が目に見えています。 

これは、とりもなおさず進行中の「医療崩壊｣にも拍車をかけるものとなります。

こうしたことに「心ある民主党議員」たちが反対の声をあげるのは当然だとしても、時期が切迫してます。

与謝野改革担当大臣が菅内閣に送り込まれた時点で、菅首相は今回の消費税増税を「決意」していました。

送り込んだ自民党はといと・・・・・・ 

菅内閣に消費税増税をやらせておいて、次の総選挙での「民主惨敗」をシナリオとしています。

その裏にいる財界はというと・・・・・

法人税減税・消費税増税となくのであれば、民主党でも自民党でもどちらでもよく、要するに「国民の目をくらまし、国民だましの増税政策」が実現できることを策しているのではないでしょうか。

こうしたことを民主党内部の「一部反乱議員」に任せず、大きな国民の意思として明らかにすることです。

菅氏自身が言明していた「消費税増税には、総選挙で民意を問う」という公約がありました。

菅退陣でこれさえも曖昧＝公約違反も準備されているのでしょうか。 

上田札幌市長、「泊原発、プルサーマル計画凍結」を要望＝＝住民の生命・生活を守るのは、自治体首長の責任＝＝北海道電力を容認する高橋北海道知事の政治姿勢＝＝

プルサーマル凍結を　札幌市、北電に申し入れへ

私の住む、北海道にはプルサーマル発電による「泊原発」があり、道南地方には津軽海峡をはさんで、これもプルサーマルによる大間原発建設が予定されています。

そうした中で、道都札幌市が「プルサーマル凍結」をうち出したことは、これからの「脱原発」に向けて大きな力になりそうです。

泊～札幌間は、60ｋｍしか離れていなく「原発事故」が起これば無関係なはずがありません。そもそも「原発周辺自治体」という規定自体が適切でないことは、今回の福島原発事故でも明らかになったことではないでしょうか。

北海道電力は、福島原発事故を真摯に受け止めるのであれば、札幌市が打ち出した「プルサーマル凍結」要求をまずは受け入れることです。

泊原発：プルサーマル計画　ＭＯＸ燃料製造の検査申請質疑－－道議会特別委　／北海道

　道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会は８日、非公開の協議会を開き、北海道電力のプルサーマル発電用ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料製造に向けた検査申請などについて、同社の大内全（たもつ）副社長から事実関係の説明を求めた。

ということは・・・・・、福島原発事故が拡大している中の5月17日の時点でも、北海道は、北海道電力のプルサーマル計画推進を認めていたことになります。

この事態に及んで、まずは「プルサーマル計画凍結」ぐらいの方針は、住民の生命と生活に責任を持つ自治体首長の当然の責務ではないでしょうか。

高橋北海道知事に対して、「泊原発、プルサーマル計画凍結政策」へ転換することを強く要望するものです。  

「脱原発署名」が始まる・・・・みんなの力で周りに広げよう＝＝大切な、国民一人ひとりの意識と行動＝＝撤回すべき。石原自民党幹事長の「集団ヒステリー発言」＝＝

 （2011年6月16日　朝日新聞　天声人語）

　イタリアの人々が原発に「ノー」を選択した。その報に、かの国の天才ダビンチの手記の一節が胸に浮かんだ。〈君が手にふるる水は過ぎし水の最後のものにして、来たるべき水の最初のものである〉（杉浦明平訳）。美しい言葉だと思う

▼人々の触れる水は、いまや脱原発という新しい流れである。「イタリアは原発にさよならを言わなければならない」と、放言王のベルルスコーニ首相もさすがにしおらしい。だが代弁者らしき人が日本に現れた。自民党の石原幹事長である

▼伊の選択を「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と語った。他国の民意をヒステリー呼ばわりは失礼だが、言葉の先に日本の世論もあるなら、少し国民を侮っておられよう

▼たしかに、嵐の日の決意は晴天の日には忘れられると言う。しかし福島第一原発事故で、私たちは原発の「真実」をつぶさに知った。それ以前とは違う。その意味で事故は、時代を分かつ最後の水にして最初の水であろう

▼知ったことの一つに、放射能について確かなことが乏しい実態がある。行政は混乱し、住民は何を信じるかで、安心と恐怖の間（はざま）を振り子のように揺れる。「原爆・原発一字の違い」と言う。やはり人間とは容易には相容（い）れない

イタリアが国民投票で「脱原発」の選択をした重みが、わが国にも着実に浸透しているかのようです。

そのイタリア国民に対して「集団ヒステリー」呼ばわりする石原自民党幹事長の発言は、彼らは国政に責任を任せられる能力もモラルも何ももたない、「市井のごろつきお兄さん」のようにしか見えません。

原発推進派のイタリア首相自身が『脱原発という国民の意思に従う』と述べているのにです。

こうした連中が中央政界で「大きな顔」をしているうちは、「脱原発』の道は遠いばかりです。

しかし、そうした中で、鎌田慧さんや坂本龍一さんらの呼びかけで「脱原発1千万人署名」が呼びかけられました。http://www.peaceforum.com/no_nukes/

 「脱原発」求め１千万人署名開始　鎌田慧さんら呼びかけ

2011年6月16日11時55分東京電力福島第一原発の事故を受け、ルポライターの鎌田慧さんや音楽家の坂本龍一さんらが呼びかけ人となり、国に「脱原発」への政策転換を求める１千万人の署名運動が始まった。

９月１９日には東京・明治公園で５万人規模の「原発にさようなら集会」も開く。

 　呼びかけ人は、ほかに経済評論家の内橋克人さん、作家の大江健三郎さん、澤地久枝さん、瀬戸内寂聴さんら。原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などでつくる実行委員会が支える。 　

署名は、原発の新規計画中止と既存原発の計画的廃炉や、自然エネルギーを中心に据えた政策転換などを求めている。来年２月まで集め、衆参両院議長と首相に提出する計画という。

根っこが同じな、奇妙な「二大政党」（正確には、『二派閥・多グループ政党』）が、その中に「原子力村」の構成員を含みながら「脱原発」に踏み出すのは難しいかもしれません。

 であれば、『脱原発自治体つくり』と国民一人ひとりの意識の確立がどうしても必要です。

 今回提案された署名が、その大きな力になることを心から願っています。