同時に、今回の災害にあわれたすべての皆様に心から見舞い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　           BBK in THAILAND

もっと「内部被曝」への認識を高めるべき！！＝＝何の根拠もない「人体に影響なし」のコメント＝＝後まで続く「内部被曝」の影響＝＝

 以下、小松梨津子さんを通して提供された矢ヶ崎克馬氏の見解を掲載致します。

  昨日、再び、矢ケ崎先生から、メールがきました。小松は、福島県の友達が、県外に出られるようその動きをしていて、今日になったことをお詫びします。

既に,アメリカは、米独自調査で、80キロ圏内は出ろとアメリカ人に指令を出しました。

転載はＯＫです。矢ケ崎先生のメールも携帯電話もです。矢ケ崎先生は、琉球大学名誉教授で、元工学部長。著書に「隠された被曝」があり、原発労働者の労働災害の弁護団の一員として、科学的根拠を出している方です。劣化ウランについても三つの論文を発表しています。「劣化ウランは何故恐ろしいか」をＪＳＡ沖縄リーフレットで発表し、1995,年96年に米軍から1520発の劣化ウラン弾を落とされた沖縄に対して啓発して来た方です。常に国民の為に、自分の科学者としての信念を曲げない方です。この方の話に心を傾けて下さい。小松梨津子

 福島原発放射能物質漏れ２　ー内部被曝を重視して対応を！―矢ヶ崎克馬　080-3187-5551　yagasaki888@yahoo.co.jp

内部被曝とは、放射性の埃（放射性降下物）を飲み込んだり吸い込んだりして、身体の中に放射性原子が入ってしまい、身体の中で放射線が発射されて被曝することです。

　●広島・長崎の原爆投下後、アメリカは核戦略の要として「核兵器を通常兵器と同じに見せる」ために内部被曝を隠ぺいしました。その方法は総合的で科学的な装いを取り、戦後の被曝線量評価の体系を支配しました。隠ぺい方法は3種類の分野の「科学的」操作からなぁ j$^$9!# (B

●（１）広島・長崎の被爆現場の放射能による環境汚染を極端に過小評価しました（1986年線量評価システム：DS86）（これはインターネットで調べられる小松加筆）

●（２）被爆者の被害から内部被曝の指標を消し去りました（原爆傷害調査委員会：ABCC、放射線影響研究所（方影研））（これもインターネットで調べられる小松加筆）

●（３）上記二つのデータをもとに国際放射線防護委員会（ICRP）の被曝線量評価体系から内部被曝を排除しました。（このICRPがくせものです。小松加筆

●それは同時に、この基準により上記二つ（ICRP国際放射線防護委員会とABCC原爆傷害調査委員会のこと）が、科学の名を語って偽装操作を合理化し、放射線科学の現場から内部被曝を見えなくしたのです。

●困ったことは、このICRP基準はほとんど全世界の医療機関や原子力施設の線量基準となってしまっていることです。

●欧州放射線リスク委員会（ECRR・）（これは、正しい方です）の試算によれば、戦後6400万人もの人が内部被曝により命を落としています。これに対してICRPの基準だと犠牲者数は117万人に減少化できるのです。(これを変えていくことが本質的に大切です。カッコ内小松加筆)

●この差は、何故できるのか。それが、原爆、大気圏核実験、原発等の核施設から出る放射性埃による内部被曝です。

●このように内部被曝の隠ぺいは、「放射線被害を隠すことによって」核抑止論を維持可能のする市民的認識を獲得するために必須でした。 

●同時に、内部被曝を認めると原発から漏れ出る放射性物質による犠牲者が多すぎて市民的コンセンサスが得られないのです。

< b>●原発維持にも内部被曝の隠ぺいは必要でした。

●原発は内部被曝を隠蔽してはじめて成り立ちうる商売なのです。安全神話を作った人々は一体いつまで内部被曝を隠ぺいし続けるのでしょう。(この人達がテレビに出ているのです。これを変えていくのも市民の力です。カッコ内小松加筆。)

●チェルノブイリ原発事故があった時、全世界に放射性埃がまき散らされました。

日本でも北日本に放射性物質が降り注ぎました。肥田舜太郎先生（ひだしゅんたろう）は、各県別のセシウム降下量と乳がん死亡者の調査をしました。10年後医学は随分と進歩しましたが、にもかかわらず、10年後の北日本各県の乳癌死亡数は、10万人当たり十数人の死亡増、北日本で婦人は、2000人以上の乳癌死亡増となりました。あくまでも乳癌あくまでも死亡数だけです。

これを全ての癌に敷衍すればいったいどれほどの人が命を失い病苦に苦しんだことでしょう?

