高齢者医療保険制度に続き、今度は介護保険改悪に走る民主党＝＝介護保険にかかれない国民は着実に増加＝＝軽さと危なさが露呈している民主党内閣＝＝

介護保険：「要支援」２割負担検討　生活援助の縮小も

　厚生労働省は１２年度の介護保険制度改革で、介護保険利用者のうち、介護の必要度の低い人がサービスを利用した際の自己負担割合を引き上げる検討に入った。

現行の１割負担を２割にアップすることを視野に入れている。また、家事など生活援助のサービス縮小も検討項目に含める。

同省は２８日の厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会にこれらの案を論点として示す。

だが、負担増には利用者や野党の反発が予想され、実現のメドは立っていない。

　同省が自己負担割合の引き上げを検討しているのは、介護の必要度が最も低い「要支援」（約１２９万人）と、「要介護１」（約８７万人）の人。認定者全体（約４９５万人）の４４％に相当する。

　また、同省は所得が高い利用者の負担割合増も検討している。今は自己負担のないケアプラン作成も１割負担の対象とすることや、介護施設を利用している低所得者の居住費や食費を補助する「補足給付」対象者についても選定を厳格化する案を提示する。

　このほか４０～６４歳の保険料について、算定方式を各保険の加入者数で決める「人数割り」から、給与水準に応じて決める「総報酬割り」に変える案も列挙した。給与総額の低い企業の健康保険組合などは負担を減じる半面、高給の健保の保険料は増やし、全体の収入増を図る。

政府・厚労省は、「高齢者医療制度」の小手先いじりに続いて、今度は介護保険制度での利用者負担増やサービス範囲の縮小を提案してきました。 

先日のＮＨＫ「クローズアップ現代」でも、かかりたくても利用できない介護保険の実態を報じていました。

その中でも、保険料を納付指摘にもかかわらず、現行の１割負担が払えなくて介護保険を利用できない御夫婦を紹介していました。

このような実態がある中で、「要支援」と「要介護１」で構成される４９５万人（４４％）の自己負担が２割（倍増）することは、現在でも困難な介護保険の利用状況を更に悪化させることは目に見えています。

さて、ここに至って、菅内閣から発せられる諸政策が、多くの国民や高齢者に負担を強いる方向で動いているのが特徴ではないでしょうか。

消費税増税、高齢者医療制度改革、介護保険制度改悪、ＴＰＰなど、国民の生活や福祉をこれだけ崩そうとしているのは、政権交代前の自公政権と変わらないどころか、更に悪化させているように思えてなりません。

まさに「政権交代＝改革」の仮面をかぶり、当初選挙のマニフェストで示した諸公約をいとも簡単に破って行く姿は、民主党の『軽さと危なさ』を物語っています。     

ＴＰＰへの参加は、日本の第一次産業の壊滅への第一歩＝＝我が国の「開国」どころか『売国』に匹敵する政策＝＝まず急がれる『食料安全保障』の確立＝＝

ＴＰＰでＧＤＰ７兆９千億円減　農水が影響試算（10/27 北海道新聞）

　政府は２７日、貿易や投資の自由化を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、農林水産省や経済産業省などが試算した国内経済への影響調査をまとめた。農水省は全世界を対象に関税を撤廃した場合、国内農業が大きな打撃を受け、関連産業への影響も含めて国内総生産（ＧＤＰ）が約７兆９千億円減少するとしている。農水省は米国やオーストラリアなど主要な農産物輸入元が参加するＴＰＰに入った場合も、ほぼ同水準の影響が出ると分析している。

　一方、経産省はＴＰＰなどに参加しなければ、自動車や電気機械などの輸出が大幅に縮小し実質ＧＤＰが約１０・５兆円減少すると試算。内閣府はＴＰＰ参加で実質ＧＤＰが最大３・２兆円増えるとしている。

 　政府は横浜市で来月開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までにＴＰＰに参加するかどうか判断する方針。

