政府は２７日、首相官邸で社会保障改革に関する集中検討会議（議長・菅首相）を開いた。東日本大震災の復旧・復興に向け、財政負担増大が懸念される中、財政と社会保障制度を安定させる必要性はより高まっているとして、当初の予定通り、６月に社会保障と税の一体改革案をまとめることを確認した。

　集中検討会議の開催は３月５日以来。２７日はすでに実施した経済団体や新聞社などからのヒアリング内容を整理した。社会保障財源のための消費税率引き上げについては「できるだけ速やかに１０％まで引き上げる」「景気動向を踏まえながら、慎重に引き上げ時期を判断すべきだ」などの意見を列挙した。

　また、吉川洋東大教授ら幹事委員５人は連名で、「社会保障給付の重点化、選択と集中による社会保障の機能強化を進めることが必要だ」などとする意見書を提出した。しかし、給付削減を懸念する委員から「医療や介護にお金を使わないと思われかねない」「合理的な主張だが、弱い所が切り捨てられる印象がある。国民にとっては冷たい」などと異論が噴出し、方向性は打ち出せなかった。

　検討会議は今後、５月中旬に厚生労働省の社会保障改革案を検討するなど、一体改革の成案作成に取り組む。

どこまで不誠実な、しかも東日本大震災で被災した人々の心まで逆なでする菅内閣なのでしょうか・・・。 

多くの国民の気持ちが東日本大震災の復興に向いているときに・・・そのどさくさに紛れて、国民に社会保障削減のレールを敷こうとしています。 

今回の「改革」では、社会保障に対して「給付の重点化・選択と集中」「効率化」を持ち出して、社会保障切り捨てを正当化する狙いです。

 すでに、これまでの事前調査でも医療・介護の自己負担増や年金開始年齢の引き上げなど社会保障の削減内容が挙げられているのです。 

しかも、復興という意味での「財政負担」を口実に、社会保障費を削り込もうとしていることは、「復興支援」と口では言いながら実際の生活支援に必要な様々な制度から排除されることはとうてい許されるものではありません。

 震災復興税として、消費税増税を打ち出しながら、社会保障と税の「一体改革」の名の下にここでも消費税増税を進める考えを「宣言」したのです。

 消費税増税は、すでに大くの方面から指摘されているように、社会保障を必要とする人々ほど重税となる生活破壊税であり、また中小・零細企業の経営を困難にし、さらに内需を低迷させ景気回復を遅らせるものでしかありません。 

こうして、社会保障の給付削減と消費税増税は、庶民と被災者の生活破壊を進行させる事になるかもしれません。

増える「原発慎重」の自治体＝＝新たな『原発建設』はもう不可能＝＝政府は、原子力から『再生可能エネルギー』への政策転換を急げ！！＝＝

原発に慎重姿勢の自治体４１％　条件付き継続も３７％

(2011年4月24日共同通信)

　運転中や新たな原発が立地したり、立地市町村に隣接する計４６の道県と市町村に、今後の地元原発の在り方を聞いたところ、４１％が「国民や政府の議論を待って判断する」と慎重な姿勢を示したことが２３日、共同通信のアンケートで分かった。

　「条件付き継続」の３７％をわずかに上回った。福島の事故後に対応を迫られた自治体の多くが、国のエネルギー政策が先行き不透明な中、判断に慎重になった姿が鮮明になった。「即刻廃炉」としたのは福島県南相馬市と浪江町だけだった。

　アンケートは今月中旬、建設、計画中などを含む全国７１の原発について、立地・隣接の自治体の担当者を対象に実施。１４道県・４１市町村のうち、期限までに８道県・３８市町村から回答があった。

　原発存続については、４１％が「議論待ち」などのほか、「無条件継続」「１０年以内に廃炉」「数十年掛けて廃炉」との回答はゼロ。住民が避難する南相馬市と浪江町は地元に東北電力の原発が計画されているが「無条件で即刻廃炉」を求めた。

　原発にはトラブルで停止中のものもあり、運転中でも定期検査のため停止時期を迎える。調査結果によると、運転再開は、計６０％の自治体が「高い安全性が確認されるまで先送りすべきだ」「安全性が確認されれば運転再開を認める」とした。

　福島第１原発の事故原因を複数回答で尋ねたところ「純粋な自然災害」「電力会社の危機感欠如」がともに５２％。「国の監視力不足」は３９％で、新潟県だけが「自治体の監視力不足」を挙げた。