●アメリカでも追跡調査がなされてチェルノブイリの埃がアメリカに広く降り注いだ事がモニターされています。

感染症でストレスを持っている人に対しては、放射性降下物は即効的に免疫力を低下させ、命を奪います。最も低下しているエイズの患者さんは1986年の5月の死亡者は前年5月の死亡数の2倍でした。

健康であった人々は、どうであったか。というと、それは、若い人程感受性が高かったのです。25才―34才の年齢層は前年同月の20%増の死亡者を記録しています。

 ●福島原発の場合は放射性降下物が今後どれほどになるか分からない不気味な状況ですが、チェルノブイリ事故同様な被害がありうることを日本人は覚悟しなければなりません。

●テレビを見ていると、「専門家」の「直ちに人体に影響を与えることはない」という類の弁が続いています。

●科学的に率直な認識を語り、国民の判断を冷静に引き出すことが必要です。政府や「専門家」は、まやかしの安全発言を続けるのではなく、住民の健康管理に責任ある態度を示すべきです。　矢ヶ崎克馬　080-3187-5551　yagasaki888@yahoo.co.jp 

原発を推進する官邸・東電・「保安院」の迷走＝＝中立的な規制機関として「原子力安全委員会」の指導力を発揮すべき＝＝「放射線医学総合研究所」の全面的強力を！！＝＝

福島第１原発４号機で火災　再臨界阻止、ホウ酸散布へ

（03/16 09:01、03/16 10:17 更新）

　東京電力によると、１６日早朝、福島第１原発４号機の原子炉建屋で火災が発生した。東電は、４号機の使用済み核燃料プールが、再び連鎖的な核分裂を起こす状態（再臨界）となる可能性が否定できないとして、ヘリコプターによるホウ酸散布の検討を始めた。ホウ酸は核分裂で生じる中性子を吸収し臨界を抑える性質がある。

 　海江田万里経済産業相は１５日深夜、原子炉等規制法に基づき注水するよう命令を出した。 　一方、東電によると、１５日午後３時半の時点で、１号機の燃料全体（燃料集合体）を構成する７０％の本数の燃料棒、２号機では３３％の本数の燃料棒が何らかの損傷をしたと推定されるという。

 　４号機では、１６日午前５時４５分ごろ、同社社員が、原子炉建屋北西付近から炎が上がっているのを確認、通報した。炎は同日午前６時１５分には見えなくなった。けが人の情報はない。

 　４号機は１５日にも火災が発生しており、場所は原子炉建屋４階の北西角で、１５日の火災場所とほぼ同じ。再循環ポンプなどが置かれているという。１５日も間もなく火が見えなくなり、それ以後東電は消火活動をしていなかった。

東電・官邸・「保安院」とそれに指示される現場の迷走が続く中で、福島第一原子力発電所が危機的状況に向かいつつあります。

こうした中で、対応する側に根本的な矛盾のあることが判ります。 

つまり、東電も官邸も「保安院」すべてが「原発」を推進しょうとする立場からの対応なのです。

従って、いかにして「原発安全神話」を崩さないようにしての対処が基本になっているのではないでしょうか。

原発開発路線の中で、推進する（アクセルを踏む）ものと制限する（ブレーキをかける）ものが同一機関なのですから対策が不徹底にならざるを得ないのです。

そこで、今回の事態の対策に際して、経済産業省から独立した中立的な立場で原子力行政の規制機関としての役割を担っている「原子力安全委員会」を早急に開催して、規制する立場からの対応を強化すべきなのです。

