消費税増税は、更なる医療崩壊の序章＝＝「損税」増加で医療機関の倒産が増加＝＝消費税増税で利潤を上げる輸出大企業＝＝

税経部より 「消費税増税なら医療崩壊は加速」

（2010.12.15　兵庫県保険医協会）

　民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」が消費税増税の早期着手を提言するなど、社会保障の財源を消費税増税に求める声が政府・与党などで強まっている。消費税増税で社会保障は本当に良くなるのか。

 　社会保障の充実のためには、消費税増税はやむをえないとの意見がある。民主党も、社会保障目的での消費税増税を打ち出している。
 

　しかし、そもそも消費税は、所得に関係なく一律の税率で課税されるため、所得の低い人ほど負担が重くなる「逆進性」を持っている。貧富の差を是正して社会を安定させるという「所得の再分配」をめざした社会保障の財源として、消費税はふさわしくない。
 

　さらに、消費税増税は国民消費を冷え込ませるため、税収が落ち込み、さらなる景気の低迷につながる。これは、90年代の日本がすでに経験しているところである。

医療機関の「損税」拡大

　消費税増税は、医療機関にとっては、「損税」負担の増加となる。
 

　保険診療は消費税「非課税」とされており、医療機関は窓口で患者さんから消費税を受け取っていない一方、医療機器・設備、医薬品等の仕入れに係る消費税は医療機関自らが負担しているためだ。
 

　こうした事態の解消を求めて、兵庫県民間病院協会は、国に対して憲法訴訟を提起したが、現在でも医科診療所で年間２６１万円、私立病院で５１０万円、自治体病院で２億２３００万円、私立医科病院で３億６６００万円の「損税」を負担している（２００５年日本医師会、保団連調査）。
 

　仮に消費税が10％に上がれば、医療機関の負担は倍加し、地域医療の崩壊が加速することになる。

法人税減税の穴埋めに

　「社会保障のため」と言われ導入された消費税は、社会保障に使われているのか。
 

　消費税導入からの21年で、消費税収は２２４兆円に上った。他方、消費税導入以降の法人三税の減税は２０８兆円に及び、消費税収とほぼ同じ額が法人減税に消えている。
 

　消費税は法人税減税の穴埋めに使われているのだ。
 

　現在、菅首相から「法人課税の見直し」を指示された政府税調が、２０１１年度税制改正で法人税を「実質減税」する検討に入っている（日経新聞11／28）。法人減税の財源を企業の税負担の付け替え（大企業優遇税制の廃止・縮小）で賄う「税収中立」の方針を転換したものだ。消費税が再び法人減税に消える可能性が高まってきた。
 

　日本企業の社会保障に対する負担は世界的に見ても低く、大企業はこの10年で内部留保を１４２兆円から２４４兆円へと１００兆円も増やし「空前のカネ余り」となっている。
 

企業・大資産家が応分の負担を

すでにお分かりのように、消費税は輸出業者・大企業にとっては、『輸出免税』やあり痛くもかゆくもありません。

それどころか、消費税の還付制度のより、消費税率が高ければ高いほど「還付利益」の仕組みがあるのですhttp://shouhizei.okumurayoshifumi.net/gaiyou/304.html

こうして、消費税を上げて、社会保障費に回すという一見「もっともらしい」説明を繰り出しますが、じつはこれさえも利潤獲得の道具にするという狡猾な財界の「隠れた」目的なのです。

 そんなこととはつゆ知らず、「社会保障のためなら消費税増税もやむなし」という善意の承認を作り出そうとする菅内閣の「毒饅頭体質」に騙されてはなりません！！ 

年が明けたら、菅内閣は、無謀な謝金にまみれた「１１年度予算」を作り、マスコミも動員して「いよいよ消費税増税か・・・」という世論誘導までも考えているようです。

 日本の経済発展と「貧困と格差」の是正、社会保障の充実を目指す国民からは総スカンを食うことは必然ではないでしょうか。

経営再建中の日本航空は２８日、今月３１日付で行うパイロットと客室乗務員の整理解雇の対象者を計約１６０人とする方針を固めた。２８日午後に正式発表する。

　今月９日に希望退職の募集を締め切った時点では約２００人が対象だったが、その後、２７日を期限に希望退職を追加募集するとともに、グループ会社への再就職の紹介などを行った結果、３０人以上が退職に応じた。