一方、住民避難の判断が割れた２０～３０キロ圏内の屋内退避や、２０キロ圏内の避難指示区域については、「基準が明確でない」が４３％、「一律に距離で決めるのはおかしい」３９％、「屋内退避という概念に疑問」が２２％で、「妥当」１３％を上回った。

福島第一原発の事故後、それまで政府・原子力業界、マスコミによって流され続けてきた「安全神話」に大きな綻びが出てきました。

その表れのひとつが今回の原発設置自治体へのアンケ結果ではないでしょうか。

そもそも、原発建設に当たり、現地では住民の意見は「賛成｣と「反対」二分されてきたのがほとんどでした。

その結果、国は「原発推進政策」の下で与えた膨大な補助金と企業から払われる『税金』で自治体財政に食い込み、、電力会社は、「仕事の場」という名目で住民の生活を「支配」する構造を作り上げてきました。

しかし、今回の「原発事故」でその『安全神話』が崩れ始め、今回のアンケ結果となりました。 

事故前では、きっとこうしたアンケ結果は、ほぼ100%が形式的にせよ「賛成か容認」だったはずですから・・・。

私の住む北海道でも「泊原発」がありますが、その地元の岩内町ですら「段階的廃炉」を主張しだしたことは、以前は考えられないことでした。

　岩内町、泊原発に「段階的廃炉も」

（04/24 11:56 北海道新聞）

　共同通信が実施した原発立地や隣接する市町村アンケートの自由記述欄には、福島第１原発事故をめぐり東京電力や政府への不信感がぶちまけられた。このうち、原子炉の存続について、泊原発のある後志管内泊村隣接の岩内町は択一式の質問に「条件付き継続」としたが、「自然な流れでは『段階的に廃炉』という気も」とした。

こうした事態にあって、政府が推進しょうとしている「原発増設政策」は事実上不可能といわざるを得ません。

今後、新たに原発設置を受け入れる自治体は出て来そうにありません。

また、現在予定されている自治体でも辞退するか、住民からの猛烈な反対が必至です。

政府は、現在の福島原発事故を安全に収束させることと同時に、原発推進政策を根本から見直すことが必要ではないでしょうか。

そして、それに変わる「再生可能エネルギー」への政策転換を一日も早く明らかにすることです。

昨年、クリーンエネルギーなどとして「原発推進政策」推進を宣言した民主党政権ですが、間違いは早く反省・修正することが肝要です。 

そして、私たち国民一人ひとりもあまりにも電力に『依存』している生活・文化を考えることも必要かも知れません。

菅「国民だまし、ドサクサ紛れ内閣」＝＝規制改革閣議決定の白紙撤回を＝＝犠牲者と被災者への冒涜を平気で行う「非道徳」＝＝

規制・制度改革の閣議決定「白紙撤回を」- 全国医学部長病院長会議

　政府が4月8日に閣議決定した「規制・制度改革に係る方針」について、全国医学部長病院長会議（会長＝黒岩義之・横浜市立大医学部長）は21日の定例記者会見で、「白紙撤回を強く要望する」との声明を発表した。

　声明では、「国民の目がすべて（東日本）大震災に向いている中、まるで国民の目に触れないように重要案件を閣議決定」したとして、厳しく批判。また、改革項目のうち、医学部やメディカルスクールの新設も含め検討するとした「医師不足解消のための教育規制改革」については、文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」で議論しており、「閣議決定の項目に入れるべきではない 

規制改革の方針決定「震災のどさくさ紛れ」- 日医が批判 

日本医師会は4月13日の定例記者会見で、政府が8日に「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定したことについて、「行政刷新会議が会議も開かず、検討過程も公表せずに方針を取りまとめ、閣議決定に至ったことは非常に遺憾」とする見解を発表した。

中川俊男副会長は、「（東日本大震災の）どさくさ紛れ。驚きを通り越して怒りすら感じる」と強く批判した。
　見解ではまた、規制改革項目のほとんどは国の審議会などで議論されているものだと指摘し、「審議会を尊重せず、頭越しに閣議決定した」と非難している。

