エジプト：「数日内に変革」エルバラダイ氏演説

　【カイロ樋口直樹 毎日新聞　1月31日】

大規模な反政府デモが続くエジプトで、ノーベル平和賞受賞者、エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長（６８）は３０日夜、首都カイロ中心部のタハリール広場で数千人のデモ参加者を前に初めて演説し、「もう少しの辛抱だ。

数日以内に変革が起きるだろう」と述べ、８１年から続くムバラク長期政権の崩壊が近いとの見方を示した。

　エルバラダイ氏は演説で、ムバラク政権への抗議行動は「後戻りしない」と強調。「我々には、ムバラク政権の終わりと、新たなエジプトの始まりという要求がある」「我々は正しい方向に向かっている」などと呼びかけた。

　ただ、国軍の戦車や兵士らで囲まれた広場に演台やマイクはなく、拡声機を使ったエルバラダイ氏の短い演説は、大多数のデモ参加者の耳には届かなかった。

　エルバラダイ氏は演説に先立ち、米ＣＮＮテレビなどのインタビューで、「私は抗議デモを組織する人々やその他多くの党派から、挙国一致政府の結成を委任された。国軍と連絡を取りたい」とも語った。

反政府運動はインターネットなどを通じて草の根的に広がったものの、求心力のある人物や組織に欠けていた。エルバラダイ氏の下に結集すれば、一大政治勢力に発展する可能性もある。

　今秋のエジプト大統領選への出馬も取りざたされたエルバラダイ氏は、滞在先のウィーンから２７日にカイロ入り。

一時は治安当局による「軟禁説」も流れたが、主にメディア出演などを通じて反政府デモを後押ししてきた。ムバラク政権を打倒し、暫定政権を率いる用意があることを明らかにしている。

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民主化へ向けたドミノ倒し続くアラブ世界で、ヨルダンに続きトルコでも民衆デモが発生しています。

さらに、ここパレスチナでは、イスラエル当局による「危険人物」の拘束が始まりました。

これまでイスラエルと友好関係にあったムバラク政権が倒れると、パレスチナで占領を続けているイスラエルは、アラブ民衆の民主化へのエネルギーがイスラエルに向かうのをもっとも恐れているのかも・・・・。

ともあれパレスチナも含めて「歴史的な事態｣が進行形であることに間違いありません。

エジプト：反政府デモ　イスラエル閣僚「軍は強い」　弾圧を容認？

　【エルサレム花岡洋二 毎日新聞　2011年1月28日　東京夕刊】

イスラエルの閣僚が２７日、隣国エジプトで続く反政府デモを巡り「（ムバラク大統領が）軍と治安組織の力に頼れば、乗り切れる」との見立てを匿名でＡＰ通信に語った。

アラブ諸国で続く大規模デモに関し、イスラエル政府が踏み込んだ公式発言を控える中、当局のデモ弾圧を容認するかのような発言だ。

　この閣僚は、今後も混乱が広がる可能性があると指摘しながらも「軍と治安当局は十分に強い」として、デモはいずれ封じ込められると分析した。　

イスラエルは７９年、アラブ諸国では初めてエジプトと平和条約を締結。

ムバラク政権と良好な関係を維持してきた。

イスラエルのシャケド元駐エジプト大使はＡＰ通信に、ムバラク大統領以外の政権は「（イスラエルとの）平和な関係を損ねる恐れがある」と話した。======================================

1月24日から、パレスチナヨルダン川西岸住民の医療の現状を見るために、エルサレム、ジェリコ、ナブルス、（ラマッラ・ベツレヘムを経由して）、ナブルスへと周り、昨日エルサレムのホテルへ戻りました。