　整理解雇の対象となった場合も、退職金などの処遇や条件は希望退職とほぼ同等にする。

　一方、「日本航空キャビンクルーユニオン」など一部の労働組合は、整理解雇が行われた場合、会社側を相手取って解雇無効を求める訴訟を東京地裁に起こす方向で準備を進めている。早ければ来年１月中にも提訴する方針だ。

以前から、指摘されているように今回の日航の『整理解雇』は、とうてい認めることのできないものです。

日航の再建上必要な整理人員の数はすでに集まっておりこれからあえて『整理解雇』する必要はありません。

また、すでに赤字の原因は、闇雲に地方空港を乱立させ、そこに経営を無視して日航便を設置してきた自公政権時代の航空行政にあったことは明らかです。

 しかし、その裏で赤字の日航に『政治献金』を要求し、またそれに応えてお金を払い続けてきた日航経営陣（ほとんどが運輸省の天下り）の責任は重大です。 

小説「沈まぬ太陽」で明らかにされた日航の経営体質が依然として温存されていることに唖然とします。

 あれほど騒がれた日航墜落事故の教訓はどこへ行ったのか・・・・

今度も安全運行を無視されて、再度重大事故を国民・乗客に押しつけるのか！！ 

また、こうした不当な『整理解雇』に菅政権はどう判断するのか・・・

態度を明らかにすべきではないでしょうか。 いぜ！JAL、解雇攻撃の裏で自民党に政治献

＝ＪＡＬ解雇攻撃の裏で自民党に献金、こんな連中に解雇されてたまるか＝

菅政権の姑息・陰険な沖縄いじめ＝＝これは、沖縄のみならず全国民への「挑戦」＝＝終わりが近い「菅ブレブイレ内閣＝＝ 

防衛局、不支給通告　名護市長強く反発（2010年12月25日  琉球新報）

菅首相の「ベター」発言、前原外相の「普天間固定」発言に続いて、今度は北沢防衛相による「名護締め付け」発言です。

 普天間基地の辺野古移設を認めない、沖縄に対する執拗ともいえる、じめじめしたした民主党による「締め付け」が進行中です。

 これでは、民主党「政権」のいうことを聞かなければ、具体的で細かいことまで、口出しをして「現在の生活を維持するのには、政府のいうことを聞くしかない」ということにすることをねらっているようです。

こうした苦渋の選択を強いられるのを沖縄県民だけの問題とせず、日本国民全体のものにしてゆく努力が求められているのも事実です。

 しかし、菅政権とは、なんと姑息な手段なのでしょうか！！！

自民「首相、追い詰められた」＝公明「節操ない」－連立打診、野党酷評

　野党各党は２４日、菅直人首相がたちあがれ日本に連立政権参加を打診したことについて「首相が追い詰められているということだ。数（合わせ）しか考えていない」（自民党幹部）などと酷評した。
 

　別の自民党幹部も「手当たり次第だ。（衆院再可決に必要な）３分の２の議席確保も（参院の）ねじれも解消しないのに何を考えているのか」と指摘。公明党幹部は「民主党はうちにも秋波を送り、自民党とも大連立のうわさがある。社民党とも話をしていて節操がない」とあきれ返った。
　

みんなの党の渡辺喜美代表は「政権延命のための数合わせ。一刻も早く衆院を解散して国民に信を問うべきだ」と語った。
　民主党が衆院再可決をにらんだ連携先とする社民党も首相の意図を読み切れていない。同党幹部は「静観するしかない」と言葉少なに語った。
　

◇連立なら会派解消も－舛添氏
　一方、たちあがれ日本と参院で統一会派を組んでいる新党改革の舛添要一代表は、たちあがれが民主党と連立政権を組んだ場合、「統一会派を解消しなければならない」と強調。「新党改革は野党だ。それぞれ独立した行動を取ることになる」と、新党改革の連立参加を否定した。　（2010/12/25　朝日新聞）

 「品位」といえば、菅政権が「立ち上がれ日本」との連立を模索しているというニュースが流れています。

これも「なんと無節操な政治感覚か・・・」、「菅ブレブイ内閣」の真骨頂とのいえる現象ではありますが・・・。 

きっと年始の内閣改造に向けての水面下の「連立」交渉に入っているのかもしれません。

しかし、こんなことをしていたら政権交代以前の自公政権よりもさらに国民から遊離してゆく政権にならざるを得ません。 

すでに、漂流している菅政権、「終わりの始まり」へ歩みを進めているのかも。

アメリカ型「ＤＲＧ／ＰＰＳ」近づく？日本型「ＤＰＣ/PDPS」＝＝「出来高払い」から「定額医療制度」への大きな転換が始まる気配＝＝日本の医療制度の劣化過程を見る思いです＝＝