　各論では、医療関連の7項目のうち、「医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し」と「医師不足解消のための教育規制改革」の2項目を特に問題視。前者については、医療への営利企業の本格的な参入につながるとの懸念を示した。後者については、文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」の結論が出ていない段階で、「医学部やメディカルスクールの新設も含め」とする方針を閣議決定したことは問題だとした上で、実現すれば「医師が教員として引き抜かれ、医療再生の妨げになる」などとけん制している。

まさに、ドサクサ紛れの「閣議決定」そのものではないでしょうか。

この未曾有の『東日本大震災』の中で、全国の医療機関と医療従事者たちが、「自分の出来ることは何か・・・」と自問自答しながら被災地支援と現地で苦闘する人々に心を寄せているときに・・・。

菅内閣は、これからの医療改革に大切な諸課題をドサクサ紛れに、ろくな議論もせずに「閣議決定」しているのです。

これは、震災犠牲者と被災地からすると復興へ立ち上がろうとする人々への冒涜でもあり、「非道徳」でもあります。

しかもその内容が、医学教育や医療経営を根本から左右しそうなことを盛り込んでいるのですから見過ごすわけにはいきません。

まさに、「閣議決定」を撤回し、十分な議論を尽くすことが大切です。

菅内閣のやり方を見ていると、このどさくさにまぎれて、ほかにも「消費税増税」も「TPP参加」も果たそうとしていることがありありです。

こうした「国民ごまかし内閣」「ドサクサ紛れ内閣」に国政を任せることを国民が黙っていないでしょう。

こうしたことが続けば、菅内閣退陣の日が近くなること必至ではないでしょうか。  

[シネマトゥデイ映画ニュース]　14日、渋谷アップリンクにてイラク、広島と長崎、アメリカの被爆者たちに焦点を当て、目に見えない微量放射能による被害と その関係者を取材した社会派ドキュメンタリー映画『ヒバクシャ　世界の終わりに』の上映後、鎌仲ひとみ監督によるトークショーが行われた。

　原子力問題が高まるなかで上映された、映画『ヒバクシャ　世界の終わりに』は、鎌仲監督が2003年に製作したドキュメンタリー。六ヶ所村核燃料再処理施設の問題に焦点を当てた『六ヶ所村ラプソディー』（2006年製作）、エネルギー問題をテーマとした映画『ミツバチの羽音と地球の回転』（2010年製作）と放射能、原発、そしてエネルギー産業の真実に目を向け続けている鎌仲の原点ともいえる作品だ。

　作中には、戦慄を覚えるようなシーンが登場する。アメリカ最大の核施設であるプルトニウム製造工場があるハンフォードは、原爆を製造したときから何十年もの間、放射性物質が環境にばらまかれ、放射性ヨウ素131を、気象観測用の風船をつかってばらまく実験まで行われていた。風下に広がる広大な農村地域の人々は被ばくした。

反対運動を続ける住民トム・ベイリーが、鎌仲監督を車に乗せ、ハンフォードの“死の一マイル”と呼ばれる地域を案内するシーンでは、一家全員がガン、奇形児を出産後に自殺、甲状腺機能障害……。延々と続くトムの説明に鎌仲監督も絶句する。一マイル四方に住む28家族ほとんどの家族の女性は甲状腺障害があり、みなが流産を経験していた。最近になって原発問題に目を向け始めたという女性は、「放射性ヨウ素131という言葉は、今朝ニュースで聞いたばかりでした。被爆することの恐ろしさを、真正面から突き付けられた気がしました」と話した。

　「テレビでは、安全です、大丈夫です、と繰り返している。わたしはそれを犯罪だと思います」、12年間、原子力問題と向き合い続け、被ばくに苦しむ人々を取材してきた鎌仲ひとみ監督は、トークショーできっぱりと言い切った。

被爆した多くの子どもたちが、白血病やガンに苦しむ姿を見てきた。「喫煙者の発がん率と比べれば」という意見もあるが、では、放射性物質の影響が大きい小さな子どもたち、妊婦たちはどうだろう。彼らが、微量の放射性物質を浴び続けるとどうなるのか、悲劇はすでに始まっている。

「一刻も早く、福島から、子どもたち、妊婦たちを避難させたい」、と訴えた鎌仲監督は、東京も例外ではないと警告した。「風や、雨に乗って半減期30年の放射線セシウムが東京に降り注いでいます。土壌は汚染され、小学校のグラウンド、公園の砂場も汚染されます。東京だって、汚染地域です。ハンフォードと同じ、風下の人間たちになってしまったんです」。「ただちに健康には影響しないので、冷静に」と政治家は繰り返している。