年間損失２兆円　道が試算　ＴＰＰ締結影響

（10/26 北海道新聞）

　関税の撤廃などで貿易や投資の自由化を図る環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、道は２５日、締結により、道内の主要農畜産品７品目と関連産業の総生産額が年間２兆１２５４億円減少する、との試算を発表した。

政府は同協定への参加を検討する考えを示しているが、道農政部は「農業が衰退し、地域雇用や経済にダメージを与え、地域が崩壊しかねない」と危機感を強めている。

 　同協定締結の影響については、農林水産省が全国の農業生産額が年間４兆円前後減少するとの見通しを近くまとめる方針。一方、政府は締結による輸出増などで実質国内総生産（ＧＤＰ）を２・３兆～３・３兆円押し上げる効果が期待できると試算している。

同じ北海道新聞、２６日夕刊コラム“今日の話題”で土江富雄氏が１．５％の重みを述べています。

『わずか１．５％にすぎないものが、なんと４０％の食糧自給率を支えている。・・・・・・前原誠司外相が先日のシンポで、日本のＧＤＰの１．５％敷かない第一次産業をまもるため、残る９８．５％の多くが犠牲になっていると発言した。

・・・・・・・・・・・・　

だが、暴論だ。交渉のテーブルにつく前から、この言いぐさでは、農業・漁業団体が「切り捨てられる」と悲観するのも無理はない。

・・・・・・・・・・・・・・

　自然に左右される農業や漁業がいったん衰退すると、回復は難しい。人間の手で制御できる他産業と同列に論じることはできない。』 

今度もこのＴＰＰが菅首相の口から唐突に発せられ、ばたばたと実行の方向に動こうとしています。

乱暴にもＴＰＰが同意されると、日本の第一次産業は壊滅的な打撃を受け、我が国の食料庫としてある北海道の農・漁業と酪農は再起不能の状態にたたきのめされてしまうでしょう。

「日本の食料自給率」などという言葉そのものが「死語」になってしまうかもしれません。

　以前からＥＰＡやＦＴＡ締結ををめぐり、日本の第一次産業の育成との関係で議論されてきました。

今回のＴＰＰは、「環太平洋」と言うことで、農産物や食肉の大輸出国であるアメリカ・オーストラリアがその中に含まれていることミソではないでしょうか。

菅首相の突然の「発言」を見ていると、参議院選挙での「消費税発言」を思い出します。

これは、菅氏の思いつきなどではなく、輸出産業が中心の日本財界と農産物を日本へ輸入させようとするアメリカからの圧力と見るべきではないでしょうか。

前原外務大臣の発言をそのまま素直に理解すると、農・漁業以外の産業（主に輸出産業）のために、第一次産業は犠牲になってもかまわないと言わんばかりです。

『ＴＰＰは、黒船に続く第二の開国』だなどと粋がっている政府・首脳がいますが、これで日本の第一次産業が壊滅してしまうと、『開国』どころか『売国』のなってしまう可能性があるのです。

財界とアメリカの言いなりにならず、そんなに急がないでまずは、国内第一次産業の育成・保護＝食料安全保障を確立すべきではないでしょうか！！！      

「企業・団体献金」再開は、国民への裏切り＝＝「公約違反」を続ける民主党、転落の始まり＝＝第二自民党へひた走る民主党幹部＝＝ 

民主、企業・団体献金を受領へ　自粛から一転、再開

（2010年10月26日　朝日新聞）

　民主党は２６日、昨年９月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開することを決めた。２００９年の衆院選マニフェストで掲げた企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法の改正にめどが立たず、暫定措置として再開に踏み切る。

　岡田克也幹事長が２６日午後の党常任幹事会に提案。党の収入が政党助成金に頼っていることを念頭に「過度の国費依存でいいのか」と説明、了承された。民主党はマニフェストで３年後の企業・団体献金の全面禁止を掲げ、改正までの「当面の措置」として公共事業の受注額が年間１億円以上の企業・団体からの献金を受けないことにしており、再開の対象は１億円未満の企業・団体に限る。