DPCの包括評価、「継続的・病院ごと」の補正を見直しへ 

DPC評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院名誉院長）は12月16日、調整係数により過去の報酬水準を継続的に反映させることで、DPC対象病院の包括部分を補正する従来の仕組みを見直すことで合意した。
　一方、調整係数が担う役割のうち、「DPC制度への参加のインセンティブ」については、何らかの形で存続させる方向で一致した。こうした役割をどのような形で引き継ぐかは今後、検討する。西岡分科会長が、年明けに中医協に報告する。

　調整係数をめぐっては、今年度以降の診療報酬改定で段階的に廃止されることが決まっている。厚生労働省はこの日の分科会で、「前年度並み収入確保」の機能を廃止する一方、DPC制度への参加を促す役割に関しては存続させる必要があるとの認識を示した。

　調整係数は、診断群分類の包括評価による診療報酬が、改定前年の医療費実績と同じになるよう、DPC対象病院ごとに設定する仕組み。DPC制度を円滑に運営する観点から導入されたが、個別のDPC対象病院ごとに、診療報酬改定のたびに継続して設定されるため、DPCに参加する時点での出来高による報酬水準がいつまでも維持されることになる。新たな補正の仕組みは今後、議論する。

　厚労省保険局の迫井正深・医療課企画官は、こうした弊害をなくすには、個別のDPC対象病院に着目しない形などに切り替える必要があるとの考えを示した。

■算定制度の呼称は「DPC/PDPS」に
　DPC評価分科会ではまた、「診断群分類に基づく1日当たり定額報酬算定制度」として用いる場合の呼称として、「DPC／PDPS」を用いることでも合意した。患者分類としての診断群分類を指す場合には、従来の「DPC」を使用する。

　DPCの呼称には、定額報酬算定制度を指す場合と、患者分類を指す場合とが混在し、両者の使い分けを明確にすべきだとの指摘があった。厚労省によると、「DPC」という呼称は本来、後者の意味で作られたという。

これまでのＤＰＣは、調整係数という「ブラックボックス」を駆使して、各病院の過去の報酬水準を「保障」し、全国の多くの病院を「ＤＰＣ制度」下に吸収してきました。

こうしたやり方は、ある意味病院経営にとって「前年度の報酬」を確保できるアメとして働き、経営の安定を望む人々に受け入れられてきたのです。

当初から、ＤＰＣは「定額診療への一里塚」として如何に多くの医療機関、特に急性期医療機関を取り込むかが厚労省・財務省の思惑でした。

こうして、医療費削減を狙う厚労省・財務省ととりあえずの「経営の安定」を願う病院経営者が合体してきたのが日本型定額医療制度であるＤＰＣではなかったでしょうか。

しかし、ここにきてその「調整係数」はずしが課題に挙がり、『必ずしも過去の報酬を保障するものでない』という路線に徐々に軌道修正するとのことです。

いや、「軌道修正」ではなく本来の「出来高払いから低額医療」というそもそもの狙いに向けて「順調」？に厚労省路線が進んでいると見ることができるのではないでしょうか。

これまで、日本のＤＰＣは、アメリカのＤＲＧとは異なると言って、定額医療制度導入への拒否反応を和らげてきました。

しかし、「診断群分類に基づく1日当たり定額報酬算定制度」を「DPC／PDPS」と呼称する事により、アメリカ型の「ＤＲＧ／ＰＰＳ」に近ずく気がしてなりません。 

中途半端な「定額医療」であるＤＰＣで多くの医療機関を取り込んでおきながら、その見通しがつくと、「完全定額医療制度」へと限りなく近づけているのです。

その結果、国民医療費の増減の主導権を政府・厚労省・財務省が完全に握ることになるのです。

まさに、とりあえずの「経営安定」をエサにされてＤＰＣ制度にどっぷりつかりつかった後に、「梯子」をはずされて、「完全定額医療制度」へと追い立てられる日本の医療制度の劣化過程を見せつけられているようでなりません。

小沢征爾さん、ＮＹで大曲指揮　９０分の反戦鎮魂歌（共同通信　2010，12，19）

　【ニューヨーク共同】世界的な音楽の殿堂、米ニューヨークのカーネギーホールで１８日夜、指揮者の小沢征爾さん（７５）が、約９０分に及ぶブリテンの大曲「戦争レクイエム」を指揮した。