だが目に見えない放射性物質は、ゆっくりとわたしたちの体内に蓄積していき、10年後、15年後、ガンや白血病となって、わたしたちに襲いかかる。そのとき、「政府は安全だと言っていたのに」と声をあげたところで、時すでに遅く、2011年の福島原発による放射性物質の被爆によってガンになったという因果関係は立証できない。

「東京に住む人々は、福島原発に無関心過ぎた。加害者でもあると同時に、わたしたちは被害者になってしまったんです」と鎌仲監督は話した。　反原発デモに、16,000人が集まっても、ほとんどのメディアが報道しない。電力会社は、大手メディアにとっての最大のスポンサーだからだ。鎌仲監督は、「プロパガンダの罠にはまらず、自分で調べて、考えて」と訴えた。

放射能、原発、内部被爆と、一貫して核問題に焦点を当ててきた鎌仲監督の真実への叫びとも取れるトークだったのかもしれません。 

鎌仲ひとみ監督といえば、肥田舜太郎医師と共著のちくま新書で出されている「内部被曝の恐怖」で放射能内部被曝の恐ろしさを平易な文章で、解かりやすく記述していました。

彼女が作成した映画は、懇意地の時点でもう一度鑑賞し、より多くの人々に知らせたい内容なのです。

それにしても、この問題を映像として、国際的に紹介してきたのですからその「功績」を心から称えたいのです。

本来、核汚染など、ないのが理想なのですが、現実に起こってしまった福島原発事故です。

これまで多くの人々から提起されてきた「原発の安全性」についてシラを切り、マスコミも総動員して「安全神話」を浸透させ、日本と地球を危険な道へ勧めてきた政府と原子力産業、電力会社の責任を彼女は、「犯罪者」と指摘しています。

今回の事態に当たり、原発推進派の中からも、「原発見直し」の議論が出てきているようですが。

しかし、もっとも大切なことは、国がしっかりと「原発見直し」へと政策転換を鮮明にすることが何より大切ではないでしょうか。 

大地を汚す「酷雨」＝＝その責任は・・・その解決策は・・・＝＝原発推進を掲げてきた政府と利益を追求してきた原子力産業・電力会社の責任は重大＝＝

酷雨

（４月２１日北海道新聞　卓上四季）

雨粒にも「記憶」のようなものがあったなら、海に落ちれば、母に抱きとめられたような安らぎを感じるのではないか。耕したばかりの畑に着地したら、ほっと息を吐いて土の香りを匂い立たせもするだろう

▼春の雨は、いのちを目覚めさせ、潤す空からの使い。北国の季節感とは少々ずれるが、暦の上では、きのうの「穀雨（こくう）」を過ぎれば、稲をはじめ百穀が芽吹き、すくすくと丈を伸ばす

▼望まれて降る雨は誇らしげだ。新学期の校庭を湿らせた雨粒は、「さあ、土ぼこりは抑えた。思いっきり遊びなよ」と子どもたちの元気な足音を聞くのを楽しみにしているはずだ

▼それでは－。放射性物質で汚された雨粒はどんな気持ちでいるのだろう。文部科学省は、屋外の放射線量が一定以上に達した福島県内の小中学校や幼稚園に対し、校庭などで活動する時間を制限するよう通知した

▼一般に原子力事故で大気に漏れた放射性物質は、雲のような「放射性プルーム（放射性雲）」となって拡散する。雨の日には、放射能を帯びた雨粒が地表に落ち、大地を汚染する

んでいて、胸が疼くような内容です。

雨粒にも「感情」があるのなら・・・・・・

これまで、過去４０年以上にもわたり原発の「安全神話」を流し、それを多くの国民に信じ込ませ、補助金と雇用で地域を利益誘導してきた政府と原子力産業の罪は、決して軽くはありません。