 　企業・団体献金の受け入れを凍結したのは、小沢一郎元代表が政権交代後に幹事長に就いてから。小沢氏には、自らの資金管理団体をめぐる事件に対する批判をかわす狙いもあった。

　ところが、政権交代後も個人献金は伸び悩み、民主党の収入のほとんどを政党助成金が占める実態は変わらなかった。今年６月に小沢氏が幹事長を退いたことをきっかけに後任の枝野幸男氏が「税金で運営されている政党」との批判をかわすため、企業・団体献金の受け入れ再開について検討を始めていた。

　９月に幹事長に就任した岡田氏も「企業・団体が政治の面で資金を出すことは、一定の範囲で認められる」との立場だった。経済界からも早期の献金受け入れを促され、再開を決断した。

 　ただ、菅直人首相は２５日の参院予算委員会で、公明党の草川昭三氏に対し、企業・団体献金の禁止や罰則強化を含めた政治資金規正法改正への協力を要請したばかり。民主党内からも「タイミングが悪すぎる」との批判があがっている。

「開いた口がふさがらない」とはこのことです！！

金権政治との決別をかざして、「企業・団体献金禁止」を標榜していた民主党が、様々な「理由」をこじつけて「企業・団体献金」再会を決めたことは、「政権交代」後の公約違反を更に進める事に他なりません。

今日になって、仙石官房長官や前原大臣が「否定的な見解」を表明してもその理由たるや「タイミングが悪い」やら「民主党の得にはならない」など、あくまでも党利党略的立場からの発言でしかありません。

当の民主党は、岡田幹事長が先頭になって、献金を再開すると宣言しているのですから、「民主党に自民党化」が毎月毎月進められるているのが現状ではないでしょうか。

周囲からは、「民主党と言っても、元々は自民党出身者なのだから、期待する方が無理むり」と半ばやけくそ気味にコメントが入る始末です。

長年続いた自民党政権に対して、「政権交代」と「二大政党制」を訴えて登場した民主党中心の菅政権ですが、これでは国民の期待を裏切り続けている「第二自民党政権」となる日もそう遠くありません。

言い換えるなら・・・・民主党政権転落の始まりになる気配がしてなりません。

この「二大政党」の中に割って入り、国民の切実な願いを国政に反映させる政治勢力の増大とそれを可能にする小選挙区制でない選挙制度のあり方が問われているのではないでしょうか。

 「窓口負担2割」に受診抑制を懸念する声も―高齢者医療制度改革会議

（ 2010年10月25日 22:49 キャリアブレイン ） 

かつて、自公政権が導入した「後期高齢者医療制度」の持つ欠陥は、７５才以上の方々を後期高齢者という差別的扱いにあったこと、そして、その医療制度内での保険料負担を賄う、つまり保険料そのものの上昇を低収入の高齢者に押しつける事にありました。

しかもそれを「広域連合」というワクで、地域による保険料の差を設定して、高齢者医療費の削減を競わせるものでした。

 その結果として、国民医療費の中で国庫負担を如何に減らそうかと言うものでした。 

しかし、今回の高齢者医療制度改革会議からでた答申は、政権交代時に民主党が約束した「後期高齢者医療制度廃止」からはほど遠い、否全く自公政権時代と基本的に変わらない内容ではないでしょうか。

 ２０１３年度から７０～７４才の患者さんの窓口負担を今後新たに７０才になる人々から順次１割から２割負担に倍増させる事にしています。

 これは、そもそも「窓口負担軽減」を求める広範な世論への挑戦でしかありません。

 また、この５年間で、支払う保険料も７５才以上の高齢者は、３万２千円増加、健保組合では９万４千円、協会けんぽでは７万２千円、国民保険では３万９千円と試算されています。

