（5月31日 12時42分 毎日新聞）
税と社会保障の一体改革をめぐり、政府が来月２日の集中検討会議で公表する社会保障改革案の全容が３１日、明らかになった。年収６５万円未満の高齢者に支給する年金を月額１万６０００円加算するなど、社会保障の機能強化に重点を置いた内容だ。不足する財源を補うため、１５年度までに消費税率を現在の５％から１０％に段階的に引き上げていく方針も打ち出した。早ければ来年度にも２～３％程度の消費増税を実現したい考えだ。
社会保障の機能強化ではこのほか、世帯の年収に応じて、医療、介護などの自己負担を「総合合算」して上限を設け、それを上回る部分は公費で負担する制度の新設などを盛り込んだ。
一方、外来患者の窓口負担（原則３割）に１００円程度を上乗せする「定額負担」を導入し、難病患者らの自己負担を軽くする財源に充てるとしたほか、７０～７４歳の高齢者の医療費窓口負担の引き上げや、年収１０００万円を超える年金受給者の基礎年金を減額するなどの給付抑制策を打ち出した。
一連の改革に伴い、１５年度には機能強化分だけで約４兆円の費用がかかると試算。これに対し、給付抑制で捻出できる財源は１・３兆円にとどまり、社会保障分野の費用負担は現在の制度より約２・７兆円拡大することになる。さらに、特別会計の積立金などの「埋蔵金」でまかなっている基礎年金の国庫負担割合を維持するための財源（約２．５兆円）や、年１兆円ペースの社会保障費の自然増分も賄う必要がある。
このため、財源不足はさらに拡大し、対応するには、政府が社会保障の主要財源と位置づける消費税率の引き上げが不可欠と結論付けた。
政府は社会保障改革案をもとに、来月２０日までに具体的な増税幅を含む一体改革案の取りまとめ作業に着手。今年度中に消費税法など関連法案の改正に道筋をつけ、早ければ来年度にも２～３％程度の消費増税を実現したい考えだ。
大震災の復興や福島原発事故への「曖昧な」解決策しか打ち出すことが出来ない菅政権が、「税と社会保障の一体改革」だけは、どさくさにまぎれて押し通そうとしているのでしょうか。
自民党と財界からから送り込まれた与謝野経済財政担当相を中心に、あの小泉構造改革でもやれなかった「構造改革」の実現へ邁進しています。
権力者が狙う弱者切捨てを覆い隠すために、多少の譲歩をすることはよくあることです。
今回の改革案でも医療・介護の自己負担を「総合合算」したり、低所得の高齢者に年金を上乗せしたり・・・と多少の「改革目玉」を設定しています。
しかし、その財源はというと・・・・外来窓口負担に「定額加算」をせっていしたり、高額所得者の年金を減額したり・・・と、あちらを減らしてこちらの負担にまわすという、社会保障費総額維持か減額というところかもしれません。
そして、最も許されないのは、消費税増税を臆面もなく宣言していることです。
しかも以前間首相でさえ、口走っていた食料品や生活必需品変課税を軽くする「低減税率」への拒絶も宣言しているのです。
たびたびいうように、消費税増税は、庶民の生活を直撃すると同時に、実際に消費税を国や自治体に納付する中傷零細企業がその経営面で大打撃をう受けるのです。
国民の大多数が就業しているそれらが確実に不況構造に組み込まれてゆくのが消費税増税なのです。
そんな諸費税増税を社会保障の財源にすること自体、おかしな話ですが、そうすることを通して、輸出大企業が、輸出還付税でたんまりと設ける仕組みのあることは多くの国民は知りません、いや、知らせようとさえしていません。
今回の答申が実行されると、この日本は、地震・津波震災と原発事故に加えて、平成大不況の大波に襲われることが確実です。
こんな人災、絶対に防がなくてはなりません。
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【ベルリン共同】ドイツ連立与党は２９～３０日、福島第１原発事故を受けて検討している「脱原発」の時期について協議し、遅くとも「２０２２年まで」を目指す案で基本合意した。ＤＰＡ通信などが伝えた。メルケル政権は原発を重視する政策を採用していたが、エネルギー政策を大きく転換することになる。
同事故後、原子力発電から脱却する方向にかじを切ったのは主要国（Ｇ８）ではドイツが初めて。米国やフランスは原発重視の立場をなお崩していないが、スイス政府は３４年までの脱原発を決定しており、原子力エネルギーの見直しがさらに広がりそうだ。