日本政府が脱原発へ政策転換することをを強く要望すると同時に、現在の福島第一原発事故処理に十分な情報開示と正確な見通しへの配慮が必要です。

同時に、地震・津波に加え「原発事故」の三重苦にあえぐ被災住民の現状に本当の心を寄せることも大切なことがわかります。

それを雨粒に喩え、大地や地球の「悲鳴」にまで思いを寄せさせるこのコラムは、今日の『原発被害』の実相を的確に、しかも気品高く現しています。

さて、放射の物質に汚染された大地とそこに生活の場を打ち立ててきた住民は、これからどうすればいいのか・・・・

住民は、逃げるのみか・・・・ 

政府と原子力産業、電力会社が全責任を明らかにして、すべての責任を取ることを宣言し、実行すべきです。

そして、それが「今直ちには健康被害がない」という逃げ口上ではなく、「体内被曝なども含め、これから先責任を果たす」という強力なメッセージを発してほしいものです。

これまで、「原発推進」を掲げてきた政府・原子力産業、電力会社の責任は重い！！！

菅「思考停止内閣」が消費税増税を先導＝＝復興支援に冷徹な財界と財務省＝＝復興財源は、まずお金持ちと大企業から先行すべきです＝＝

消費税８％へ引き上げ検討、復興財源に３年限定

　政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入った。

　国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。

　東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上る。消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。

　政府・民主党は１８日、本格的な復興に充てる１１年度第２次補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」（仮称）を発行する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」（仮称）で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。

 「何でもかん（菅）でも消費税、何が何でも消費税の民主党」らしく、被災地復興財源に、早くも消費税増税を打ち上げてきました。

 これから発行される「復興債」の支払い基金としての財源に早速消費税を当てはめようとしています。

 そもそも、被災された方々からも広く徴収しょうとする消費税自体が、災害支援の精神と矛盾する内容を持っています。（後で、還付するというのはごまかし？） また、消費税税増税は、国民的には「日本経済の沈下」を促進させることは目に見えています。

 私は、消費税増税に組しませんが、震災前まで「税と社会保障の一体改革」の名の下に「消費税１０％」を打ち上げていたのは菅首相自身だったではありませんか。

 今度は、「震災復興」で消費税の増税です。

では、社会保障の財源はどうするのでしょうか。「震災復興」まで、社会保障改善は凍結などというのでしょうか。（菅首相の頭の中では、自己矛盾を起こさないのかもしれませんが・・・）

 ここで解かることは、菅民主党は「増税＝消費税増税」という固定観念に取り付かれ、さまざまな財源確保において、「思考停止」に陥っていることです。 

法人税や所得税、相続税など国家の総合的な課税を検討することなしに「何でも消費税」では、国家の発展どころか国家の存亡それ自身が問われてくるのです。

 しかし、自体はそんなに簡単ではありません。 

姑息にもこんな災害時を利用してまで消費税増税にこだわる理由は、法人税増税などによる財界からの課税強化を阻止することではないでしょうか。

 この歴史上の大震災において、国内外からの多くの心温まる支援が広がる中、大企業からの支援の弱さが気になっていました。

 そんな中、復興財源には「法人税」使わせないという財界からの強いメッセージが菅内閣に発せられたのです。

 さらに、税金をつかさどる「財務省」からの強烈な『指導』もあるようです。

 かねてから、財務省は隙あらば消費税増税を実現したい内的動機に満ち溢れています。 

それが、冷徹にも「震災復興を口実に消費税増税の実現」を図ろうとしている可能性があります。 

そして、それを時限かして、復興後は「社会保障財源」として復活させる、そのときには３％からさらに上乗せしての増税を実現するという・・・。 

こんなばかげた議論は、なしにしたいものです。 「震災復興」とその財権確保に当たり、お金のある人や２００兆円に及ぶ内部留保をために込んでいる大企業に依拠することが大切ではないでしょうか。 

世界で進む「再生可能エネルギー」の時代＝＝原発「安全神話」の崩壊が始まる＝＝菅政権は、原発依存政策を転換すべき＝＝

 再生エネルギー、原発抜く　昨年の世界発電容量　風力や太陽光　米シンクタンク報告

（04/16 北海道新聞）

　【ワシントン共同】

２０１０年の世界の発電容量は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原発を初めて逆転したとする世界の原子力産業に関する報告書を、米シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」が１５日までにまとめた。

福島原発事故により、原子力発電の危険性と安全確保も含めた過大な費用が注目されています。

クリーンエネルギーとして、「地球温暖化」への切り札として押し出された原子力発電ですが、ここにいたりその「安全神話」の崩壊が始まりつつあります。

そんな中で、再生可能エネルギーが世界的規模で増大していることは、注目に値します。

わが国でも総電力の三分の一が「原子力発電だ」などと高飛車に発言しているのはもう時代遅れになる日もそう遠くはありません。 

「原子力発電三分の一」なる呪文と「安全神話」を相乗させて、国民の中に「原子力発言やむなし」というキャーンペーンを張ってきたのは、利益を追求する電力会社とその基本戦略を保障してきた自公政権・民主党政権ではなかったでしょうか。

