「支持率１％でも辞めぬ」首相、鳩山氏に

　仙谷官房長官と馬淵国土交通相への問責決議がいずれも可決されたことを受け、菅首相は２７日、鳩山前首相と会談するなど打開策の模索に着手した。 

　首相は仙谷氏らを続投させる考えだが、問責決議の可決により、来年の通常国会での審議は混乱が予想され、政権運営は厳しさを増している。

　首相は２７日昼、東京都内の中国料理店で鳩山氏と約１時間半、会談し、今後の政権運営への協力を要請した。首相は最近の内閣支持率低下に関し、「支持率が１％になっても辞めない」と述べ、政権維持に強い意欲を示した。鳩山氏は挙党態勢の必要性を訴えた。

　また、首相は鳩山氏に、２０２２年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の日本招致に向け、１２月にスイスで開かれる国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）総会への出席を要請した。

（2010年11月27日23時46分  読売新聞）

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これはもう、菅政権の先が見えてた感じがします。

いくら鳩山前首相との打ち解けた？会食とはいえ、政権政党の責任者としては言ってはならないことではないでしょうか。

そうした話題がでたなら・・・「そうならないように努力する』ならまだ見込みがありますが・・・・・。

今から1％の支持率を予想し、それでも「政権へのしがみつき」を語ったのですから、民主党内からも批判が出るのは必死です。

１％の支持率で「やけくそ解散」にでもなれば、多くの議員が討ち死にする負け戦を強いられるからです。

そんなことも頭に浮かばず、「自己の保身」に苦心する、目のうつろな菅氏を診るにつけ、彼の「政治的余命」はそう長くはなかもしれません。

そうした「自己保身」よりも、一国に首相として立ち向かわなければならない課題が山積しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

砲撃

（１１月２５日北海道新聞　卓上四季）

肉食動物の親は、わが子に狩りの仕方を教える。残酷なようだが命をつなぐための厳粛な自然の摂理に従った行為だ。この父は子に、いったい何を伝えようとしているのか

▼奸計（かんけい）をめぐらしてきた拉致やテロ、核、ミサイルなどによる恫喝（どうかつ）だけではもの足りぬのか。立ち上る黒々とした幾筋もの煙は、不条理な権力継承を象徴する狼煙（のろし）にも見えた

▼金正日（キムジョンイル）総書記の三男で後継者の正恩（ジョンウン）氏は、真偽不明だが「砲術の天才」なのだそうだ。韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃の「戦果」が独裁世襲の正当性を補強する神話づくりに使われるとしたらやりきれない 

▼犠牲になった島民や韓国兵には、死を悲しむ多くの家族や友人がいるだろう。反撃を受けた北朝鮮の人民軍兵士も少なからず死傷しているのではないか。戦いでまず初めに命を奪われ、住む家を失うのは、いつも最前線の一兵卒たちと無辜（むこ）の民だ。とてもつらい

▼米国を交渉に引きずり出す戦術としても「無視するな」と駄々をこね、民家に砲弾を落としていいわけがない。常軌を逸している。国際社会は一つにまとまり対処しなければならない。日本政府も先頭に立って汗を流してほしい

▼菅首相は朝鮮学校への高校無償化の適用見送りを示唆した。筋が違う。日本で暮らす高校生にどんな責任があるというのか。こんなときにこそ冷静に理非を判断して節を曲げないのが、大人の国の対応だろう。＝＝＝＝＝＝

北朝鮮の砲撃事件で緊張高まる東アジアにあって、その解決のためにもっと能動的なかかわりが求められているのではないでしょうか。 

中国からの北朝鮮へのかかわりに期待したり、日米安保を通してのアメリカからの影響力を頼りにしているようでは、日本の国としての主体性は全くありません。

これまでの「領土問題」やＴＰＰ参加などに対して、いつも相手の出方似合わせたり、他国の力に依存したり・・・・・、日本の主体性を発揮すべき課題において、尻尾を巻いているようでは、国民の生活と安全を任せることはできません。