ドイツ政府が設置したエネルギー政策の諮問機関「倫理委員会」は３０日、「２１年までの脱原発が可能」との報告書をメルケル首相に提出する。首相は同報告や与党内の議論、野党の意見も踏まえて脱原発の時期について調整を進め、６月６日の閣議決定を目指す。
連立与党内では、国内に計１７基ある原発を停止する脱原発の時期について「１７年まで」から「２２年まで」などの意見が浮上。与党の一角、自由民主党（ＦＤＰ）内には、時期を確定することに異論もあった。
しかし、今回の協議で、時期を「原則１０年以内」とした上で、太陽光など再生可能エネルギーへの転換が予測通り進まない場合には、１年延長し「２２年まで」とする選択肢も可能な案を軸に調整することになった。
ドイツは２７日の連邦政府と１６州政府との協議で、１７基のうち旧式の７基を廃炉にすることで合意。しかし、今回の協議では、７基のうち１～２基は電力需給が逼迫した際の「予備用」として、当面廃炉にしない案も検討することにした。 【共同通信】
ついにドイツが「脱原発」への政策転換に踏み出すことになりました。
福島第一原発事故が発生して以来、地元日本での原発政策をめぐり、目先の課題だけに追われている中で、ドイツは国の政策として「脱原発」に歩みだすのです。
そして、議論の焦点は、原発推進が賛成か反対かではなく、すでに「脱原発の時期の問題」なのです。
それが5年後なのか10年後なのか・・・・・
原発をめぐる議論は、地球環境はもとより、人間の生命や人類の文明史を左右する重大問題であることは、これまでも指摘されているところです。
であるならば、ドイツが率先して「脱原発」へと歩みだすことは、21世紀のこれからを国際的にリードしてゆく立場になるのかもしれません。
一方、ドイツでは、政府が「脱原発」に歩みだす原動力が国民の中に内在しているようでもあります。
事実6月28日には、ドイツ各地の21都市で国内にあんる17期の原発すべてを廃炉にすることを主張するデモが行われ、16万人以上が参加してとの事です。
環境保護団体、労働組合、野党等が一致して「すべての原発を停止し、廃炉へ」と叫んでいるのです。
これに引き換え、日本の脱原発市民運動は、いまだ少数派の息を出ていません。
一方、原発に依存していたドイツの電力会社もさまざまな「抵抗」を試みていますが、多くの濃く身の前には、自然エネルギーへの転換を選択せざるを得ない状況まで追いこめれているのが現状のようです。
日本では浜岡原発の一時的停止を「主導」したものの、その他の原発は「安全点検」でお茶を濁すかの様な雰囲気さえ漂ってくるのはどうしてなのでしょうか。
これまで、マスコミや学校教育を動員してきた「原発安全神話」を払拭するには相当な努力が必要かもしれません。
原発推進を「国策」として推進し、過疎対策と絡めて原発補助金交付と原発建設の取引してきた、歴代自公政権の罪は決して軽くはありません。
チェルノブイリを越える自体が予想される福島第一原発事故からの復旧はいまだ行き咲くも曖昧です。
しかし、当面の被害を最小限に抑えつつ、より根本的な原発政策の見直しに着手することが、中・長期的に見た新しい日本の出発転移なることはいうまでもありません。
今、内閣不信任案が自民・公明党から提案されようとしています。
しかし、これまでの「原発推進政策」への自己批判を通して国民に謝罪することがなければ、自公の行動は政治の劣化を進める単なる「権力闘争」でしかありません。
もちろん原発推進を掲げている与党民主党も「「脱原発」への政策転換が急がれるのです。
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（2011/5/25 23:27 日経新聞）
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」府議団は25日、府内の市町村立を含む小中高校や特別支援学校の全教職員に対し、君が代斉唱時に起立することを義務付ける条例案を府議会議長に提出した。条例案の対象には、大阪府教育委員会が任命・処分権を持たない政令市の大阪市、堺市の教職員も含めている。