ここに至り大切なことは、菅政権がこれからのエネルギー政策として原子力から再生可能エネルギーへの転換を「宣言」することです。

それを抜きに、対症療法している限り福島原発事故を収斂させることが不可能なことはもちろん、政党として大切な国民からの支持を失うことになるのです。

さらに、原発へのしがみつきは、世界のエネルギー政策から大きく立ち遅れる危険性もあります。今こそ、原発依存からの脱却を図るべき大切な時期ではないでしょうか。

ドイツ、脱原発へ政策転換　６月に法改正、と首相

（04/16 北海道新聞）

　【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相は１５日、野党も含む国内１６州（特別市含む）の州首相とエネルギー政策の見直しについて会談。福島第１原発の事故を受けて早期に脱原発へ政策転換を図る方針を説明した。

 　会談後の記者会見でメルケル首相は新政策について、６月上旬に閣議決定し中旬までに連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）で関連法の改正を目指すことを表明。同時に、風力など再生可能エネルギーへの転換を促進することを強調した。

 　ドイツ政府は３月中旬、国内原発計１７基のうち旧式の７基など計８基の一時停止を発表。  

首都・東京「発展」を支えさせられた東北地方と裏日本＝＝本当に「豊かな東北」の創造へ＝＝日本の政治・経済そして文化が試されるとき＝＝

同心円の思想

（４月１５日北海道新聞　卓上四季）

東北や「裏日本」などに住む人からすると、やはり近代日本の発展は、東京＝首都中心的開発主義であったような気がします。

北海道・札幌に住む私も、道内での札幌一極集中にも違和感を感じながら生活してきました。

今回の東京電力福島原発が、実は首都の電力をまかなうために、その危険を意識的に無視して建設・稼動させられてきたことが濃く身の中に明らかになりました。

それは、東電が身勝手に強行した「計画停電」でより理解されることになりました。

首都の電力をまかなうために、福島のみならず「裏日本」と差別？される新潟柏崎にも「原発」を建設し、先の中越地震で休止に追い込まれています。電力ばかりではなく、６０年～７

０年代の「高度成長期」には、その労働力を求めて東北地方から多くの若者が東京へ駆り出されました。

『金の卵』と持ち上げられて・・・・。

その結果は、後に東北地方のすさまじい高齢化と過疎を招いてきたことは周知の事実です。

井上ひさしさんが著した「吉里吉里人」は、それに対抗して日本国憲法を参考に「独立国家」を作ってしまったのです。

こうして、人的にも経済的にも疲弊させられてきた東北に、今度は原発事故も含めた「複合災害」がもたらされました。

こんな歴史的事実にたって、本来あった本当に豊かな東北を創造できるか・・・・。復興財源を真っ先に議論するような「復興構想会議」に、果たしてこうした観点が期待できるのか・・・・疑問です！！！

今、これから日本の政治・経済そして文化が試されるときではないでしょうか。

ドサクサにまぎれて「消費税増税」をもくろむ姑息な菅内閣＝＝「震災復興」は、原発事故への対処も含めて作成すべき＝＝復興財源は、２００兆円の「企業内部留保」の活用も念頭におくべき＝＝

復興財源、消費増税が軸　数年間の時限措置　首相が意向（2011年4月16日　朝日新聞）

　東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。６月に第１次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。

 　ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。

 　枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。復興構想会議議長の五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。

　菅政権は、４兆円規模の２０１１年度第１次補正予算案は国債増発に頼らない方針だが、これを大幅に上回る規模の第２次以降の補正では国債増発も容認する。その際、首相は償還財源もあわせて検討する意向で、課税ベースが広い消費税を念頭に制度設計に入る考えだ。 　

政権は現在、２～３年間の時限措置として、現在５％の消費税率を１～３％引き上げることを検討している。税率１％で約２．５兆円の増収となり、増税分をすべて復興費に充てる算段だ。ただ、消費税は地域を分けて増税することが難しく、被災地の個人や企業も負担増は避けられない。このため、一定額を被災者に還元する案、復興目的を明確にするため「復興債」を別勘定にして消費増税分を償還に充てる案――などが検討されている。