すでに実施されている朝鮮学校への高校無償化を一時執行停止するなどという『いじめ」にも等しいつまらない施策ことなどは論外です。

自らの「保身」から決別し、たとえ内閣が倒れようとも国民を取り巻く内外の課題に敢に戦う立場こそが国民から求められているのではないでしょうか。

そして、東アジアの平和構築を目指してその先頭に立つべきなのです。

菅政権が最重要と位置付けてきた２０１０年度補正予算が２６日夜、ようやく成立した。　ただ、政権の要である仙谷官房長官や、馬淵国土交通相への問責決議が参院で可決され、低支持率にあえぐ菅首相は一層窮地に追い込まれた。

政権安定のために模索していた公明党との連携強化も果たせず、逆に政権と同党との距離は広がった。政権の先行きには暗雲が立ちこめている。

　仙谷長官は２６日深夜、自らの問責決議が可決された後、記者団に今後の対応などを聞かれると、険しい顔つきで「ノーコメント」と述べただけで、一切の質問を遮り、国会を後にした。馬淵国交相も問責決議可決後の２７日未明、無言で国会を後にした。

　過去に問責決議が可決した例は、自民党の額賀福志郎防衛長官、福田康夫首相、麻生首相の３氏だけで、それぞれ事情は異なるものの、３氏とも問責決議の可決後、次の国会まで続投することができず、辞任に追い込まれた。

仙谷長官、馬淵国交相がこのまま来年の通常国会まで留任すれば、初のケースだ。菅首相は仙谷、馬淵両氏への問責決議可決を事実上、無視する考えだが、民主党内には「世論の批判にどこまで耐えられるだろうか」と懸念する声が少なくない。

　野党も、問責決議可決後の通常国会のシナリオを完璧(かんぺき)に描けているわけではないが、自民党などは、少なくとも仙谷長官と馬淵国交相の出席する委員会での審議には応じない方針だ。　

このため、民主党執行部の一人は「菅政権は何をやってもダメだ。年明けにでも内閣を改造し、リセットした方がいい」と語る。仙谷、馬淵両氏だけでなく、防衛省の通達問題などで批判を浴びた北沢防衛相や、北朝鮮の韓国砲撃当日に警察庁に登庁しなかった岡崎国家公安委員長らも含めて大幅な改造を行い、心機一転、やり直すべきだとの考えを示したものだ。

　もっとも首相側近議員は「菅さんはそんなことは考えてない」としている。内閣改造は支持率を向上させる効果が期待される一方、入閣できなかった議員の嫉妬(しっと)を買うなど求心力が逆に低下する危険性もはらんでいる。このため、首相も内閣改造断行には慎重にならざるを得ないとみられる。

　政権の先行きには波乱要因が待ち受けている。

　通常国会では、２０１１年度予算案のほか、予算関連法案、年度内に成立させる必要がある「日切れ法案」などが最重要課題となる。予算案は参院送付後、３０日経過すれば、憲法の規定で自然成立となる。

予算関連法案などは、野党が審議を引き延ばした場合、参院送付から６０日経た上で、衆院で再可決させる必要があるが、与党は再可決に必要な３分の２の議席を衆院で持っていない。野党が予算関連法案などの成立と引き換えに首相退陣を求める可能性もある。

　さらに、首相は「内憂」も抱える。首相と距離を置く小沢一郎元代表のグループは活動を活発化させている。小沢氏の側近議員は「今は黙って政権が失態を犯し、転んでくれるのを見ていればいい」と語る。「早晩、小沢氏の息のかかった人間がのろしを上げるのではないか」という声も党内ではささやかれている。（政治部　湯本浩司、志磨力）