 これでは、これからの保険料支払いは、高齢者だけが増額させられるではなく、若年層にもその負担を押しつけることになって来るのです。 

こうして「新制度」では、高齢者の負担上昇を多少抑えて（いわば“アメ”）置きながらその抑えたぶんそっくり現役世代に押しつける（ムチ）構造になっています。

この「アメとムチの政策」で世代間対立が持ちこれ、国民の闘う力を分散させる効果も彼らは期待しているのかもしれません。

 どう考えても国庫負担割合の上昇などを行うつもりはありません。

 もし、税金＝公費を投入しょうとするのであれば、その財源は「消費税増税」なる図式を持ち出すのも目に見えています。

事実、民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」は、公然とその路線を打ち出そうとしているのですから・・・・。   

年金制度改革反対の大規模デモ続く、フランス

• 2010年10月19日 16:34　発信地:パリ/フランス

ヨーロッパ・フランスでは、年金制度の改悪に反対して全国で反対運動が拡がっています。

その内容は、年金支給年齢の開始が６０才から６２才まで延期されると言うことです。

我が国でも「消えた年金」など年金制度の改革が国民課題になっているはずですが、国民の意思を広範に訴える運動がフランスに比較するとずいぶん弱いと感じてしまいます。

「高々？支給開始年令を２年延期なのに・・・」と言う人がいるかもしれません。

しかし、社会保障が「国民の権利」として社会文化の中に深く根ざしているヨーロッパではこうした制度の変更自体が社会全体の大きな問題として取り上げられるのです。

しかも、日本では「直接関係ない」とする高校生までもが休校をしてでもデモや集会に参加している様子は、国民自身が遠い将来を見越して現在の国のあり方を論じているのかもしれません。

以前、南フランス・モンペリエの病院での手術に参加していた時の出来事・・・・・ 

手術後、帰りのタクシーを呼ぼうとしたら、今日はガソリン値上げに反対するタクシーのストライキ決行中との連絡が入りました。

その時、一緒に手術に入っていた研修医達が、「ストライキ、ストライキ！！」と楽しそうに話していたのを思い出しました。 

「あ～、フランスでは研修医までもがタクシー運転手さん達のストライキを理解しているのかと・・・・」

一方、同じデモであっても「反日」を叫び日本企業や日本商店の破壊する中国の若者達。

また、それをを事実上黙認し、日中友好行事を中止・変更までも行うお隣中国の文化・社会的後進性が「際だって」なりません。 

ビン・ラディンを温存し、アフガン戦争を止めないアメリカ政府＝＝９．１１，１０周年に向けて、アフガン・イラク戦争の再検証が必要＝＝

ビンラディン容疑者はパキスタンで「快適な」生活

（2010.10.19 ＣＮＮ）

「９．１１同時多発テロ」を口実に、テロとの戦いを標榜しアメリカブッシュ大統領とその取り巻きによって開始されたアフガン戦争は、泥沼にはまっています。

そんな時に、ブッシュアメリカの標的であったビン・ラディンが、実はパキスタン北部で「優雅な生活」を送っているとのお知らせです。

私もこれはかなり正確な情報である感じがしてなりません。

もし、彼がアルカイダの指導をしているというのであれば、アメリカ軍が攻撃してくるアフガンの洞窟に隠れているはずがありません。

あるジャーナリストによると、「ビン・ラディンは、アメリカに住んでいるかも」というジョークまで飛び出す始末です。

と言うことは・・・・・アメリカがアフガン戦争を続けるには、ビン・ラディンが捕まらないで、いつまでもどこかに潜伏していた方が好都合だからです。

先日観た映画「グリーンゾーン」は、まさに敵のいないアジトの攻撃を指令され続け、それに疑問を呈したアメリカ兵のお話でした。

アメリカによるアフガン戦争の目的の一つは、「戦争をし続ける事」。

それは、テロとの戦争を名目としてアメリカ国内に「戦時体制」を維持すること、さらには、テロとの戦争の中で民間軍需産業の莫大な利益を確保させることだからです。

この間の「武器輸出三原則」見直し発言は、日本のコンピューター技術を提供させようとするアメリカの意図とアメリカの軍需産業のおこぼれに預かろうとする日本企業の浅ましい「希望」が一致した産物なのかもしれません。 