維新の会は府議会で過半数を占めており、条例案は可決する見通し。 条例案に罰則はない。ただ、橋下知事は起立しない教職員について「やめさせる」と公言しており、免職を含む教職員への処分基準に関する条例案を別途作成し、９月議会で成立させる意向を示している。 大阪市の平松邦夫市長は25日、維新府議団の条例案について「何のために政令市として人事権を持って教育に取り組んでいるのかを考慮していないのかな、という印象。条例が越権行為なのか精査したい」と話した。
大阪起立条例―あの一票は何だった
（2011年5月26日 朝日新聞）
４月の地方選で躍進した地域政党・大阪維新の会が、学校行事で君が代斉唱の際、起立と斉唱を教員に義務づける条例案を開会中の府議会に提出した。 同会代表の橋下徹知事は「起立しないのは府民への挑戦」として、違反した教員を処分する条例案も９月議会に提出するという。実名公表にも言及した。
都道府県教委が君が代斉唱時の起立、斉唱を各校に通達し、守らない教員を処分した例はあるが、条例で義務づけているところはない。 先の選挙で維新の会は、府と大阪市との二重行政の解消をめざす「大阪都」構想を主に訴え、府議会で過半数を得た。
多くの有権者は、経済的に地盤沈下の著しい大阪の閉塞（へいそく）状況を打開してほしいと期待して一票を投じたはずだ。 それなのに最初の議会で出してきた重要条例案の一つが、日の丸・君が代をめぐる公務員の服務規律に関するものだった。
驚いた府民も少なくないだろう。選挙中にこんな条例に触れた候補者はほとんどいないし、同会のマニフェストには何も書いていないのだから。 数で押し切れば可決される。それでも他の会派は条例案を吟味し、議論を深めてほしい。
第２会派の公明党は「府教委が現場で丁寧に指導すべきこと」と、条例化に反対の姿勢だ。平和・人権を党是に掲げてきた真価を見せてもらいたい。
公明党は維新の会が過半数をとれなかった大阪市議会でも第２会派であり、大阪都構想推進へのかぎを握っているのだ。
知事は「公務員なら君が代に敬意を払え」「子どもたちの晴れ舞台は厳粛なムードで」「身分保障に甘えるな」とツイッターに書き、違反を繰り返す教員を免職すべきだと主張する。
日の丸や君が代について、私たちは「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」という憲法第１９条に照らし、強制すべき性質のものではないと繰り返し主張してきた。
１９９９年に国旗・国歌法が成立した時の野中広務官房長官は「強制的ではなく、自然に哲学的にはぐくまれていく努力が必要」との考えを示した。
条例を盾に起立、斉唱させるなら、強制以外のなにものでもないし、立法の精神を無視しているともいえる。
式典を厳粛に運ぶことに異議はない。進行を妨げる行為は批判されよう。しかし、条例と処分による厳粛は、教育の場に何をもたらすのか。
先日、大阪橋下知事率いる「大阪維新の会」が語っていた「大阪起立条例」が府議会に提案され、府条例として可決されそうな情勢です。
今回の地方選挙では、この問題に一言も触れずに、府議会で過半数を占めるや否や突然の「政治課題」として短期間に条例化してしまうという・・・
いわば「不意打ち」、「急襲」とでも言いたくなりそうなやりかたです。
教師一人ひとりの個人的思想信条の自由からして、「日の丸・君が代」での起立強制は、重大な憲法違反であることは、先の東京高等裁判所が決定したのではないでしょうか。
それを知ってか知らずか・・・・橋下氏は、条例で規定し、違反者を退職処分にするというのですから黙視するわけには行きません。
条例で強制的に教師の行動が規定され、それに違反すると解雇する・・・・だとしたら、その教師の下で学ぶ児童生徒はどうなるのか。
生徒は、先生の行動を見て学習してゆきます。
仮に、しぶし「強制命令だから自分の本心とは別に起立だけしておく」といって本音と建前を使い割れるとしたら・・・・・児童・生徒に対して、考えと行動のダブルスタンダードを身をもって教えることになるのです。
こんな教育を小学校のうちから教え込もうというのが、「維新」を任じる橋下府政の軽くて、卑劣な府政運営の本当の姿なのかもしれません。
自分たちの思いつきで、やりたいことをやりたい放題の府政に変えるのが橋下氏の目的か・・・・・。
それは、物言えぬ府政作りです。その手始めに教育界を自分たちの言いなりになる教師だけにしょうとするのです。
まったく、恐ろしい・・・・・暗黒時代を想起させるやり方ではないでしょうか。