菅政権が窮地に追い込まれつつあるのは、多くの国民の認識が一致するところではないでしょうか。

内閣成立前から、景気対策、消費税、高齢者医療制度、介護保険制度、さらには尖閣諸島や千島列島の領土問題、そして今度は北朝鮮からの砲撃事件などなど・・・、日本を取り巻く内外からの諸課題により、当初からあった「政治と金」問題を後景に退けられるほどです。

 これに対して、今は野党の自民党が立ち往生する菅政権の「あら探し」ならぬ政権批判と問責決議でその「存在感」？を誇示しているようでなりません。 

菅政権の政権担当能力の欠如は、当初から指摘されていました。

それは、消費税発言にも見られたように、あまりにも身勝手で独善的なやり方でありました。 

更に、その政策のよって立つ位置が、日本国民大衆ではなく、それまでの自公政権以上に財界寄りとアメリカ追随であることが根本的な原因となっています。

 医療・福祉制度に置いては、その財源問題でいとも簡単に国民負担に依拠する「消費税増税」にはしり、一方では、「経済成長」を理由に「企業減税」を忠実に実行するのですから、財界の喜びようは目に余ります。

 雇用改善も含めて国民生活を豊かにする「経済成長」ではなく、「経済成長」に名を借りた「企業成長」へまっしぐらの状態です。

 その最たるものが、ＴＰＰへの参加です。

既に多方面から指弾されているように、この政策は、「大企業栄えて、国滅ぶ」とう漫画そのものを時で行くことになりかねません。

 「普天間基地問題」や「領土問題」でも、いつもアメリカの顔色を確かめながらの「びくびく外交」、自分の頭で考えない「米依存外交」であるため、今回の３大事件でもにほんとして有効な手だてを打てず、相手に好き放題を許す有様です。

 しかし、それを批判する？自民党は、こうしたことを戦後６０年以上続けてきたのですから、「あなたも同罪」との指摘をまぬがれません。

 そして、財界とアメリカに軸足を置き、小泉内閣以上に「構造改革」を急ぐ菅政権に未来はありません 

私は、菅首相の「泳ぐ目 」が気になってなりません。

参加型社会保障とは、「受ける権利」から「果たす義務」へ軸足の変更か＝＝「社会保障財源の確立」と「日本国家のあり方」で国民的論議を巻き起こすべき＝＝

 社会保障は受け身から参加型へ―改革理念で有識者検討会

　社会保障改革に関する有識者検討会（座長＝宮本太郎・北大大学院法学研究科教授）は11月22日の会合で、現行制度の課題や改革の基本原則について協議した。宮本座長は、国民の社会参加を強めるなど「能動的な安心」を求めていくことを、改革の目指す基本理念として提起した。
　検討会は非公開で行われた。事務局によると、現行の社会保障制度については、▽家族形態や雇用システム、経済成長の鈍化といった社会の変化に対応できていない▽年金や介護などに関する幸福感、満足感が低い▽貧困率が上昇している―などの課題があるとの認識で一致。

過去の関連審議会などでの検討結果を尊重すると同時に、この認識を踏まえ、これまで欠けていた貧困や雇用などの視点からも議論を補強していくことを確認した。
　その上で、宮本座長が改革の理念として、

▽国民の社会参加を強める

▽雇用を中心にして能力を形成、発揮する機会を広げる

▽社会の分断や貧困を予防する▽家庭や地域、職場などのつながりを強め、相互信頼を高める―などを提案。

「『受け身の安心』ではなく、積極的に参加して道が開けるという『能動的な安心』を強める」といった考え方を示した。
　さらに、高齢世代に偏りがちだった社会保障を全世代対象にすることや、次世代に負担を先送りしない安定的な財源の確保など、改革を進める上での基本原則についても提起があった。

社会保障を「参加型へ・・・」は、具体像はともかく、理念としては大切なことのように思います。

しかし・・・・・・

「参加」とはどういう事なのか・・・・その先が心配です。穿った見方をすると、社会保障を受けるためには、「参加」という形のもとにそれ相応の負担が重要だと言うことなのかもしれません。 

