アメリカ型「ＤＲＧ／ＰＰＳ」近づく？日本型「ＤＰＣ/PDPS」＝＝「出来高払い」から「定額医療制度」への大きな転換が始まる気配＝＝日本の医療制度の劣化過程を見る思いです＝＝
DPCの包括評価、「継続的・病院ごと」の補正を見直しへ
DPC評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院名誉院長）は12月16日、調整係数により過去の報酬水準を継続的に反映させることで、DPC対象病院の包括部分を補正する従来の仕組みを見直すことで合意した。
一方、調整係数が担う役割のうち、「DPC制度への参加のインセンティブ」については、何らかの形で存続させる方向で一致した。こうした役割をどのような形で引き継ぐかは今後、検討する。西岡分科会長が、年明けに中医協に報告する。
調整係数をめぐっては、今年度以降の診療報酬改定で段階的に廃止されることが決まっている。厚生労働省はこの日の分科会で、「前年度並み収入確保」の機能を廃止する一方、DPC制度への参加を促す役割に関しては存続させる必要があるとの認識を示した。
調整係数は、診断群分類の包括評価による診療報酬が、改定前年の医療費実績と同じになるよう、DPC対象病院ごとに設定する仕組み。DPC制度を円滑に運営する観点から導入されたが、個別のDPC対象病院ごとに、診療報酬改定のたびに継続して設定されるため、DPCに参加する時点での出来高による報酬水準がいつまでも維持されることになる。新たな補正の仕組みは今後、議論する。
厚労省保険局の迫井正深・医療課企画官は、こうした弊害をなくすには、個別のDPC対象病院に着目しない形などに切り替える必要があるとの考えを示した。
■算定制度の呼称は「DPC/PDPS」に
DPC評価分科会ではまた、「診断群分類に基づく1日当たり定額報酬算定制度」として用いる場合の呼称として、「DPC／PDPS」を用いることでも合意した。患者分類としての診断群分類を指す場合には、従来の「DPC」を使用する。
DPCの呼称には、定額報酬算定制度を指す場合と、患者分類を指す場合とが混在し、両者の使い分けを明確にすべきだとの指摘があった。厚労省によると、「DPC」という呼称は本来、後者の意味で作られたという。
これまでのＤＰＣは、調整係数という「ブラックボックス」を駆使して、各病院の過去の報酬水準を「保障」し、全国の多くの病院を「ＤＰＣ制度」下に吸収してきました。
こうしたやり方は、ある意味病院経営にとって「前年度の報酬」を確保できるアメとして働き、経営の安定を望む人々に受け入れられてきたのです。
当初から、ＤＰＣは「定額診療への一里塚」として如何に多くの医療機関、特に急性期医療機関を取り込むかが厚労省・財務省の思惑でした。
こうして、医療費削減を狙う厚労省・財務省ととりあえずの「経営の安定」を願う病院経営者が合体してきたのが日本型定額医療制度であるＤＰＣではなかったでしょうか。
しかし、ここにきてその「調整係数」はずしが課題に挙がり、『必ずしも過去の報酬を保障するものでない』という路線に徐々に軌道修正するとのことです。
いや、「軌道修正」ではなく本来の「出来高払いから低額医療」というそもそもの狙いに向けて「順調」？に厚労省路線が進んでいると見ることができるのではないでしょうか。
これまで、日本のＤＰＣは、アメリカのＤＲＧとは異なると言って、定額医療制度導入への拒否反応を和らげてきました。
しかし、「診断群分類に基づく1日当たり定額報酬算定制度」を「DPC／PDPS」と呼称する事により、アメリカ型の「ＤＲＧ／ＰＰＳ」に近ずく気がしてなりません。
中途半端な「定額医療」であるＤＰＣで多くの医療機関を取り込んでおきながら、その見通しがつくと、「完全定額医療制度」へと限りなく近づけているのです。
その結果、国民医療費の増減の主導権を政府・厚労省・財務省が完全に握ることになるのです。
まさに、とりあえずの「経営安定」をエサにされてＤＰＣ制度にどっぷりつかりつかった後に、「梯子」をはずされて、「完全定額医療制度」へと追い立てられる日本の医療制度の劣化過程を見せつけられているようでなりません。
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