昨日は、鳥取県の府議会議員定数まで「評価」する横暴無尽状態です。
したがって、今回の「橋下暴政」を大阪だけとか教育問題だけなどと矮小化されるべき問題ではありません。
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東京電力福島第１原発３号機で、緊急時に原子炉を冷却するシステムの配管が地震で破損していた可能性があることが東電の解析結果から２５日、明らかになった。１、２号機では原子炉格納容器に７～１０センチ相当の穴が開くなどの破損があり、高濃度の汚染水が漏れ出た可能性の高いことも判明した。
地震の影響について東電は同日午前「配管に漏れがあるという（前提で）解析をすると実際に合う。可能性は否定できない」とした。３号機では、一部で耐震指針の想定（基準値）を超える揺れを検出。地震で重要な配管が傷んだとすれば、全国の原発の耐震設計の見直しにも影響する事態となる。
同原発では１号機でも３月１１日の地震発生当夜に原子炉建屋内で極めて高い放射線量が計測され、揺れによる機器や配管の破損が疑われた。東電はこれまで、津波の到達まで主蒸気配管の破断など重大な損傷はなかったとの見解を示していた。
３号機で破損が疑われるのは原子炉の水位を保つための緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）の一つ「高圧注水系」。原子炉から出る蒸気の圧力を利用してポンプを動かし、原子炉に注水する仕組みで、配管は安全上最も重要な設備に区分され、津波の被害を直接受けない建屋の中にある。
３号機では、３月１２日午後０時半ごろ起動されたが、その直後から圧力容器と格納容器の圧力が低下。配管から蒸気が漏れた可能性が高い。東電によると、計器の異常の可能性も残るが、配管から蒸気が漏れると仮定して解析すると、実際の圧力変化とおおむね一致するという。
一方、１号機では、地震から１８時間後に直径約３センチ相当の穴が開き蒸気の漏れが発生、５０時間後に約７センチに広がったと想定。２号機でも、地震から２１時間後に高温などにより約１０センチ相当の穴が開いたと想定すると、実際のデータによく合うことが確かめられた。気密を保つ部品が高温で壊れた可能性があるという。 【共同通信】
3月11日の地震・津波当初より、炉心溶融はもとより、圧力容器や格納容器に破損は予想されていたものでした。
建屋内で水素爆発が起こった時点で、すでにそれらに破損と穿孔が生じて、そこから水素が漏れ建屋内に充満していることを指摘した技術者もいました。
しかし、その時点でも東電や保安院、政府の発表では、「水素漏れの原因は分からず」のいってんばりでした。
今から振り返るとすでにその時点で「炉心溶融」やその原因となる原子炉の破損は押さえられていたのかもしれません。
政府、企業の「事実隠蔽体質、ここに極れり」です。
これまでの一連の経過では、法的な責任追及の対象になるかもしれません。
さらに今回判明したことは、津波による電源喪失のみならず、地震そのものにより原子炉そのものが破損されていたことです。
しかももっとも危険なプルサーマルの3号機でです。
となれば、これまで安全とされていた原子炉の安全基準を根底から見直さなければならない段階にきていることが分かりました。
政府の取るべき対応は、すべての原子炉について「新たな安全基準」のもとに、点検することです。
安全でないと少しでも判断されるのであれば、「停止」の処置をとるべきです。
こうした一連の事故の内容が分かるにつけ、やはり原子力発電の危険さがあぶりだされて来るのです。
菅政権は、この日本を救う第一歩として、「原子力政策の見直し＝脱原発」を国の内外へ宣言し、国内はもとより国際的な信頼回復へあら手段をこうじるべきではないでしょうか。
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20ミリシーベルトの被曝量は、医療者従事者の50倍から160倍＝＝文科省は２０ｍSを直ちに撤回し、自然界の１ｍSへ転換すべき＝＝放射線被曝は、疫学と個人被曝、内部被曝を総合判断が必要＝＝
東日本大震災：福島第１原発事故 放射線基準の撤回、文科省に父母要請