「参加という権利」と表裏一体の関係で「負担という義務」を定式化し、「義務」がどん肥大化してゆくのであれば、お門違いの論理となるのです。

さて、この話を発展させると、「社会保障の財源論」に行き着きます。

さらに、財源論は、日本の国のあり方にまで遡ります。

そこで、いくつかの問題提起を・・・・ 

１）           社会保障の財源論は、「消費税増税」という単純化されるものなのかどうか。

２）       社会保障は、医療制度に見られる「現物給付」がいいのか、介護制度に見られる「現金給付」がいいのか。また、どちらに重点が置かれるべきなのか。 

３）        国の財政のあり方として、直接税重視か間接税重視か。

４）        企業活動への課税ベースをどのように設定すべきなのか

５）        日本経済の輸出依存体質をこれからも続け、更に特化してゆくのかどうか。それとも、内需拡大＝国民生活向上の路線に舵を切るのか

６）        アメリカ経済（ドル）への従属からアジアに軸足を置いた「自主的経済発展」の道に踏み出せるか否か。

これからこのあたりについて考えて行きたいものです。　　  

 

知知里幸恵さん登別に眠る＝＝「知里幸恵　銀のしずく記念館」がオープン＝＝先住民族の存在と理解を！！！＝＝

登別に「知里幸恵　銀のしずく記念館」がオープン

【2010年9月20日（月）室蘭民報　朝刊】

ＮＰＯ法人知里森舎（横山むつみ理事長）が建設した「知里幸恵　銀のしずく記念館」が１９日、幸恵の生誕地・登別市登別本町２にオープンした。関係者がテープカットなどを行い、全国各地から善意が寄せられて建設された同館の開館を祝った。