　１月に食道がんを公表し手術を受けて以来、小沢さんにとって最長のプログラム。大きな拍手と歓声に迎えられて舞台に登場した小沢さんは、指揮台に置かれた椅子に腰掛けて指揮。要所では立ち上がるなど力強い動きで演奏を導き、演奏後、総立ちの聴衆から喝采を受けると大きく手を振って応えた。

　「戦争レクイエム」は、第２次世界大戦の悲惨さを伝えようと作られた英国の作曲家ブリテンの代表作。小沢さんが育て上げたサイトウ・キネン・オーケストラが演奏し、日本から来た小学生を含む合唱団約１５０人も参加した。

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小澤征爾さんの復活に心から拍手です！！！

食道がんという大病を患いながら、その手術治療から指揮者への復活です。

小澤さんがクラッシク音楽界に果たしている業績の偉大さについては、いまさら私なんかが語る必要はありません。

その小沢さんが、音楽以外で私に与えてくれた大きな影響があります。

　15年ほど前、家内と欧州旅行でウイーンに投宿したときのこと。

国立歌劇場の近く、ケルトナー通りから入ったところにあるホテルアストリアだったと記憶しています。

当時も古びた歴史のありそなホテルで、エレベーターのドアも手動式でした。（当時、そのようなＥＶがあったのは慶応大学の医学部で経験していましたが・・・）

そこに、若い時代の小澤征爾さんがよく滞在していたのを教えてもらいました。

　帰国後、ＴＶで小沢さんの密着番組があり、その中で早朝早起きして、自炊で朝食をつくり、その後音楽活動にはいる様子が放映されていました。

そうした経験がなかった私は、その後、家の食器洗いを手伝うようになるときに、「あの小沢さんが・・・・」といって、自らを納得させてきたのです。

また、有名なのとのひとつに彼のスキー上手があげられます。以前、大江健三郎さんとの対談でもそのことに触れたました。

スキーファンの私としても妙に近親感持たされました。

しかし、何といっても一番私達に送ってくれた最大のメッセージは、今回の食道がんの克服ではないでしょうか。

こうして見ると、音楽という彼の一流の専門分野以外に様々な影響やメッセージを発し続ける小澤さんの偉大さに限りがありません。

菅内閣の卑屈な対米追随外交＝＝国民の声を背景に毅然とした対米交渉を展開すべき＝＝「普天間問題」は、日本外交の基軸を決める＝＝

 菅首相来県　安保の矛盾と“差別”直視を

（2010年12月17日  琉球新報）

本日、菅首相が初めて沖縄の地を踏む事になりました。

鳩山前首相が普天間基地の県外・国外を「公約」に掲げていたにもかかわらず、「日米合意」路線を沖縄県民に押しつける事を既成事実として成立したのが菅内閣でした。 

また、先の沖縄知事選挙や宜野湾市長選挙、その前の名護市長選挙など、ことごとく普天間基地の県外移設が沖縄県民と地もと市民の意志として示されています。

 本来、地もと住民の意思を尊重するのであれば、「日米合意」を撤回し、米国当局をもう一度交渉をやり直す立場に立つのが日本政府の本来の立場ではないでしょうか。 

そうすることもしない、つまり国民の意思を尊重せずにアメリカばかりに尻尾を振ってついて行く菅内閣に対して、アメリカ国民の抱く感情はいかがなのもか。

 自国民には背を向け、アメリカには手揉みで愛想笑いを繰り返す菅内閣の足元はバレバレです。

 そんな軽い内閣とは、まともな外交を展開する国なんかありません。

 今大切な事は、沖縄普天間基地の県外・国外移転という「国民要求」を力にして、アメリカと正々堂々と外交交渉を展開すべきなのです。

 そうした「毅然とした国家の姿勢」が東アジアをめぐる様々な外交交渉に置いて必ず前向きの評価を得ることができる確実な道ではないでしょうか。

 こうしてみると「普天間問題」は、単に沖縄だけの問題ではなく、日本外交の基軸を決定する国民的な課題としてあるのです。 

5%企業減税は、後世に記録される菅内閣の悪政＝＝これが雇用拡大二つかがる保障は全くなし＝＝拡大するのは、大企業の『内部り留保』のみ＝＝

 企業減税、実質６０００億円　税制大綱、雇用効果は不透明

（12月16日　中国新聞）

　政府は16日午後、臨時閣議を開き、２０１１年度税制改正大綱を決定する。法人税の実効税率引き下げなどにより、企業関連では約６千億円の実質減税を確保。企業主導で成長戦略の実現を目指す。