東京電力福島第１原発事故で、学校の屋外活動を制限する放射線量を年間２０ミリシーベルトとした文部科学省の基準は甘すぎるとして、福島県内の父母ら約６５０人が２３日、東京・霞が関の文科省を訪れ、撤回を求める要請文を提出した。同省科学技術・学術政策局の渡辺格（いたる）次長は「最終的には１ミリシーベルトを目指して努力する」としたが、撤回の意思はないことを改めて示した。
父母らは小雨の中、文科省前で約２時間にわたって「子どもの安全は保障できるのか」「大人と子どもの影響は違う」などと訴えた。福島市飯野町の斎藤夕香さん（３８）は「基準を巡っては学校現場でも判断できない状況が起きており、撤回してほしい」と話した。
文科省の基準は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が原子力事故の収束段階で適用すべきだとして勧告した「年間許容量１～２０ミリシーベルト」を根拠に決めたが、内閣参与の小佐古（こさこ）敏荘（としそう）・東京大教授（放射線安全学）が「大人と子どもの基準が同じなのは納得できない」と反発して辞任するなど混乱が続いている。【鈴木梢】
福島県民といわず、日本国民全体にかかわる重要問題です。
そもそも20ミリシーベルトの意味付けが根本から間違っています。
ICRPが勧告している「年間許容量１～２０ミリシーベルト」は、安全の基準にならないことは最初から分かっているのです。
放射線被害の予防を考えると放射線量は「可能な限り少ないほど良し」としなければなりません。
しかも、福島原発の炉心溶融が次々と明らかになり、放射能汚染はますます悪化の一途をたどることが考えられるのです。
自然界の放射線量が1ミリシーベルト、医療機関における被曝線量の平均は、一人当たり、男性：0.35ミリシーベルト／年、女性：０．１２ミリシーベルト／年です。
それから比べると２０ミリシーベルトとは、医療従事者の50倍（女性では160倍）以上にもなるのです！！
こんな危険な基準を文部科学省は、いつまでもしがみついているのか・・・。
その中でも、子供や女性における被曝放射線量も考慮されなければならないのは当然です。
こうした状況の下では、一時も早く２０ミリシーベルトを１ミリシーベルへと転換すべきです。
さて、今問題なのは、外的環境の屋外の放射線量なのですが、人体から見た被曝放射線量は、一体どうなのか・・・。
つまり、一人ひとりが受ける放射線量を個別に測定することも必要です。
私たち医療従事者がいつも測定されている「フイルムバッチ」などを住民にも携帯させて、人間の内外から被ばく線量を測定することが必須です。
しかし、それでも日々被曝を受けている「内部被曝」については、除外されています。
したがって、今必要なことは・・・・
１） 地域を疫学的に放射線量を測定すること。しかも、リアルタイムに住民が分かるように、天気予報と同じかそれ以上に丁寧に情報を公開することです。
２） 住民一人ひとりの被曝放射線量を測定、記録すること。
３） 内部被曝を測定できる方法を開発することと同時に、当面全身型の放射能測定器を書く学校や自治体に設置し、誰もがいつでも使用できるようにすることです。
こうして、放射線被曝の状態を住民に正確に情報公開することが大切ではないでしょうか。
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厚労省、受診時定額負担の導入を提案- 政府・集中検討会議に改革具体案
厚生労働省は5月19日、政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長＝菅直人首相）に医療・介護改革の具体案を示した。この中で、外来受診時に一定額を上乗せする「受診時定額負担」の導入を提案した。
定額負担は、外来患者に対し、窓口負担とは別に一律に負担を求める。同じく改革案に盛り込んだ「高額療養費制度」を見直すための財源に充てる考えだ。医療の高度化に伴い、がん患者など、高額医療を長期にわたって受けるケースが増えていることから、その自己負担に対する助成を拡充し、セーフティーネット機能を強化する。
■医療の機能分化や介護予防に重点
改革の具体案が示す医療・介護の全体像は、「効率化・重点化」「機能分化・機能強化」が前面に打ち出されており、従来の方向性を改めて強調した形だ。来年度の診療・介護報酬の同時改定に反映させるほか、必要な法整備を進めるとしている。