その「安全委員会」にいずれからも独立した中立的な立場の専門家を結集し行政機関や東電を指導する体制を確立する事が大切です。 

１９９９年９月に発生した東海村ＪＣＯ臨界事故対策でも「安全委員会」の実績があるのです。

同時に、ＪＯＣ事故でも活躍し、科学的知識を蓄積している放射医学総合研究所の全面的な強力体制を作り上げるべきではないでしょうか。

原発推進の原子力学会からＴＶのコメンテーターとして出演し、放射能の人体的影響について講釈を加えている「学者」に任せるのではなく、医学・医療の専門家が「内部被曝」に責任を持って国民の不安に応えるべきなのです。

「放射線内部被爆」と「環境汚染」の危険性について国民へ情報提供を！！＝＝国民を欺き続ける原子力学会コメンテーター＝＝「欺き」は、災害被害者への冒涜＝＝

福島第1原発周辺で最高400ミリシーベルトの放射線を観測＝枝野官房長官

（2011年 3月 15日  12:00 ウオールストリートジャーナル）

枝野幸男官房長官は15日午前11時過ぎに会見し、東京電力福島第1原子力発電所の一連の爆発、火災などを受け、第3号機の周辺で午前10時22分現在に400ミリシーボルト（0.4シーベルト＝40万マイクロシーベルト）の放射線を観測したことを明らかにした。同長官は、この濃度について「身体に影響を及ぼす数値であることは間違いない」と述べた。

 　4号機は、2号機、3号機と同様に原子炉の冷却に支障が生じた。原子炉内で燃料棒が露出、水素が発生して建屋が爆発した2号機、3号機と同様の状態になり、火災が発生したという。枝野官房長官は冷却作業を続け早期に事態を収拾したいと述べた。

　この日午前6時過ぎに爆発した2号機では、今後大きな爆発が起こる可能性は低いが、若干の放射性物質が出ているという。煙が出ているという報告があるが、欠損したとみられる部分から水蒸気が出ているとみられると語った。2号機周辺では午前10時22分現在30ミリシーボルト、4号機周辺では100ミリシーボルトの放射線が観測されているという。

 　枝野長官は、このため同原発にいた800人のうち、原子炉の冷却のため注水作業に従事している50人を除き退避したと説明。また周辺20キロメートル圏内の住民全員の避難を徹底し、さらに30キロメートル圏内の住民には自宅や事務所に屋内退避するように指示をしたと語った。

ついに起こってはならないことが、続々と発生しています。

 これまでの報道において、東電や原子力学会のコメンテーターが「ここは安全だ」として強調していた第４号機までが重大な事故を起こしてしまいました。

 福島第２原発に近くにある磐城市までもが「屋内待避」なのですから社会的に与える影響ははかりしれません。

 これまで原子力発電を推進してきた「学者諸氏」が、公然と国民を欺き続けてき事実は重大です。

 この未曾有の大災害のもとで、「真実を求める国民要求」にたいして「原発安全神話」で応えてきたことは、石原都知事の「津波天罰」発言と同様災害犠牲者の方々への「冒涜」ではないでしょうか。

今後、被爆被害がこれ以上拡散しないように最大限努力すると同時に、「放射線内部被爆」と「環境汚染」への危険性を国民の中に情報提供を徹底すべきです。        

「放射線被害」は小線量「内部被曝」も重要です＝＝各種「専門家」の一面的なコメント＝＝我が国の原発政策の見直しも必要＝＝

命を！

（北海道新聞　３月１３日　卓上四季）

東北沖大地震・・・一時も早い救出を願います！！＝＝さらに、危険な｢原子力発電所」事故が重なる＝＝｢原発」の危うさが一気に顕在化＝＝

原子力緊急事態を宣言　福島第一原発、半径３キロ内避難指                       　　　　　　(2011年3月12日 中日新聞）

　政府は１１日夜、東北・関東大地震の影響で自動停止した福島県の東京電力福島第一原発の１、２号機で、外部からの電力供給が失われるなど緊急に対策を講じる必要があるとして、原子力災害対策特別措置法に基づく初の「原子力緊急事態宣言」を発令、現地対策本部を設置した。　