ホテルといっても1泊2000円のホステル、9人部屋出の雑魚寝状態ですが・・・。

しかし、ホテルの狭いロビー兼食堂は、エジプトの反政府デモがヨルダン・イエメンへのドミノ倒しの様に進む事態に、小さな中古テレビの前でごった返しています。

おそらく、ムバラク政権が倒されるか、強健発動で民衆を弾圧し一時の延命を計るのか、その岐路に立たされいるのが現時点の状況ではないでしょうか。

そこで、ムバラクとイスラエルん関係が必ず舞台に出てくるのも間もなくかもしれません。

エジプトとパレスチナ・イスラエルは国境を接しています。

特にイスラエルによる封鎖状態にされているガザ地区は、南部のエジプト国境がムバラク政権によって封鎖され、「地下道」で往来が貴重な通路になっています。

その背景には、イスラエルとエジプトとの「友好関係｣があります。

ここでムバラク政権が倒れ、エジプトとにパレスチナと友好関係が出来上がれば、パレスチナの占領を続けるイスラエルにとっても緊急事態であることに違いがありません。

イスラエル閣僚の「エジプト軍と治安当局は十分強い｣という発言の真意は、「エジプトに革命が起きるようであれば、イスラエル軍も手を貸す」という「介入発言』と受けとることができるのです。

かつて、世界中様々な地域でアメリカが介入してきた様にです。

今、私がいるパレスチナをはじめアラブ世界の未来にかかわる重要な歴史が進行中であることは間違いありません。

極短期間ではありますがしっかりと事態の推移を見て行きたいと思います。

もちろん、パレスチナの医療状況の報告も整理してアップいたします。

菅改造内閣内閣は、「増税・売国内閣」＝＝「社会保障改革」を衣に毒饅頭の中身は「消費税増税」＝＝ＴＰＰ参加の本質はアメリカの世界戦略への屈服＝＝

改造内閣が発足　増税シフトなら許さぬ　（2011年1月15日　東京新聞）

　菅再改造内閣が発足した。二十四日召集予定の通常国会は、政権の存亡がかかる正念場だ。菅直人首相は使命を自覚し、国民のための政策実現に努めよ。

　首相にとっては厳しい船出だ。眼前に控えるのは与党が参院で過半数に達しない「ねじれ国会」。野党の協力がなければ予算関連法案を成立させることができない。

　今回の改造には、予算が執行できないという決定的な政府の機能不全を避けるため、野党の協力が得られる布陣にしようとする苦心の跡はあるが、これが奏功するとみるのは早計だ。

◆問責乱用は避けよ　再改造内閣で注目されるのは、仙谷由人氏から枝野幸男氏への官房長官交代と、たちあがれ日本を急きょ離党し、無所属となった与謝野馨氏の入閣だ。

　仙谷氏と馬淵澄夫前国土交通相は昨年の臨時国会で、参院で問責決議が可決されており、野党側は両氏が続投すれば、通常国会の冒頭から審議拒否も辞さない姿勢を示していた。

　首相は両氏の交代を「問責を出されたからではない」と強弁しているが、冒頭からの国会空転を避けるためであることは明らかだ。　法的な根拠のない問責決議による閣僚交代は問題がないとは言えないが、国会空転で予算成立が遅れ、国民生活に影響が出るのなら、やむを得まい。

　政権交代可能な二大政党時代には「ねじれ」が生じる可能性は常にあり、問責決議が乱用されれば国政の停滞につながる。野党側も問責決議を材料に審議を拒否したり、引き延ばすような不毛な国会戦術からは脱却すべきである。

　問題は与謝野氏の経済財政担当相への起用だ。与謝野氏は財務相、経済財政相、官房長官などを務め、財政再建や税制、社会保障制度改革に詳しいとされる。

◆公約見直しは「詐欺」　自民党時代には消費税の使途を年金、医療などに限定した「社会保障税」とし、二〇一五年までに税率を１０％にすることを主張して総裁選に立候補したことがある。

　与謝野氏は社会保障と税制の担当を兼ねており、首相には、社会保障制度と税制を合わせた一体改革、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて足場を固める狙いがあるのだろう。