医療・介護分野の現状については、人材の不足と偏在に加え、機能分化と連携の不足が課題だと指摘。医師不足対策を進める一方、医療資源を急性期医療に集中投入したり、在宅医療を充実させたりすることで、機能分化を強力に進め、平均在院日数をさらに短縮するなど、効率化につなげるというシナリオを描いている。介護では、リハビリテーションや機能訓練など、重度化防止に保険給付を重点化するほか、介護人材の処遇改善や、グループホームや小規模多機能型居宅介護といったサービスの充実が必要だとしている。
一方、こうしたサービス提供を支えるための保険制度の機能強化については、高額療養費制度の見直しと定額負担の導入のほか、高齢者の医療費の増加や各保険者の財政悪化を踏まえ、「高齢世代・現役世代にとって公平で納得のいく支え合いの仕組み」など、公費投入も視野に入れた制度改正を示唆。さらに、介護保険料を支払う対象者の範囲を拡大することも検討項目に挙げた。
外来受信時、定額負担の導入とは、結論的には、「外来受診抑制」の一里塚ではないでしょうか。
これまでの医療費自己負担増加政策の中で、最初は低額の定額負担で「導入」を図り、国民・患者からの抵抗感をなくしてから徐々にその定額を増額してゆくのが、厚労省と財務省の手口です。
それでも患者負担増が足りない場合、今度は「定額負担」から「定率負担」へとそのやり方を進めます。
そもそも、健康保険本人は外来受診は無料でしたが、その後前記のやり方で増額が繰り返させられ現在の「３割負担」とされています。
その他の国保や高齢者医療費についても似たり寄ったりの歴史を刻んでいます。
以前から、日本の医療費窓口負担の大きさは、国際的にも批判され、その低額化が多くの国民の願いになっているのです。
今回の「一体改革」や「集中検討」の特徴は、機能分化や「選択と集中」の名の下に、ある分野（EX.高額医療制度）への予算のために他の分野（EX.外来受信料）での負担増を図る。
こうした方法で、総枠としては社会保障費への増額を極力抑制する方針であることは間違いありません。
その上で、「お金がなければ、消費税増税だ！！」などと国民に脅しをかけながら具体案を作っているのが「集中検討会」です。
まさに、「集中検討会議」の名の下に、医療制度の一部の手直しで国民負担を軽減させるような見せかけをして、実は大幅な患者負担＝医療費抑制政策を貫徹するようでなりません。
その旗振り役が自公政権から滑り込んできた与謝野馨担当相であることは言うまでもありません。あたかも「小泉の亡霊」であるかのようです。
こうしたことを許していると、自公政権時代の「小泉構造改革」以上の医療改悪が待っているかも知れません。
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（05/21 09:50）
北海道電力は２０日、泊原発３号機（後志管内泊村、出力９１・２万キロワット）で計画中のプルサーマル発電で使用するプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料体製造のため、経済産業省原子力安全・保安院に輸入燃料体の検査を申請した。
６月下旬以降、委託先のフランス・メロックス社で製造を始める予定。 国は電力会社に、輸入ＭＯＸ燃料の製造開始１カ月前までに申請を行うことを義務づけており、経産省が仕様や性能を書類で審査する。
経産省によると東日本大震災後、ＭＯＸ燃料製造のための検査申請は初めて。＜北海道新聞５月２１日朝刊掲載＞
この時期にあってもなお・・・・。
福島第一原発事故が国内外に大きな影響、特にその安全性をめぐって原発と国家のエネルギー政策に関心が寄せられているとこの時期に・・・。
これは明らかに、北電による原発政策と原発の安全性に疑問を持つ多くの世論への挑戦です。
北海道電力は、国民や住民の不安や原発の安全性について、これまでの「安全神話」の上にあぐらをかいてプルサーマル計画を実施するつもりなのでしょうか。
それも、ウランよりの毒性の強いプルトニュウムが試用されるのですから黙視するわけには行きません。全く企業の傲慢さを地で行くような蛮行ではないでしょうか。
いくら過去に作ったプルサーマル計画かも知れませんが、これでは福島原発事故からの教訓を全く考慮されていないことになります。