 増税措置は数年間の時限措置とする考えだが、その後も税率を維持して社会保障費用に充てる狙いもある。政権内には「消費増税はあまねく負担を求めることになるが、後に福祉目的税にシフトさせやすいという考え方もある」（政府高官）との意見がある。

「復興構想会議」会議が開催され、被災地の復旧から復興への動きが出てくる中、その財言論が検討されつつあります。

あの日本史上まれに見る災害と「原発事故」が複雑に絡み合う現状で、その復興方針の策定は多くの国民から支持されるものでなければなりません。

その過程で当然出てくるであろう「財源問題」について、「復興国債」の発行や「震災復興税」の新設などが取りざたされています。

その間隙を突くように、数年間の時限処置とはいえ、菅内閣は消費税増税を軸に財源確保へと動こうとしているのです。

確かに、国土の復興のためには、財源が必要なことはいうまでもありません。

しかし、これまで「消費税増税」を念願していた菅内閣が、『復興』を口実に消費税増税をもぐりこませるという、まったく姑息なやり方といわれて、も仕方ありません。

被災した方々と「震災復興」への大変失礼なやり方と言わざるをえません。

しかも、国民の抵抗感の少ない「時限処置」としてなのですから。

『災害復興』政策の作成に当たり、まず大切なのは、被災現地からの要望・要求にこたえることを第一とし、安全で豊かな生活を保障するものでなくてはなりません。

これには、地震・津波への対応と同時に「原発」への対処方法の大きな柱になるべきです。

そうした上で初めて「復興財源」の課題が出てくるのではないでしょうか。当面は、「復興国債」などで予算の執行を図りながら、それへ国がどのように保障するのかを国民男意見を聞きながら国会で議論すべきではないでしょうか。

もちろん発行される「復興国債」を日本銀行が買い取るという「戦時国債」並みのやり方はまったく論外ですが・・・・・・。

そして、所得税、法人税、相続税などの直接税への検討を抜きにして、増税策を「消費税増税」に限ってくるとは、如何にも「法人税増税には手を触れない」という宣言にも受け取れるものです。

実に大企業法法人における「２００兆円の内部留保」への指摘は皆無です。

私は、「消費税増税」を言う前に、２００兆円の１割＝２０兆円の救出は可能と思われるのですが・・・・。

この国家的困難の中で、今こそ「大企業の社会貢献」を実施させるべきです。これこそが、日本社会の発展を保障し、日本経済を活性化させ、最終的には、企業の発展へ貢献するものではないでしょうか。  

“官僚災”をきたした原因は？？＝＝東電の「企業利益優先主義」と政・官・業の癒着体質＝＝「原発推進」を進めてきた歴代自公政権と現民主党政権に責任は重大＝＝

終息見えぬ原発事故　近代の組織原理が招いた“官僚災”

（2011.4.15 産経ニュース）

白井聡氏寄稿　東日本大震災の地震と津波による激甚な被害は、発生から１か月が過ぎた今も、日本全体に激しい衝撃を与えつつあり、むしろ日々拡大しているように思える。

　もっとも、激甚な被害を受けた岩手や宮城、福島といった被災地の人々は、感嘆すべき団結と勇気を示しつつ困難に立ち向かっており、その姿にむしろ励まされることも少なくない。

　一方、彼らを支援するために中心的な役割を果たすべき首都圏の人々の多くは深い不安の感情にさいなまれているようにみえる。

　理由は、依然として終息の目途が立たない福島第一原発の事故にある。

　原子炉の耐震性はそれなりに考慮されていたことが証明されたが、津波に対しての警告は無視され、全く不十分な対策しか取られていなかったことが明らかになった。

　さらに、発電所が津波を被った後、ＥＣＣＳ（緊急炉心冷却装置）が働かないという最大級の緊急事態に陥ったにもかかわらず、東京電力の対応は後手後手に回った。

　この事故は全くの「人災」といえるだろう。関係者は「想定外」というが、「想定を超えた」のでなく、「想定しなかった」のである。

　だが、「天災か人災か」という二分法に基づいて「人災である」と結論するだけでは、あまりに抽象的だ。いかなる意味で今回の事故が人災であるのかを見極めなければ、問題の本質に迫ることはないだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇　私は、今回の事故の本質を「官僚災」と呼びたい。　この言葉によって、原子力利用をエネルギー政策として管理する立場にある政府の責任は相当に重い、ということのみを言いたいのではない。