地域の景気下支えに配慮し、中小企業を対象とする法人税の軽減税率も現在の18％から15％に引き下げる。

　所得税や相続税などの個人向け課税では、高所得者の控除縮小などにより総額で最大５５３０億円の増税となる。仕事がない若者がいる世帯を支援する成年扶養控除も縮小される。

　だが、企業減税が雇用拡大にどの程度結び付くかはっきりせず、減税のための財源も不十分で、税制改正が財政悪化につながる恐れもある。

　11年度改正による企業減税は、法人税の実効税率を国と地方合わせて５％引き下げることによる約１兆５千億円の減税が柱。マニフェスト（政権公約）で約束した中小企業の軽減税率引き下げでは７００億円、菅直人首相が策定を指示した雇用促進税制などでは計６５０億円の減税効果を見込む。

本日、政府「税制大綱」が閣議決定されました。

かねてから批判されているように、今回の「大綱」は、かねてから財界から催促されていたものを丸呑みして政策化したものでしかありません。

また、法人税減税されたものが景気の回復や雇用の拡大に結びつくものかどうか極めて疑問な点です。

この間、消費税による国税の増加分200兆円は、そっくり企業減税に充填されていました。 

また、現在の輸出大企業の内部留保も200兆円を超えるまでに蓄えられていきました。

さらにこの上、5%の企業減税が保障されるのですから、大企業経営者たちの高笑いは止りません。

日本の労働者の70%以上を抱えている中小零細での景気回復がなければ、景気の回復も雇用の拡大もありません。

企業の利益をいくら保証しても、それが内部留保の強化に終わることは充分予想されるところです。

その結果が出るまで、菅内閣が存在するかどうかわかりませんが、今回の法人税５％減税は、後世に残る大失敗の悪政として記録されることは疑いありません。  

「大企業栄えて、国滅を滅ぼす」法人税減税＝＝大企業の「走り」に陥る菅内閣＝＝財政を破綻させ、「消費税増税」の世論つくりを図る菅内閣＝＝

法人税：減税決着、見切り発車の「５％」　投資・雇用、問われる成果　

菅直人首相が法人実効税率の５％引き下げを決定したのは、「成長戦略の実行を最優先する」という政権の姿勢をアピールする狙いがある。ただ、代替財源が不足したままの「実質減税」は財政面で負担になるうえ、１兆円を超える大型減税の効果は十分に検証されたとは言えず、見切り発車の感は否めない。

法人減税が実際に国内投資や雇用の促進につながり、経済成長を後押しするのか、恩恵を受ける企業側にも厳しい目が注がれそうだ。【坂井隆之】（毎日新聞　１２月１４日）

　法人税減税を巡っては、地方税を含めた実効税率で５％引き下げを断行すべきだとする玄葉光一郎国家戦略担当相と、代替財源の確保が見込まれる国税分の３％分だけ減税すべきだとする野田佳彦財務相が真っ向から対立していた。

　二つの選択肢を提示された首相が５％引き下げを選んだのは、減税分の代替財源の確保にこだわらずに先行的に減税することで、企業が「（減税分で）国内投資し、雇用を拡大し、給料を増やす」（菅首相）効果を当て込み、数年後の税収増を期待するためだ。

野村証券金融経済研究所の木内登英（たかひで）・経済調査部長も「企業の海外生産移転を抑制することや、国内投資拡大が期待でき、意義は非常に大きい」と評価する。

　ただ、減税の恩恵を受けるのは黒字を確保している大企業だけで、経営不振の赤字企業にとっては意味がない。

また、政府税制調査会の議論でも、「減税しても企業が内部留保を積み上げるだけではないのか」との疑問の声は最後まで消えなかった。

１１年度は個人向け課税で、高所得者を中心に５０００億円を超える増税方針を決めているだけに、「個人増税・企業減税の批判を浴びかねない」との懸念も政府・与党内には根強い。

ついに菅内閣が法人税5%減税に舵を切りました。

まさに「輸出大企業栄えて、国滅ぶ」方向に国が歩みを始めるのです。

菅首相は、財下から要請されてきた減税を国内投資と雇用を拡大、給与アップに向けるのを企業に期待してのことでした。

アメリカと大企業へ完全に軸足をおいている菅内閣にとっては当然の帰結かも知れません。

まさに、「財界のぱしり」に成り下がったのが菅内閣の姿です。

しかし、デフレの進行の中で、日本経済を安定的に回復させる道は、内需の拡大が最重要であることは疑いのない事実です。

今回の法人税減税で穴のあく税収の欠損を埋めるには、社会保障費や国民生活に直結する諸政策への予算を削らなくてはなりません。

となれば、国民生活の窮乏化と共に内需の冷え込みはなお一層深刻になり日本経済のデフレスパイラル化は進行せざるを得ないのです。

さらに、法人税の減税は、わが国の輸出企業を中心とした黒字大企業だけが恩恵を受け、現実に赤字に陥っているほとんどの中小零細企業にとっては、利益にならないものなのです。