　少子高齢化の進展で社会保障費が増大し、いずれ増税が必要なことは、国民も理解している。　ただ、最終的に消費税率引き上げがやむを得ないとしても、まずは行政の無駄をなくすことに力を注ぐべきであり、再改造内閣はそのための布陣とすべきだった。

　民主党大会で「大増税路線にするんですか」とヤジが飛ぶのも当然だ。与謝野氏起用が「増税シフト」なら許すわけにはいかない。

　そもそも与謝野氏は、政権選択選挙となった〇九年衆院選で当選した自民党の比例代表議員だ。

　その後参加した、たちあがれ日本も「民主党に（参院で）過半数を取らせないために結党した」（平沼赳夫代表）政党である。

　いくら「日本社会が避けて通れない喫緊の課題」（与謝野氏）を解決するためとはいえ、敵対政党と選挙を経ずして手を結ぶのを、変節と言わずして何と呼ぶ。

　民主党に協力するのなら、議員を辞職し、民間人となるべきだ。　もう一点、民主党内で見過ごせない動きがある。党大会で〇九年衆院選マニフェストの見直し方針が決定されたことだ。

　背景には、行政の無駄削減が思うようにいかず、「埋蔵金」による財源確保も厳しくなり、マニフェスト全体を実現しようとすると一二年度以降の予算編成が難しくなるという事情があるらしい。

　この方針には同意しかねる。

　国際情勢や経済の状況変化に応じて政策実現の優先順位を見直すことは当然だが、見通しの甘さやマニフェストづくりの杜撰（ずさん）さを棚に上げて早々に実現を諦めてしまうのなら、できもしない約束で支持を得る「詐欺」に等しい。

　マニフェストのすべてが正しい政策ではないが、政治主導や地域主権の確立、無駄な事業見直しによる財源捻出、緊密で対等な日米関係などは、国民との約束の根幹だ。もし変えるなら、国民に不明を詫（わ）び、信を問うべきである。 

◆仮免は早く卒業を　首相は昨年暮れ、支援者との会合で「就任して今までは仮免許だったが、これからはもっと自分の色を出していきたい」と語った。

　就任して半年たっても仮免気分だったとは驚きだが、もはや、そんな甘えは許されない。

　民主党政権は今、岐路に立っている。選挙での国民との約束を破ってでも権力の座にしがみつくのか、約束を果たして国民の味方となるのか。もちろん国民の側に立つべきことはいうまでもない。さもなければ、即「免停」である。

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様々な「内紛」を経て、菅改造内閣が発足しました。

「消費税増税」「ＴＰＰ参加」「沖縄・日米合意路線」「脱小沢」など・・・・を掲げて、「最強の布陣」というのが菅首相の発言でした。

が、果たしてどうか・・・・。

「消費税増税」は、必ずし社会保障改革とセットで出されています。

確かに社会保障費の増額によるう財政難がありますが、それがどうして消費税増税へと短絡的につながるのかが不明です。

先日法人税を5％減税しておき、税収を下げておきながら「社会保障費が足りない」から消費税増税では、生活苦に悩む国民にとってはたまったものではありません。

消費税増税の前に、必要な社会保障の内容を提示する必要があります。

それを抜きにしての「消費税増税」は、内閣に白紙委任状を出せというのに等しいものです。

そうしたことを明らかにしないで、「社会保障」という「理由」をオブラートにして、何が何でも消費税増税の既成事実を作ろうとするのが、「菅毒饅頭内閣」の真骨頂ではないでしょうか。