北海道、日本の先住民族であるアイヌの民族文化を伝えようとして命尽きた知里幸恵さんについて、その業績や思いを後世に伝える事の重要さは、言い尽くすことはできません。

先日、９月１７日に生誕の地である北海道登別市に「知里幸恵　銀のしずく記念館」がオープンしました。

それに向けて、作家の池澤夏樹氏が中心となり様々な分野から建設資金が集められ、このたび開館にこぎつけたとのことでした。

私は、当日所用のため参加できずにいたところ、建設呼びかけ人であり童話作家の加藤多一氏にさんに誘われて、念願の「記念館」を訪れることができました。 

その周囲は、現在宅地化が進んでいるとはいえ、周りの樹木など何となくアイヌの人々が生を受け、生活を営んだ「風」が吹いてくるようでした。

喧噪の札幌から車で小一時間ですが、せっかちな私を落ち着かせてくれる「風」があるような気がしてなりませんでした。

さて、様々な展示物を見て一番驚いたことは、その昔（明治時代）、函館に「土人学校」というアイヌの人々の通う実業学校の存在していたことでした。

江戸時代から明治にかけて、北海道開拓使の名のもとに屯田兵や移住者の手で開拓されてきた北海道。

しかし、そこには先住民族であるアイヌの人々が暮らしていた事実を以前は教えられず、「土人」という名で差別と同化政策が強行されてきたのです。

こうした歴史的事実を知させるだけでも「記念館」の存在価値は充分に余ることだと思いました。

同時に、知里幸恵さんの短い生涯の中で貫かれたアイヌとしての誇り、またアイヌそのもの存在を世に知らしめようとする努力にただただ脱帽の思いでした。

文字のなかったアイヌの伝承を発音を独学のローマ字で拾い、それに対して和訳を添えると言う仕事を明治時代にやりと遂げたのでした。

北海道在住のかたは是非一度、他の方は北海道旅行の際にでも「記念館」にお立ち寄り頂けると幸いです。http://ginsizuku.exblog.jp/

ＰＳ：

１）       登別駅前のプチレストラン「道」のカレーが美味しかったです。

２）       「記念館」友の会（会費，年二千円）に入りました。皆さんの参加されては如何でしょうか。

３）       そこで、高校で日本史を教わった林恒子先生にお会いした。全く偶然でした。

４）       帰りに、加藤多一さんが無農薬キャベツと絶景な長沼町の夕陽をおなかいっぱいごちそうしてくれました。　　　　　　

感謝です！！！！

次回計画している「記念館」行は、何に逢えるのか今から楽しみです。

　柳田法相が２２日朝、「続投表明」から一転して辞任したのは、菅首相ら政府・民主党首脳が前日の２１日夜に協議して決めたシナリオに沿った動きだった。

　首相は２１日夜、首相公邸で民主党の岡田幹事長や輿石東参院議員会長、仙谷官房長官らと対応を約２時間協議した。この場で、法相が２２日朝に首相に辞意を伝える段取りを決めたとみられる。

国会審議をこれ以上遅れさせたくないとの判断に加え、公明党が柳田氏の自発的辞任ではなく「内閣が責任を持って罷免すべきだ」（公明党の井上幹事長）などと求めたことに応じた、との見方がある。

　協議に出席していた民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長は、柳田氏の辞意表明前の２２日朝、自民党の逢沢一郎国対委員長に辞任での事態収拾の方針を伝えた。

　柳田氏が２１日午後に法相を続投する意向を表明していたことについては、政府・民主党首脳部と事前にすり合わせた上だった、との指摘が出ている。続投に強い意欲を示している閣僚を、首相が２０１０年度補正予算案の成立を期すために更迭する形を取ることで、「辞任カード」の効果を高めようとした可能性がある。

　政府内では、柳田氏の進退について「辞任やむなし」との声が強まる中、問責決議案の提出前に自発的に辞任すれば、野党が問責決議案の効用に自信を深めて攻勢を強めるとの警戒感が強かった。

柳田氏にあえて続投表明させることで、世論の動向や野党の反応を見極め、「落としどころ」を探ったと見る向きもある。

な、なんと姑息な菅内閣のやり方でしょうか！！

柳田氏の「失言問題」は、どこから見ても辞任OR 罷免に値するものでした。

しかし、そうした本質に意識的に目をつぶり、「補正予算の国会通過」のための手段としてしまったところに菅内閣の致命的な欠陥が露呈してしまいました。

多くの国民は、柳田氏が過ちを素直に反省し、閣外へ去るのであればそれはそれで、菅内閣の清潔さを受け入れたかもしれません。 

しかし、辞任そのものを政局の手段としたのですから、更に傷口を広げた通っても過言ではありません。

内閣や民主党内に向けて、柳田氏の辞任は、「よくやった！！」という、一種の「功労者」扱いになっていることも気がかりです。

柳田氏は、反省するどころか「私の辞任のおかげで国会運営が進んでいる」のだと誤解によっているかもしれません。

こうしてみると、やはり菅内閣には、外交問題や景気対策だけでなく、内閣そのものの自己管理能力がはなはだ欠如していると判断せざるをえません。

政権にしがみつく「政権病」が菅内閣を蝕み始めました。

いよいよ、予算成立後の菅内閣の行く末が気になります。

一方では、潜っていた小沢一郎氏が、やけに元気ぶっているのですが・・・・・・。

「お金の切れ目が介護の切れ目」＝＝利用者負担増ばかりを狙う厚労省の改定方針＝＝キムタクが一役買う、セコムの生活援助＝＝＝

介護保険の利用料増、高所得者は２割負担へ　厚労省方針

（2010年11月20日　朝日新聞）

 ２０１２年度の介護保険制度改正に向けて、厚生労働省は１９日、本格的な利用者の負担増に踏み切る方針を打ち出した。

利用料に対する高所得者の自己負担を２割に引き上げ、サービスを使う際の利用計画（ケアプラン）づくりを有料化する。保険料の上昇を抑える狙いだが、それでも１２年度には６５歳以上の全国平均が５千円近くまで上がる。 　