福島３号機は、泊原発３号機と同じくMOX燃料を使用しているものなのですから、これまでの事故の事実経過を詳細に検討することは最低限の条件です。
許可する北海道庁内でも疑問の声が上がっていますが、これから道民や住民の人々の世論の力で「北電の横暴」を抑えることは大切かも知れません。
道・泊原発：プルサーマル計画 ＭＯＸ燃料検査を申請 北電「計画通り進める」
（毎日新聞５月２１日）
北海道電力は２０日、泊原発３号機（北海道泊村）で予定するプルサーマル発電用のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料製造に向けた検査申請を経済産業省に行った。
電気事業法に基づくもので、６月にも燃料加工を委託しているフランス企業が製造を始める。早ければ１２年度中に原子炉に装填（そうてん）・発電を開始する。【吉井理記】
製造予定の燃料体は４体。同法では燃料製造の１カ月前までに経産省に燃料の品質検査実施を申請することが義務付けられている。 同省は１０年１１月に北電のプルサーマル計画を許可。
北電は１２月に東京電力からプルトニウムの提供契約を結び、ＭＯＸ燃料への加工を三菱原子燃料（茨城県東海村）を通じてフランスの企業に委託していた。
完成した燃料は国内輸送後に同省の検査を受け、問題がなければ１２年度、遅くとも１３年度中に３号機炉内に装填される。
北電は申請について「スケジュール通りに手続きを進めている」とし、東京電力福島第１原発事故を受けた防潮堤設置などの安全対策が完了していないことについては「安全対策は万全を期し、計画は計画として進めたい」と説明した。
ただし、福島第１原発３号機も燃料の一部にＭＯＸ燃料が使われており「今後ＭＯＸ燃料について（事故との関係などの）新たな事実が明らかになればその時に対応したい」と話している。 ◇「問題なし」「時期尚早」 周辺自治体など賛否両論 泊原発周辺の自治体などからは「問題はない」「時期尚早」と、賛否両論の声が上がった。
泊村の牧野浩臣村長は「ＭＯＸ燃料製造は以前からの計画であり（福島第１原発の事故後であろうと）申請は問題はない。泊原発では福島のような事故は想定されないうえ、北電も緊急安全対策を講じている」と理解を示した。
泊原発から約４０キロ離れた黒松内町の若見雅明町長は「時期尚早だ。福島第１原発は『安全だ』と言われていた構造体が壊れてしまった。プルサーマル計画もより慎重であるべきだ」と指摘した。
高橋はるみ北海道知事は「福島第１原発事故で、ＭＯＸ燃料の影響は明らかになっていない。今後、ＭＯＸ燃料に起因する課題が確認された場合、適切に対応していく」とのコメントを発表した。道幹部は「道はまだ（試験運転中の）泊原発３号機の営業運転の是非さえ判断していない。
北電は営業運転よりも先の動きをしている」と戸惑いの表情を浮かべ「道民は『福島での影響の有無が明確になるまで、もうちょっと待てばいいのでは』と思うだろう」と話した。
脱原発運動を展開する北海道平和運動フォーラムの長田秀樹事務局長は「少なくとも福島の事故でのＭＯＸ燃料の影響を検証するまでは凍結すべきで、スケジュールありきの北電の対応は道民の意識とかけ離れている」と批判した。【鈴木勝一、大場あい、高山純二】
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（05/21 北海道新聞）
与謝野馨経済財政担当相は２０日の記者会見で、福島第１原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べ、東京電力に全責任を負わせるのは不当との考えを強調した。原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災との指摘も出ており、東電寄りの発言は波紋を広げそうだ。
この場に及んでさえも原発事故を「神様の仕業」などと被災者や国民、しを愚弄する発言をしているのが与謝野氏です。
しかも、それを「神様の衣」を被せてです。
また、いまや国際問題となっている重要課題になっているのにもかかわらずです。
政府と財界は、原発をめぐって、これまでもマスメディアや学校教育までも総動員して「安全神話」を振りまき、国民を「原発は安全」という思考停止状態を作り出そうとしてきました。
今回の発言は、今は民主党政権に「拾われた」与謝野氏が、実は長きにわたり自公政権中で原発を推進してきたことを告白しているものです。