そして、そのためには、自民党から「立ち上がれ日本」へと彷徨っている与謝野馨の入閣をなし崩し的に「実現」しました。

これでは、国民が政権交代で希望を託した「民主党政権」ではなく、消費税増税を果たす「自・民主党政権」＝大連立内閣への第一歩であることに違いがありません。

また、「ＴＰＰ参加」は、最大の食料輸出国であるアメリカの世界戦略であることはすでに知られているところです。

アメリカで過剰生産された食料のはけ口を日本も含めたアジアに求めるものです。

そこには、日本農業の危機など全く考慮の余地なんてあるわけがありません。

また、ＴＰＰは農業分野だけでなく、保険・金融、雇用などの規制緩和を進めるものであり、一度は後退しつつあった市場原理主義的政策そのものではないでしょうか。

菅首相が興奮しながら主張してる「平成の開国」どころか「平成の売国」そのものです。

こうしてみると、「消費税増税」と「ＴＰＰ参加」、「沖縄の日米合意路線」を生命線とする菅内閣は、日本財界とアメリカの出先機関＝「番頭」に成り下がり、国民の幸せつくりとは全く無縁なものとしてあるのが判りました。

生活困窮者の「命綱」に

　厳しい経済状況で、受診を抑制する患者が増える中、県内の医療機関で、独自に患者の窓口負担を減免する「無料低額診療事業」が広がってきている。背景には、窓口負担に対する自治体の支援策が実施されていないため、この事業が医療を必要とする生活困窮者の「命綱」となっている現状がある。（影本菜穂子） 

 　昨年４月、７０歳代の男性が、山形市の至誠堂総合病院を訪ねた。「気管切開をした後の喉(のど)の管を交換したい。ほかの病院には断られた」　男性は半年にわたってホームレス状態で、本来なら管は定期的に交換し、清潔に保つ必要があるが、水道水で洗ってしのいでいた。医師がすぐに診療して、管を交換。幸い、大きな健康上の問題はなかった。費用はすべて、病院側が負担した。

　また、同院では、年金で暮らす独居高齢者や高齢者夫婦世帯が、窓口負担を支払えない事例が急増。薬を“節約”して服用する患者や、検査を断る患者が目立つようになってきたという。治療を中断した糖尿病患者の合併症が進行し、足を切断したケースもあった。

　比例して、窓口負担の未収金が積み上がり、２００６年度末に約３５０万円だったのが、０９年度末には約７００万円まで膨らんだ。

　こうした状況を受け、同院の高橋敬治院長は、「生活保護など従来の仕組みだけでは、生活困窮者に医療を行き渡らせることはできない」と判断。年間５００万円の予算を組み、今月から「無料低額診療事業」を始めた。

　ホームレス状態の患者は緊急的に無料で診療し、世帯収入が生活保護の基準以下の場合は全額、１２０％以下の場合は半額を免除するなど、病院独自で基準を設けている。

　また、同事業と並行して、ホームレス状態の患者への住居確保や、生活保護申請の支援も行っていく予定だ。　

　　　◇　県健康福祉企画課によると、県内では１９５５年に山形市の山形済生病院が初めて同事業を導入。２００８年に酒田市の本間病院、０９年に鶴岡市の鶴岡協立病院が新たに加わるなど、現在、６医療機関が実施している。　

一方で、各市町村で医療費増加や税収減などで国民健康保険の保険料が値上がりしているが、読売新聞社の調べでは、県内３５市町村で過去１０年間に、窓口負担の減免を行った自治体はなかった。

　毎月２～６件、医療費が払えないという相談を受ける山形済生病院医療福祉相談室の松田英彦・医療ソーシャルワーカーは「生活苦で医療費まで手が回らない人がかなりいる。失業時など緊急時の措置を含め、もっと窓口負担の減免が広がる必要がある」と指摘する。

患者さんのこうした現状を見ると、医療機関を受診するときの窓口負担がいかに負担になっているのかを物語っています。

 貧困のセーフティネットとして生活保護がありますが、そこまでゆかなくても経済状態が困難な状況にある人々にとって、健康状態の改善を後回しにする傾向があるのではないでしょうか。