　ここでいう「官僚制」とは、政府や地方自治体の役所等にのみ存在するのではなく、近代的な営利企業の組織原理でもある。言いかえれば、それは近代社会を構成してきた最も主要なシステムである。

　近代的官僚制は整然たる指揮系統（権限の明確化）、規則に基づいた合理的運営、専門性といった特徴を持つ。

　近代国家や大企業といった巨大組織の創出と運営を可能にしたこのシステムは、この非常事態において、その欠点を曝（さら）け出している。　役人は習性として、「○○をやろう」と提案されると「できない理由」を懸命に探す、とよく言われる。

　今回もその習性は遺憾なく発揮されている。報道によれば、生コン圧送ポンプ車の使用が提案されると「危険な道路事情」が指摘され、タンカーによる汚染水の一時的回収が提案されると「法令違反」の声がでたという。

　事故対応のアドバイスのため来日したロシアの専門家も、露紙『イズベスチヤ』紙のインタビューで、「ロシアなら５分で決まって実行されることが、日本では何日もかかっている」と指摘した。

　政府や東京電力の関係者にとっては、危機を打開するよりも、「できない理由」を探し出すことの方がずっと重要だったようだ。

　また、長靴が支給されていないために作業員が被曝（ひばく）するなど作業環境の劣悪さも明らかになった。さらには付近住民の避難指示の拡大を国際機関によって勧告されるという事態も生じさせている。

　「官僚＝無責任」の定式は周知のものであるが、その本質とは、同僚や同胞への共感・配慮を欠いていることにほかなるまい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇　今回の大震災という非常事態は、世の中を一変させたかのようにも見える。

　だがそれは、被災地において見事な協働精神を結晶させているのと同時に、私たちが日常生活を営んでいた社会の本当の構造、病的な構造を露呈させてもいる。

　こうした他者への共感・配慮を欠いた政治経済の運営は震災以前からはっきりと姿を現していたものであり、この危機において凝縮された形で現れているにすぎない。

　「不安」を打開する途（みち）は、国民が矛盾に満ちた構造に対して抗議し、変革するところにこそ見いだしうるのだろうと思う。（寄稿）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇【プロフィル】白井聡

 東日本大震災、特に福島第一原発事故の経過の中で、政府、保安院、東京電力たちが国民に説明してきた（欺いてきた）こことの根底に、白井氏が言う“官僚災”があるかもしれません。

 もちろんこうした「原発事故」という危険が指摘されていたにもかかわらず、国策として「原発推進」を掲げてきた自公政権とその後の民主党政権に最大の責任のあることは自明の理です。

 では、白井氏が述べる“官僚災”を来したものは何か？！！ 

１）  半民・半官間で言われる電力業界による、経済効率優先の電力政策へのしがみつきでした。

何とか再生可能な状態で原発を維持できないかという国民の健康と生命を犠牲にした「原発温存政策」です。（海水注入のタイミングを遅らせたのもこれに起因したことは今や常識の範囲です。）

２）それを容認・後押ししてきたのは、歴代自公政権と現民主党政権での責任は重大で、いつか明確な政策転換を宣言させなければなりません。

３）  こうした、東電の企業利己主義的方針を受け入れて来たのもかれらでした。東電にも多くの天下り役員が何人もいます。つまり、省庁の下請け機関のような面があります。

ここから、東電を守る政・財・官の癒着構造が見えてくるのです。

４）  一方、民主党により「官僚叩き」にあっていた官僚当人達が、命をかけて民主党政府や住民のために身を挺することなど多くを期待できませんでした。（一種の無意識的サボタージュかも・・・） 

さて、こうした“官僚災”は、これからの復興や原発政策見直しに向けて克服されなければなりません。

 そのための第一として、「原発推進」という国の政策を変えるか、見直しの方針を国会レベルで確認する事が必要です。

そうでなければ、官僚達は決して国民の安全のために動こうとしないのではないでしょうか。 

しかも、菅政権が風前の灯火になり、かといって往年の「自公政権」にこの国の将来を託すわけにはいかない現状の中で、「原発見直し」などという政策転換を国民とともに推進する政治勢力の台頭が求められます。