枝野幸男官房長官は同日夜、同原発から半径３キロ以内の住民は避難し、３キロから１０キロまでの住民は屋内に待機するよう指示したと発表した。枝野氏は記者会見で「（同原発の）炉の一つが冷却できない状態になっている。放射能は炉の外には漏れていない。

今の時点で環境に危険は発生していない」と述べた。

　経済産業省原子力安全・保安院によると、東電から同法に基づく通報があった。外部電力の供給が止まった後、非常用ディーゼル発電機が起動せず、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動できない異例の状態になった。

　電気を必要としない一部冷却系も、弁が動かないため炉心を冷却できないという。　仮に炉心の水位が下がって燃料棒が露出するようになると、燃料棒が過熱して損傷、放射性物質が放出される恐れがあるという。

　保安院によると、このほか、宮城県の東北電力女川１～３号機、福島第一の３号機、福島第二の１～４号機、茨城県の日本原子力発電東海第二でも地震の揺れを検知して原子炉を自動停止した。自動停止した原発は計１１基。これらの原発周辺のモニタリングポストなどに異常はなく、放射性物質などは検知されていない。

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昨日の東北沖大地震で、被災された方に心からお見舞いを申し上げるとともに、未だに消息がわからず、救援を待ちわびている皆様に一時も早い救出が行われることを心から願っています。

こうした、自然災害への予防・救援とともに、その一方でもう一つの重大な「人的災害｣が起きつつあります。

否、すでに重大事態になっているかも。

重大な爪痕を残しつつある地震災害に、全く異質な「放射能障害」をもたらす「原発事故」が併発しつつあるからです。

福島第１，第２原発など４つの原子力発電所に異常が発生し、福島原発では半径１０kmの住民2000人に避難命令が出されました。

｢原発｣建設とその危険性については、これまで様々な議論がなされてきました。その中でも、地震大国日本での危険性は群を抜いていることも指摘されてきました。

しかし、今回の巨大地震がマグネチュード８．８という史上最大規模とはいえ、それが「原発事故｣の原因だとの言い訳にはにはなりません。

「原発」の危険性が一気に顕在化しつつあります。すでにアメリカ軍が福島原発に「炉心冷却材」の運搬を始めているとことをクリントン国務大臣が発表しています。 

それほどアメリカが「原発事故」を重大視し憂慮している現れかと思いますが、同時に未だ救助を待っている被災住民への直接支援も必要ではないでしょうか。

国民の疑心暗鬼から政治不信の増幅へ＝＝マスメデｨアの御用化＝体制翼賛化は、日本沈没の露払い＝＝

救済策

（北海道新聞３月１０日　卓上四季）

前原外相の辞任に続き、今度は厚労相が国会追求の矢面に立たされています。

内容を見ると、年金支給に関して政府自ら「不公平」を作り出したのですから国民があきれるのも無理はありません。

ミスター年金といわれた長妻議員が厚労相在任当時にミスっていたのですから「ミスッター年金」と言われてもしょうがありません。 

さて、問題なのはこのことを通して「公平か不公平か」「不作為か意図的か」などと国民の間に疑心暗鬼を巻き起こしたことではないでしょうか。

このことにより、これまでの菅政権の迷走ぶりに嫌気をさして、国民の多くが政治そのものを拒否しく国の政治をファッショ化させる基盤が醸成されてくることです。 

また、社会的公正さの破壊（広くは、民主主義の破壊）は、大衆の気分をより過激な「公正さ」＝ファッショへ流し込む事にもなりかねません。

確か、戦前のファッシ化の前にも同じ事が起きたような気がしています。

さらに、我が国の大きなマスコミがこぞって、ＴＰＰ賛成や消費税増税など時の政権を後押ししていることも不安要素の一つです。

国民の政治不信とマスコミの御用化＝体制翼賛化が進行してゆくと、もしかしたら我が国も大変な事態が待っているかもしれません。

それこそ、日本沈没の序章です。