 国民保険料が高すぎて、「資格証明書」が発行され受診時の全額一時払いは、患者さんにとっては大変な負担であることはいうまでもありません。

 もちろん、根本的には国が施行する医療福祉の充実はが第一ですが、それを待つことなく、直ちに医療の必要な人に医療を提供するための方法の一つとして有用な手段ではないでしょうか。

 以前から、医師会や保険医会が主張している「窓口負担の大幅減額を！！」の運動を今こそ声を大きくして取り組む必要性を感じてなりません。

タイガーマスクらの寄付　全国で９０カ所超　「あしたのジョー」も

（01/12 北海道新聞）

　プロレス漫画タイガーマスクの主人公「伊達直人」を名乗る人物らによるランドセルなどの匿名寄付が１１日も全国各地で相次ぎ、昨年１２月以降、届けられた児童養護施設などは確認できただけで４０都道府県を超え、９０カ所以上に上った。

　漫画「あしたのジョー」の主人公「矢吹丈」やドラマの「肝っ玉かあさん」、「桃太郎」を名乗る人物まで登場。贈り物も、ランドセルのほか、現金や文房具、コメ、野菜、果物、プラモデルと多岐にわたっている。

 　贈り物に添えられた手紙には「全国のタイガーマスクの出現に感動しました」「タイガーマスク運動に賛同します」などの記載がみられた。兵庫県の児童養護施設前に置かれたランドセルには「矢吹丈」の名前で「そろそろ俺の出番かな」と書かれた便箋が添えられた。

   全国の児童養護施設に届けられるたタイガーマスクこと伊達直人さんからの贈り物・・・ 

小学校の入学期を控えて、養護施設で生活する３万人以上の子供たちに少なからぬ励ましをもたらしている事に間違いありません。

 競争原理が闊歩し、ややもすれば弱肉強食野道に流れやすい今の時代にあって、互いに思いやる気持ちを行為に表すこうした「贈り物」は、人間の優しさを再確認するきっかけを与えてくれました。

 しかし、政府・関係閣僚がこれに便乗して、「微笑ましい」などとコメントするとしたら、それは本末転倒というものではないでしょうか。

 まず、どうしてこのように直接「贈り物」を届けざるを得ないのかを考えるべきなのです。

 今日の政治状況の下で、私たちが納める税金の使われ方が、庶民の苦しい生活を援助するものではないことです。

さらに追い打ちをかけるように「消費税増税」政策で、庶民の生活の明日が見えなくなっているのです。

 こうした中で、真面目に納めている税金が、本当に国からの助けを求められているところに回る保障がありません。

 であれば・・・・直接、その元へ届けた方が・・・・・という気持ちになるのも当然かもしれません。

 裏を返せば、国と自治体の貧困な社会保障政策の現れであることは言うまでもありません。

 児童養護施設のみならず、全国の様々な場所で求められる援助を根本的に解決するためには、国の政策を財界・お金持ち向きから国民本位に転換する必要があります。

 民主党内の「抗争」に明け暮れている菅直人首相には、タイガーマスク＝伊達直人さんの真意を理解することができないかもしれませんが・・・・。

「財界の番頭」 になっている菅首相＝＝「国家財政の危機」論は、国民への脅迫＝＝雇用拡大と勤労者の賃金上昇させる緊急政策が必要です！！＝＝

 税と社会保障　暮らしの安心を前提に

（１月１０日　北海道新聞）

　急速な少子高齢化で、社会保障と税制の抜本改革が待ったなしだ。 　菅直人首相は年頭の記者会見で、社会保障の財源確保のため「消費税を含む税制改革を議論しなければならない」と述べ超党派協議を呼びかけた。６月までに方向性を示す方針だ。

　年金、医療、介護などの社会保障給付費は年１兆円ペースで増え続けている。２０１０年度は財源が約１０兆円不足し国債や埋蔵金で穴埋めしている。このままでは財政面で立ち行かなくなるのは明らかだ。

