ＴＰＰをはじめ、「売国政策」を進める菅内閣＝＝「医療営利化」を公然と進める行政刷新会議＝＝「小泉構造改革」もびっくりする「規制改革」路線＝＝
政府の行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」のライフイノベーションワーキンググループ（WG）による改革案への反対提言を行うため、四病院団体協議会（四病協）が設置したプロジェクトチーム（PT）の会合が2月14日に開かれた。この中で、緊急声明や集会を通じて、政府の規制・制度改革案への反対提言を行っていくなどの活動方針が決まった。
PTは、政府が規制・制度改革案を閣議決定する3月末までに四病協としての行動や提言を行うことを目的に、期間を限って活動する。
この日の会合では、PTの正式名称が「医療の営利化を阻止するプロジェクトチーム」と決まり、同PTとしての活動の方向性などが話し合われた。
その結果、四病協としての考えや方針をアピールする声明を取りまとめるほか、緊急集会を開いて政府の規制・制度改革案への反対提言を行う方針が決まり、23日に予定されている四病協の総合部会に諮ることになった。
PTが問題視しているのは、ライフイノベーションWGの改革案のうち、「医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し」についての部分。営利企業による再生支援や、与信、融資を認めるべきとする内容について、反対提言を行う。また、医療法人の合併について都道府県医療審議会の意見聴取義務を廃止すべきとする改革案についても、反対の立場を明らかにする方針。
会合ではこのほか、営利・非営利の観点から医療の在り方をじっくり検討する場を設けるべきという意見が上がり、これについても総合部会の意見を仰ぐことになった。
会合後、PT委員長を務める伊藤伸一・日本医療法人協会副会長は記者団に対し、「医療の営利性については、自民党政権時代にいったん否決されたにもかかわらず、再び浮上している。これによって国民はどんな利益を得、不利益を被るのか、医療提供者側から全体を俯瞰して提言したい」と述べた。（ 2011年02月14日 21:09 キャリアブレイン ） =====================================================-そもそも、民主党が主導する菅政権と行政刷新会議が、小泉構造改革路線をさらに上回るスピードと内容で、「規制緩和路線」を突っ走っていることは誰もが指摘するところです。
医療関係では、国民皆保険制度を守り抜くために、「混合診療」の全面解禁は封印されてきました。
しかし、菅内閣が宣言しているＴＰＰへの参加が、万が一実現でもすると「混合診療全面解禁」はあっという間に寿いっこうに移されてしまうのではないでしょうか。
「混合診療」だけではありません。その背後には、アメリカの民間医療保険会社がその利益に預かろうとして日米両政府に大きな圧力をかけているのも当然な事です。
そして、今度は「医療の営利化」をもくろむ「株式会社」の参入です。
これがまさに「医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し」についての部分なのです。
病院が倒産した後を「諸規定の見直し」により株式会社や投資機構が病院再建という名目で経営参加し、実権を握る・・・・・。
いや、ひどいときには、「実験を握るために病院を倒産させる」・・・こんなのとは、株式やＭ＆Ａのプロにとっては、まさに朝飯前の一仕事に違いありません。
日本の医療制度を経営システムの面から崩壊させようとするのが今回の「規制緩和」です。
国内経済に行き詰まっているアメリカが、そのもうけ口を「成長豊かなアジア」に求め、その仕組み作りがＴＰＰだということは、もはや常識となっています。
その医療版の一部が、今回の規制緩和だとしても、そんなアメリカ経済へ救いの手をさしのべる菅内閣は、まさに「亡国内閣」といっても差し支えありません。
それは、当時の自公内閣もびっくりするような「売国政策」を推し進めているのですから・・・。
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