厚労省はこの日、制度改正を議論してきた社会保障審議会介護保険部会に、見直しの素案を示した。６５歳以上の保険料は現在、全国平均で月４１６０円。同省は、現状のサービスを維持すれば１２年度に５２００円程度まで上昇するという試算を公表したうえで、５千円台への突入を回避するため、利用者に負担増を求める考えを明確にした。

 　素案では、サービスのあり方や利用者負担を見直さないまま保険料が５千円を超えるのは望ましくないとの見解を提示。高齢者にも「所得に応じた負担を求めることが適当」として高所得者の自己負担を倍増することと、サービスの内容や日程などを記し、月１回の作成が必要なケアプランの有料化方針を示した。

　これまでの制度改正では、介護施設の部屋代や食費など一部の人を対象に負担を増やしてきた。今回の見直しでは、サービスの一律１割負担という制度の根幹が崩れる。さらに、ケアプランはサービスを受ける際に必ず必要となり、今回は在宅のすべての人を対象とした。これにより、負担増の流れは本格的に強まってくる可能性がある。

　厚労省は、負担を増やす高所得者の対象として、６５歳以上の約１５％を占める年収３２０万円以上（年金のみ）を想定。ケアプランの作成料は、他のサービスと同様に費用の１割程度（４００円程度～１３００円程度）にする案と、定額にする案がある。定額の場合、要介護者で１千円、より軽い要支援者では５００円を念頭に置く。

　見直し案では、介護の必要度が高い人を優先させる方針も示した。比較的軽度な要支援者の自己負担を２割にする案も出したが、反発が強く導入は困難な見通しだ。ただ、将来的には掃除や調理などの生活援助サービスの縮小も含めて、軽度者の切り離しが進む可能性がある。 　

一方、今回の見直し案では、公費負担を増やすことや、介護保険料を支払う対象年齢を現在の４０歳から引き下げることなど、根本的な財源の確保策は先送りされた。

２０１２年度の介護保険制度改定に向けて、いよいよ厚労省がその「本心」の一端を吐露しました。

その基本は、介護保険料と利用料の増額と国庫支出の減額です。

いわゆる「団塊の世代」が高齢化するにつれて、介護必要人口は増加の一途となります。 

それだからこそ我が国に「介護保険制度」が導入されたのですが、今回明らかにされたように、ケアプラン作成の有料化や利用料の２割化では、制度の利用から疎外される高齢者が出てくることは明らかです。

介護保険制度が「現金給付」の元での１割負担であるため、利用者の経済的負担が限度を超せば、利用者自らサービスの受領を断る事例が多数あります。

まさに「お金の切れ目が介護の切れ目」となっているのが今度の利用料負担増でさらに深刻化することになります。

厚労省の出してくる改定案は、まず第一に「国民負担増と国庫負担軽減」が至上命令になっています。

現実には、１人暮らしで地域や家族から疎遠となってゆく高齢者の増加、高齢者や高齢者を介護する「労労介護」や認知症のかたが認知症患者さんを介護する「認認介護」の増加は、否応なしに介護制度の充実が求められています。

これ以上の利用者負担は、介護保険制度そのもの意義が問われることにもなりかねません。

軌を一にして、ＴＶのＣＭでは、キムタクがセコムの「生活援助」に一役買っています。

介護保険からの生活援助切り捨てを見越したセコムが、早々と民間業界参入に熱心なのも皮肉なことです。

厚労省は、もっと国庫負担を引き上げる事により利用者負担の軽減を図るべきです。

地域と家庭の現場で介護をめぐり何が起きているのかを正確に把握して、そこに何が必要なのかを明らかにすることが重要ではないでしょうか。

介護保険制度が制定されてから１０年目に当たり、これからの制度の充実をめざした取り組みが大切です。

民主党も驚く、菅内閣・厚労省の公約違反＝＝患者さんの窓口負担はもっと軽減すべき！！＝＝厚労省は、『高齢者医療新制度』案を撤回すべき＝＝

 窓口負担2割に「INDEX違反」との声も―民主・高齢者医療WT 　

民主党厚生労働部門会議の高齢者医療制度改革ワーキングチーム（WT、主査＝柚木道義衆院議員）は11月10日の会合で、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度の費用負担のあり方について議論した。梅村聡事務局長によると、議員からは70－74歳の患者窓口負担の割合を70歳到達後に順次2割負担にするとの厚生労働省案に対し、「INDEX＝政策集INDEX2009医療政策（詳細版）＝違反になるのではないか」との懸念が示された。