こんな事をた企んでいるアメリカには、そもそもビン・ラディンを捕まえる意志はなし、同時にテロとの戦争を止める事も無しのようです。 

来年は、「９．１１同時多発テロの１０周年」です。様々な謎の多いこの事件を再検証する必要がありそうですが如何でしょうか！！！  

「反日デモ」を容認する、政治・文化途上国、中国当局の不当性＝＝国内矛盾を「反日」に転化させる策謀か？？＝＝言論の自由はどんな暴力も許さない！！＝＝ 

中国デモは政府への不満？　失業者、「反日」口実に

2010年10月18日 （東京新聞）

　【綿陽（中国四川省）＝朝田憲祐】中国四川省綿陽市で十七日起きた反日デモの一部が暴徒化した原因は、当初の若者らによるデモ行進に、失業者ら政府に不満を持つ市民が合流したためである可能性が高いことが十八日、地元の公安当局者への取材で分かった。

　　公安当局者によると、綿陽の反日デモは、十六日の成都でのデモを受け、地元の若者らがインターネットや携帯電話のショートメールなどで呼び掛けたことがきっかけだった。若者らは「釣魚島（尖閣諸島）は中国のものだ」と叫びながら数百人規模で行進。公安当局者は「全体的には理性的に行われていた」という。　

その後、市中心部の繁華街を練り歩くにつれ、参加者は二、三万人規模に膨れ上がった。一部が暴徒化、日本料理店などを次々に襲ったという。公安当局者は「暴徒の多くは職のない貧困層で、反日を口実にデモに参加し、反政府を訴えた。中には、四川大地震で家と仕事を失った者もいたようだ」と話した。

中国の「反日デモ」が一向に収まる様子を見せません。中国国民が様々な意見を表明することは、保障されなければなりません。

しかし、その主張の方法が、「反日」の名の元に暴力的に繰り返されるとがあってはなりません。報道によれば、日系企業や商店の一部が破壊されているとのことです。

尖閣諸島問題に端を発したこうした「暴挙」に対して、中国当局は、「心情は理解できる」などとコメントを出して、事実上の容認姿勢を取っていることは見逃すことはできません。

最近の「経済発展」を背景に「大国」の道を歩もうとする中国が、政治的課題で、デモの暴動化を沈静化できない事が続くと、真の意味での大国になることはできません。

「真の意味の大国」とは、単に経済発展だけが重要視される事ではありません。その国の歴史に基礎を於いた、政治的、文化的成熟度が重要な指標となるのは言うまでもありません。

現代中国は、政治的には中国共産党の一党独裁体制が継続してます。

中国国民が政治的に自由な意見を表明し、自由に団体を結成する・・・・日本的にいえば、思想信条の表現の自由、集会・結社の自由・・・事を保障することがどうしても必要なことです。

こうした、意志表明の場が保障されていない中国社会で、今回のような尖閣諸島問題をきっかけ（口実？）にして、一部群衆が暴徒化することは容易に想像できるのです。

以前からくすぶり続けているチベット、新橿ウイグル地区問題は、中国国内問題とはかたづけられない「民族問題」として発展する可能性をはらんでいます。

叉、文化的には「相手＝日本の意見をよく聞き、検討する」というような、民主主義の基本を国民の中に定着させていないツケが今度の暴徒化に拍車をかけたのかもしれません。

あのような「暴徒」を見去られると、１９６０年代に荒れ狂った「文化大革命」を思い出させます。

 経済的には、貧富の差の解消を掲げる「社会主義国家」でありながら、今日の中国の社会実態は「貧困と格差」の拡大の一途です。

しかも、官僚に繋がる一部特権階級が、経済的富裕層」として経済発展の恩恵を一手に浴しているのです。

一方の貧しさにあえぐ中国人民の無展望と苛立ちは、沸点近くにまで達しているのかもしれません。

こうした国内矛盾を、「反日運動」に転化させ、政府批判を回避するために「心情は理解できる」などとする中国当局の態度は、「大国」の仲間入りを望むにあたり「それは無理」と言わざるをえません。

