「浜岡原発停止要請」・・・・菅首相のパフォーマンスであってはならない＝＝脱原発をはじめ、原発に頼る「エネルギー政策」の転換が必要では＝＝
菅首相会見全文【浜岡原発関連】 (5/ 6 21:39 静岡新聞)
国民の皆様に重要なお知らせがあります。本日、私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を、中部電力に対して要請をいたしました。その理由は何と言っても、国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります。
同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ、甚大な影響もあわせて考慮した結果であります。文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％ときわめて切迫をしております。
こうした浜岡原子力発電所の置かれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要です。
国民の安全と安心を守るためには、こうした中長期対策が完成するまでの間、現在定期検査中で停止中の３号機のみならず、運転中のものも含めて、すべての原子炉の運転を停止すべきと、私は判断をいたしました。
浜岡原発では従来から、活断層の上に立地する危険性などが指摘をされてきましたが、先の震災と、それに伴う原子力事故に直面をして、私自身、浜岡原発の安全性について、様々な意見を聞いてまいりました。その中で、海江田経済産業大臣とともに熟慮を重ねた上で、内閣総理大臣として、本日の決定をいたした次第であります。＝＝＝＝＝＝＝＝
浜岡原発の運転停止を要請した菅首相の方針が実現されるのであれば、それは
歓迎されるべきものでしょう
。しかし、同時に菅首相らしいこの「突然｣ともいえるパフォーマンス的手法に少なからずの不安を感じるのも事実です。
あの参議院選挙での「消費税増税発言」を突然表明したことを思い出してしまいます。
その疑問点のひとつは、原発反対派と原発推進派が混在する民主党の中でどれほどの「合意｣を得ているかです。
また、これまで自公政権以上に原発推進を謳っていた菅政権が政権や与党内部での議論なくしてその実行力に疑問符がつくのは当然です。
それは、『浜岡原発』に続き全国に展開されている原発そのものへの対処する立脚点への影響するからです。
一方、原発の危険性は、地震や津波による被害だけではありません。
使用燃料の後処理も含めて、現在の科学では制御不可能な側面を内在している『原発』自体の危険性についても指摘されなければなりません。
菅内閣が「脱原発・・・自然エネルギー｣へと政策転換できるかを慎重に見てゆかなければなりません。
今回の「首相決断？」を契機として、全国の原発の安全性と電力確保のあり方、同時に、国民と企業の電力方法や国の「電力・エネルギー政策」を真剣に議論すべきではないでしょうか。
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