今回の法人税減税では、同じ企業の中でも黒字に推移している大企業と赤字に苦しむ中小企業との間に格差を広げ、日本企業のスクラップアンドビルドを促進させるものになります。 

菅首相が、減税分の国内投資や給料アップといっても、労働の70%が従事する中小企業への施策がなければ、雇用の拡大や給料アップどころか企業倒産のあおりで失業者の増大にしかなりません。

こうして、法人税減税は日本経済を救うどころか破滅の道へと導くものです。

その結果、さらに落ち込む税収の補填として、「消費税増税もやむなし」との世論を作り出す「世論誘導」の影もちらついているのです。

菅内閣の法人税増税は「大企業栄えて、国滅ぶ」そのものではないでしょうか。

菅首相の「軽薄発言」＝＝自衛隊派遣は、第二次朝鮮戦争を起こすこと＝＝東アジアの平和へは、平和憲法を原理・原則にして行動すべき＝＝

北朝鮮・拉致問題：菅首相の自衛隊派遣発言　韓国、警戒感　主要紙「不適切」

　【ソウル西脇真一】菅直人首相が、朝鮮半島有事の際の邦人救出に向け自衛隊派遣を想定した協議を韓国側と行いたいとの考えを示したことについて、韓国では１３日付の朝鮮日報が「不適切な発言だ」とする社説を掲載するなど、警戒感や戸惑いが広がっている。

　社説は、米軍のマレン統合参謀本部議長が先週、ソウルや東京で行った記者会見で、北朝鮮に対する圧力の一環として日米韓３カ国合同の軍事演習の必要性を強調したことに触れ「韓日の過去の問題はもちろん、日本が独島（日本名・竹島）領有権を主張する状態で、自衛隊が朝鮮半島の周辺に出没する状況を受け入れるのは難しい」と反発。

　さらに「（一連の動きを）中国は敵対的な動きと見なしている」と指摘し、韓国としては「何倍も慎重で敏感に受け止めるしかない問題で、菅首相の発言は誤解を招く不適切な発言だ」としている。

菅首相が繰り出す様々な「軽口発言」の中でも、今回の「半島有事の自衛隊出動」発言は、日本国内はもとより当事国の韓国からのブーイングがでる始末です。

要約すると、「韓半島が有事の自体になれば、拉致被害者の救出目的に自衛隊を派遣する」と言うことです。

北朝鮮砲撃事件や尖閣諸島問題など、東アジアをめぐる「政治的、軍事的緊張」が高まる中、北朝鮮による拉致問題と絡めてこのような発言となったのかもしれません。

これが、実に浅薄でならないのです。

しかし、今日の事態に対して我が国の取るべき立場を全く理解していないのが残念ながら菅総理大臣そのものでした。

一国の軍隊＝日本の自衛隊を海外に派遣する事は、戦争を起こすことを覚悟しなければなりません。

ましてや他国への侵略とも受け止められる自衛隊派遣です。

第二次朝鮮戦争の勃発を覚悟しなければなりません。

それは、沖縄も含む日本本土を巻き込んでの戦争となります。

尖閣諸島問題での中国の「大国主義的」傲慢さや北朝鮮による韓国への軍事的「脅迫」があれば、直ちに＝即応的に軍事的対応に走ろうとする浅薄さが日本の国際的地位を低落させているのです。

「軍事には軍事で・・・、力には力で・・・・」という論理自体がこれまで平和憲法の下で歩んできた我が国の立脚点を台なしにすることは言うまでもありません。

そして、今度はその当時国となる韓国から警戒感を表明されては、日本の立つべき場所がありません。

今、東アジアの緊張の中で我が国の取るべき行動の原理・原則となるものは、戦争放棄をうたいあげている第九条を擁している『日本国憲法』ではないでしょうか。

軍事的緊張が高まれば高まるほど、その平和的、外交的解決のために全力を注ぐのが日本に求められている事ではないでしょうか。

菅首相には、あらためて日本国憲法の勉強をお薦めするしだいです。