 　首相は、国民に説明を尽くし合意形成に向けて指導力を発揮しなければならない。 　民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」は昨年１２月、社会保障を支える有力財源として「消費税が非常に重要」とする報告をまとめた。

　さらに政府の有識者検討会も消費税率の引き上げを提言し、与野党議員や有識者による「社会保障諮問会議」（仮称）の新設も求めた。

 　いずれも消費税アップを強調しているが増税論の前に考えるべきことがある。社会保障の将来像である。

 　１０年度の給付費は一般、特別会計などを合わせて１０５兆５千億円に上る。１１年度からは戦後間もなく生まれた団塊世代の年金受給が増え、２５年度には給付費の総額が１４１兆円と３割以上も増える見通しだ。

　社会保障の柱である年金、医療、介護の各分野で、負担と給付のバランスをどう取るのか。まず大きなビジョンを描かなければ持続可能な制度構築はおぼつかない。

 　大事なのは安定した財源を確保し暮らしの安心につなげることだ。

　そのためには消費税を含む税制の抜本改革と社会保障の内容を一体で議論する必要がある。 　社会保障の財源は、税のほか個人や企業が負担する年金保険料や介護保険料などによって賄われている。

　政府の社会保障国民会議は０８年、年金、医療・介護、少子化対策を充実させた場合の追加財源を試算した。保険料方式で年金制度を維持するには１５年度に消費税換算で３・３～３・５％分が必要になるという。

　どの程度の負担でどのようなサービスが受けられるのか。政府は財源の裏打ちのある具体的な選択肢を国民の前に示すべきだろう。

 　忘れてならないのは消費税の目的である。国の予算の基本ルールを定めた「予算総則」は年金など福祉分野に使い道を限定している。

　財政の帳尻合わせだけが狙いの負担増では納得は得られまい。

菅首相が政治生命をかけ、全国紙５新聞が新年の社説の中で、こぞって「実行」を迫った消費税増税・・・・・・。

政府のマスコミ操作が功を奏しているのか、あるいはマスコミが菅政権に「迎合」しているのか・・・。

そうした中でも真面目な報道もあるようで、ほんの少しだけ「安心」させてもらいました。

現行５％の消費税さえもその用途は社会保障となっているのにも関わらず、先の小泉構造改革路線は、社会保障費の削減を続けてきました。

つまり、消費税そのものの目的を偽って、その他の歳入不足を補っていたのでした。 

さて、管政権はいかがでしょか？？？ 

予想される社会保障の将来像を示すことなく「財政危機だから・・・」「社会保障の財源がないから・・・」と国民にウムをいわさずに脅迫しているのも等しいではないでしょうか。 