こんかいの「暴動」により、部分的にせよ「無法地帯」の出現と当局による容認姿勢は、これからの中国外交にマイナス影響を与えていることを彼らは理解すべきではないでしょうか。 

武器輸出三原則見直し、米国防長官が期待感

2010年10月14日（朝日新聞）

【ブリュッセル＝村山祐介】ゲーツ米国防長官は１３日、北沢俊美防衛相との１１日の会談で武器輸出三原則を見直す考えを伝えられたことについて、欧州のミサイル防衛戦略との関連から「日本がこの分野で柔軟になればなるほど、友好国や同盟国への支援で多くの機会ができるのは明らかだ」と期待感を示した。

 　ブリュッセルに向かう長官専用機内で同行記者団に語った。ゲーツ氏は「非常に敏感な問題であることも承知している」と指摘。「完全に日本の国内問題と思っている」とも述べ、米国としては日本政府内での調整を注視していく考えを示した。 

「武器輸出三原則」見直しを検討　北沢防衛相が表明

2010年10月11日1時35分（朝日新聞）

【ハノイ＝河口健太郎】ベトナムを訪問中の北沢俊美防衛相は１０日、同行記者団と懇談し、原則すべての武器の輸出を禁じる武器輸出三原則について「新・武器輸出三原則を作り出したらどうか」と述べ、見直しを検討する考えを表明した。 　１１日に当地で開かれる予定の日米防衛首脳会談で、ゲーツ米国防長官にこうした考えを伝える方針。北沢氏は、年末に決定する新しい「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で「一定の方向性を出すべきではないか」とも語った。

 　理由については「国際的には共同開発が主流になってくる中で、身動きのとれないような形で（日本の）生産基盤や技術基盤が劣化していくのを手をこまねいてみているわけにはいかない」と述べ、国内の防衛産業育成の必要性を挙げた。一方、「閣内の調整、十分な理解を得る努力をしないといけない。防衛相としての一つの考え方だ」と、菅内閣として方針決定していないことも強調した。首相周辺も「政府が了解したというのではなく防衛相の思いだ」としている。

 　武器輸出三原則は、１９６７年に佐藤内閣が、（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争当事国または恐れのある国――への武器輸出を認めない方針を表明。７６年に三木内閣が原則禁止に適用を拡大した。

８３年に中曽根内閣が米国に対する技術供与を認め、０４年には小泉内閣がミサイル防衛の日米共同開発・生産に限り、厳格な管理を条件に例外としている。

１０月１０日に北沢防衛相が「武器輸出三原則」の見直し発言を行ったあと、官房長官の慎重発言を無視するかのように、アメリカの国防長官から歓迎発言が出されてきました。

１９６７年以降、不十分ながらも日本が平和国家の「証し」の一つとしていた「武器輸出三原則」が、またまた崩壊させられようとしています。

憲法９条を一つの楯として、世界平和に対する我が国の貢献が模索されてきました。

その一方で、核密約が発覚したり、自衛隊の海外派兵を強行したり、アメリカの戦争戦略に沿った「日米安保体制」の再構築と沖縄米軍基地問題など、日本を戦争に引き込もうとする動きが活発になっています。

沖縄普天間基地移設問題では、菅内閣もアメリカ言いなりの状態では、自公政権時代と全く変わりがありません。

そんな中で、「武器輸出三原則」見直しは、日本をアメリカの戦争に協力する「普通の国」作りに繋がるものではないでしょうか。

叉、それだけではなく、現在日本国内で生産されている「武器」＝戦争道具を今度は他国へ輸出するというのですから、どう見ても兵器・軍事産業の利益に沿った政策変更であることにかわりありません。