 　梅村氏によると、この日の会合ではまず、同省が公費のあり方や患者負担割合など費用負担に関する論点を説明。同省が提示した医療費などの将来見通しと新制度の財政影響試算も踏まえて議論を行った。
 

　議員からは、将来見通しの前提の妥当性を問う意見や、70－74歳の患者窓口負担の割合を70歳到達後に順次2割負担にする案が、国民に受け入れられるかといった問題提起もあったという。 患者の窓口負担について民主党は、昨年夏に発表した「政策集INDEX2009医療政策（詳細版）」で、「70歳以上の自己負担を1割、現役並み所得者については2割」にすることを掲げている。
 

　会合後の記者会見で、同省案と党方針との整合性について問われた梅村氏は、「実質の負担に関しては、いろいろと手を入れることによって（INDEXの）趣旨を守ろうとするが、表現から言えばINDEX違反になるのではないかとの意見は確かにあった」と述べた。
 

　柚木主査は、高額療養費制度の見直しや、公費の負担割合増などで保険者・個人の負担の軽減を図ることにより、「INDEXの趣旨を守っていくということは、しっかりと考えていく」と説明。同制度の見直しについては、「（自己負担）上限額について、もう少し引き下げるという議論もあり得ると思う」と述べ、70歳以上の高齢者や低所得者の受診抑制を防止する必要性を強調した。

　WTでは今後も週1回のペースで会合を開き、同省が12月8日の「高齢者医療制度改革会議」に提示する予定の最終取りまとめ案を踏まえ、取りまとめに向けた議論を本格化させる。

菅政権になり、政府の無策と横暴が目についてなりません。

横暴のひとつが後期高齢者医療制度の問題です。

民主党のＷＴ自身も疑問の声を呈する酷さではないでしょうか。

政権与党の民主党の選挙公約＝ＩＮＤＥＸを公然と破ろうとしているのですから、開いた口がふさがりません。

その内容とは「７０～７４才の窓口負担が２倍」とし、「７０才以上の窓口負担は１割」と言う公約違反を提示しているのです。

高齢者の窓口負担の増加は、即受診抑制を招き、疾病の重症化へと進む悪夢の第一歩であり、総体的には国民医療費の増加になるのは、すでに経験済みの事です。

新制度の問題点は、このほかに

　＃後期高齢者医療制度の加入者１２００万人を国民保険へ加入させる事です。

これにより、国保全体の負担額が増加し、現在の国庫負担率の低さからすると国民全体の国保料値上げにな等ざるをえません。

　＃また、高齢者のみ別会計にすることにより、医療費総額が高齢者の保険料に連動する仕組みを継続することになります。

それだけでなく、国保における国庫負担率を低水準のままに放置して医療費総額と保険料負担をれんどうさせ、全世代に自動的に負担を強いることは、反福祉的な世代間対立を煽ることにもなりかねません。

　＃そして、後期高齢者医療制度の中で導入された「広域連合」を温存して、国保の運営を都道府県単位にして国保料を高めに設定する事を目論んでいるのも厚労省の考えです。 

そもそも、我が国の「窓口負担３割」そのものが高すぎるのです。

にもかかわらず、今回の新制度導入に当たり、窓口負担を増やそうとする厚労省の姑息な手段を許すことはできません。

そうした『新制度』を菅内閣・厚労省は、潔く撤回すべきではないでしょうか。