では、本当に「国家財政の破綻」が消費税の増税しか乗り越える手段はないのでしょうか。

 今日の日本経済の最大の問題点は、大企業の内部留保が２４４兆円にもなっていることです。

 大企業や大資産家たちのとっては、空前の金余り状態になっているのです。

しかし、その一方で勤労者の年収がこの１２年間で６１万円も減少しているのです。 

その結果、国民の購買力が低下し、国民経済の復興の兆しすら見ることができず、税収そのものが低下しているのではありませんか。

 今、政府のなすべき事は、雇用の拡大と勤労者の賃金を直ちに上昇させる緊急政策を打ち出すことです。 

こういうところに目をむかずに、財政危機だから増税＝消費税増税という単純理論では、民主党は完全に思考停止に陥っているといわざるを得ません。

 消費税増税の前に、まず法人税５％減税の撤回と企業からの社会保障費負担を相応に課すべきでもあります。

 そして、社会保障の将来像を示し、そのためにはどのような国民負担が必要なのかを、わかりやすく国民に提起するのが筋というものではないでしょうか。

 そうしたことを曖昧にして、強迫観念にも似た「理屈」で国民に迫ってくる菅首相が、「財界の番頭」として見えるのは私だけではないのです。

「国家財政の危機」は、消費税増税のための財務官僚の筋書き＝＝菅首相は、「国家財政破綻」の旗振り役＝＝政治生命をかけるなら、今すぐ退陣を＝＝

社会保障改革に「政治生命」＝財源に消費増税、国民も理解－首相

　菅直人首相は５日夜、テレビ朝日の番組に出演し、安定した社会保障制度の構築と消費税を含めた財源確保に関し「政治生命を懸ける覚悟でやる」と表明した。年金、医療、介護を総合的に見直し、財源に裏打ちされた安定した制度に再構築する「強い社会保障」の実現は、菅政権の主要政策。首相としては、構築に強い決意を示すことで、野党を協議の場に引き出し、政権浮揚につなげる狙いがあるとみられる。
 

　番組で首相は「国民にある程度負担をしていただいても、社会保障を安心できるものにしなければならない」と強調。消費税引き上げも含めた財源の議論を進めることについても「国民の皆さんの理解をいただけると思う」と述べた。（2011/01/05-23:39　時事通信）

またぞろ、菅首相がＴＶ出演して、「社会保障のための消費税増税」を発言しています。

 その論拠は、「国家財政が危機的だから・・・」です。 果たして「消費税を上げなければならないほど国家財政の危機は本当なのか？？？」 

私は、この「国家財政危機論」の流布、実は何が何でも消費税増税を画策する財務官僚たちの「高等戦略」ではないかと考えているところです。

 いや、その陰には、２００兆円の内部留保をため込みながら更なる利潤追求に走る輸出大企業の策謀が見え隠れしているのです。

 確かに、日本の国家財政の困難さは理解できないわけではありません。

しかし、これを招いた原因を明確にしないで「財政危機」だけを煽るやり方にいつも疑問を感じていました。

 なぜか、原因を明確にしない議論はそれがエセ理論か、邪な動機を抱えている可能性があるからです。 

消費税の増税は、国民の購買力を低下させ、従って民間の需要がへり企業と個人の収入減少につながります。

そうなると法人税と所得税が減少します。今回は、政府が進んで法人税を５％引き下げてしまいました。 

我が国に、消費税が導入された１９８９年以降の税収をみると・・・。

国税は、９０年の６０兆円が過去最高でした。その後、２００４年までの１５年間の税収をみると所得税は２６兆円から１３．８兆円に、法人税は１８．５兆円から９．４兆円に半減しました。

消費税は５兆円から税率上昇で９．６兆円となっています。

 こうしてみると、過去、消費税導入により国民の購買力の低下と所得税・法人税の減収は、消費税による増収をはるかに上回ってきたのです。 

そして、今回のデフレ下での消費税増税に政治生命をかけるという菅首相です。

 彼のいうとおりに１０％への消費税増税をしてしまうと、この２０年間かけて続けてきた「国家財政の危機」をさらに促進するものにならざるを得ないのです。

 問題の本質は、「国家財政の危機」にあるのではなく、それを作り出し、財界とアメリカの言いなりに、これからもそれをすすめよとする「政治の危機」であることをしっかりと認識すべきではないでしょうか。

 財界とアメリカの言いなりになって、国民生活から完全に遊離している菅内閣は、退陣すべき時がそこまで来ています。 

さもなければ、菅氏自身が国家財政破綻の「旗振り役」として歴史に名前を残すかもしれません。

勝間和代氏の浅薄な社会保障論＝＝混合診療解禁は、国民皆保険制度破壊の一里塚＝＝許してはならない菅内閣の「構造改革路線」への回帰＝＝ 

勝間和代のクロストーク：みんなの経済会議／５３　混合診療、安全配慮し解禁を　

●前回の提案　患者本位の医療保険制度に向けて、保険診療と保険外診療（自由診療）の併用を認める混合診療の解禁を提案します。病院が新しい治療法を導入し、切磋琢磨（せっさたくま）することで医療サービスの向上につながる上、病気の治癒までの期間が短くなれば、公的医療保険制度の財政状況改善にもつながります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　混合診療の解禁の是非については、読者のみなさんの関心も高く、多くのご意見をいただきました。特徴的だったのは条件付きも含めると約７～８割の方が解禁に賛成されたことです。