「神」の名を借りて、もっとも大切な原発の安全性への取り組みを封じ、さらにはこれまでの原発政策への検証へ圧力をかけるものではないでしょうか。
現在、多くの国民が原発の安全性に疑問を呈し、原発設置自治体の中にも再稼動見直しの動きも出ています。
こうした世論の中で、与謝野氏も含む原発推進派は、今回の福島原発事故を「神の力」による不可抗力として描こうとしています。
安全性をめぐり最も科学的であるべき原子力発電政策に、「神」を対置して事故原因やこれからの原発への議論を封じようとしているのです。 もちろん、東京電力など原発企業への批判も「神」の名で免罪符与えようとしています。
少なくとも被災者を思いやる心が少しでもあるのなら、この『神の仕業』発言を撤回すべきです！！！
自公政権から菅政権へと「権力の中枢」を渡り歩き国土・国民の安全確保よりも東電など大企業の利益のために動く与謝野氏は、そろそろ政治の場から退場すべきではないでしょか。
２１世紀の日本の針路に神の力を借りる必要などまったくありません。
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厚労省社保改革案、「憤りを禁じえない」- 日医
日本医師会の中川俊男副会長は5月18日の定例記者会見で、政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された厚生労働省の社会保障改革案について、「東日本大震災からの再建に乗じて、国家として責任を負うべき社会保障を後退させようとする姿勢が垣間見えることに憤りを禁じえない」とする日医としての見解を示した。
見解では、「急性期医療に対するリソース（人材、財源等）の集中投入を行うことによって機能分化を図る」とする厚労省案の方向性を問題視。近年、急性期医療にリソースが集中投入された結果、受け皿となる慢性期や回復期の医療から人材などが引き抜かれたことで地域医療が崩壊、患者の行き先が失われたと主張している。その上で、リソースを急性期に集中投入するのではなく、全体に配分する必要があるとした。
また、厚労省案では消費税の引き上げが示唆されていると指摘。消費税の増税については、公的医療保険を支える財源の一つとして議論し、震災からの復興財源とは切り離して考えるべきだと主張している。
このほか、震災からの復興に民間資本を活用することは、経営効率が優先されるため被災地の社会保障制度が十分に再生されないのではないかとの懸念を示した。
日医の中川氏が噴飯ものと扱うのも当たり前です。
社会保障サービスの「効率化・重点化」「選択と集中」は、相当注意しなければ給付抑制につながることは間違いありません。
何故なら、それら重点化や選択の基準が曖昧で、その時々の厚労省の考えいかんでどうにでもなるものだからです。
さらに、厚労省の後に控える財務省が「社会保障費削減計画」をこれからも推進してゆく立場なのですから・・・・。
厚労省の『一体改革』は、更なる医療崩壊の序章にしかなりません。
与謝野馨氏が自民党から渡り歩いて、菅内閣にたどり着き、それを受け入れた時点から、菅内閣は「医療費削減」に舵をきったのです。http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34093.html
「集中会議」の中からもこうした新自由主義的な社会保障切捨てに異論の声があがったそうです。http://www.cabrain.net/news/article/newsId/33924.html
しかし、中川氏は自ら発言しているように公的医療保険を支える財源として限定付ながらもの消費税増税を容認することは、日医の限界を示すものではないでしょうか。
消費税というのは、増税すればそっくり「目的とする財源にはならない」ことぐらいわかりきったことです。
すでに、これまでの消費税導入・増税は、その分そっくり法人税減税に消散させられたのですから・・・。
ましてや、大震災への復旧・復興時の消費落ち込みが予想されるこの時期にどんな名目であれ消費税増税は、日本経済を瀕死の重症に落とし込めることにしかなりません。
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