　大別すると、解禁派は、次のような点を賛成理由として挙げられました。まず「医療に競争原理が働き、医療技術が進歩する」との期待です。また、保険の適用が認められていない自由診療が加わると、患者が保険外診療の分だけでなく、保険で賄われる分も含めて全額自己負担しなければならない現状について「（富裕層とそうでない人たちとの）医療格差をむしろ広げているのではないか」との声もありました。　さらに、混合診療解禁で、安全性が確認されていない治療法が広がるとの批判に対して、解禁派は「治療の安全性の確保は医師の説明責任の強化などで対応すべきだ」としています。先進医療のおかげで命が助かったがん患者の方からは「混合診療の禁止で患者の救命の機会を小さくすべきではない」との切実な声も寄せられました。　

一方、解禁慎重派からは、日本人と欧米人の体質の違いなども理由に「（安全性が確認されていない）保険外診療のリスクを過小評価すべきでない」との意見があったほか、「混合診療を認めれば、医師が（効能が不確かでも）もうかる自由診療の方に走って、患者の自己負担が重くなる」との指摘もありました。さらに、臨床医の方は「無条件で混合診療を認めれば、米国のように（金持ちとそうでない人との）医療格差が広がる。公的医療保険を改革し、効能がある治療については迅速に保険適用できるようにするのが筋だ」と提言されました。

　これらの議論を踏まえて、ベストアンサーには、内科医の川越宏文さんの意見を選びました。川越さんは、「治療法が無い」と宣告された「がん難民」に言及し、効果が確実な治療法にこだわる現状のエビデンス（証拠）至上主義の医療体制を疑問視。「がん難民」となった患者が絶望感の中、少しでも良い治療を求めようとする時、混合診療の禁止が大きな負担になっていると指摘されました。その上で、先進治療のデータを収集し、患者の安全性にも配慮しながら、混合診療を解禁すべきだと提言されています。

　私は国民に保障されるセーフティーネットとしての診療と、個々人が一定のリスクを許容して受ける診療は分けて考えるべきだと思います。ただ、双方が一つの病院で同時に行われたからといって、本来、保険で賄われる部分まで患者に負担させるのは不合理ではないでしょうか。

菅内閣が、小泉・竹中以上？の構造改革路線にむかっている中で、混合診療の全面解禁は、そのお先棒担ぎのような気がしてなりません。

記事に中にもあるように、混合診療の全面解禁は、医療の格差を増長する以外のなにものでもありません。

解禁派から言い尽くされている「目の前の患者をどうするのか」などは、これまでの政府・厚労省の怠慢ぶりを隠す「論理」です。

本来、医学上有効な診断・治療項目は、速やかに「保険適応」にするのが国民皆保険のスジではないでしょうか。

まず、混合診療の論議が本格的に始まってから５～６年以上も経つ現在、政府・厚労省が高度な医療の保険適応を国民本位の立場で前向きに検討したことがあるでしょうか。

そうしたことをしないで、国民の中に混合診療の「必要」という国民感情を広げ、同時に国民の健康康を盾にして、国民世論を誘導して来たのが霞ヶ関官僚のやり方なのです。

マスコミを動員して「財政難」を宣伝して、消費税増税の世論作りをするのと同じ手法ではないでしょうか。

そうした菅内閣と官僚の卑劣なやり方に、気がつかずか、知っていてそれを後押しするかはわかりませんが、勝間氏の結論は浅薄とのそしりを免れません。

即物的な「経済評論家」の限界かもしれません。勝間氏は、国民生活や社会保障の原点と原理原則をもう一度勉強すべきではないでしょうか。