すでに軍需産業が巨大な力を持っいるアメリカでは、社会保障を軽視するなど国家財政の内容の含めていびつな国家として「変貌」を遂げてきました。

「武器輸出三原則」見直しは、平和への国際貢献に逆行するだけでなく、日本の軍事財政化に道を開くものでしかありません。

菅首相と北沢防衛相からの正式撤回を求めるざるをえません。

核廃絶に逆行する「米、核実験」＝＝問われるオバマ米大統領の反核姿勢＝＝アメリカ追随の菅政権は、全くの論外＝＝大切な草の根からの運動＝＝ 

米が臨界前核実験　オバマ政権「核なき世界」と逆行

（2010年10月13日 東京新聞夕刊）

　【ワシントン＝嶋田昭浩】米国が先月十五日、西部ネバダ州で臨界前核実験を実施していたことが十二日、分かった。エネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）によると、米国の臨界前実験は二〇〇六年八月三十日以来となり、通算で二十四回目。「核なき世界」を唱えるオバマ政権下では初めて。

　オバマ大統領が米議会などに早期批准を求めている包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）は、核爆発を伴わない臨界前核実験を禁じていない。だが、実験実施は条約の目的に反するとの意見も根強い。北朝鮮やイランの核開発放棄を迫るオバマ政権に対し、国際社会の一部から反発が強まりそうだ。

　ＮＮＳＡによると、ニューメキシコ州の核開発研究機関ロスアラモス国立研究所が、今回の実験を担当した。「地下核実験なしで核兵器の安全性と有効性を維持するために欠かせない科学的データを収集した」（ＮＮＳＡ）としている。地下約三百メートルの実験室で実施され、高性能火薬を爆発させ、衝撃波をプルトニウムに当てて、その反応などを調べた。放射能漏れなどはなかったという。

オバマ米大統領が就任直後に核廃絶を訴えたプラハ演説を聴いて、核廃絶に心を寄せる世界中の人々を勇気つけたのはつい先日のような感じがしていました。

しかし、今回の臨界前核実験の強行は、アメリカは依然として核と核抑止力を推進しょうとしていることを改めて示しました。

こうした核実験を容認・推進しながら，一方で核体制を充実させてゆくこうした「核二枚舌」を働いていては、核兵器廃絶への説得力は色あせるばかりではないでしょうか。

強行してしまった後に、オバマ大統領は何らかのコメントを発するべきです。

　核実験に対する自らの姿勢を、自分の言葉で世界中に提示すべきです。

さもなければ・・・・頂いた「ノーベル平和賞」はから文句となり、潔く返上すべきではないでしょうか。　

さて、一方で、被爆国日本の菅政権の取った対応と言えば・・・・何の抗議もしない官房長談話で終わりです。　

どこまで脳天気な菅政権なのでしょうか。 

内政はもとより、外交姿勢に於いてアメリカ追随が自民党政権以上に現れています。

「尖閣諸島問題」でも「沖縄・普天間問題」でもアメリカの顔色を窺いながらそれに追随してゆく卑屈な態度は、いずれ日本国民からもは総すかんを食うことは必至です。

こうしてみると、核廃絶の運動は、立場の曖昧なオバマ米大統領やアメリカ追随の菅政権に期待を寄せるだけでなく、国民ひとり１人が草の根からちくり出さなければならないことを痛感させられるのです。

　ただ、救いだったのは広島原爆資料館が平和監視時計をリセットして抗議の意志を表したことです。・・・・・・・・・・・・・・・・

　  原爆資料館が平和監視時計をリセット　米臨界前核実験で「５０６」→「２８」

（2010.10.13 19:20　産経ニュース）

　米国の臨界前核実験に抗議するため、広島市中区の原爆資料館は１３日、「地球平和監視時計」に表示されている「最後の核実験からの日数」を「５０６」から、米国が核実験を行った９月１５日からの日数「２８」まで戻した。

　監視時計は平成１３年８月に設置され、リセットは１３回目で、２１年５月にあった北朝鮮による２度目の核実験で「１」に戻して以来のリセットとなる。

　前田耕一郎館長は「核のない世界と言いながら、核を持ち続ける意志を明確に示していて残念だ」と話した。

　時計は、核実験の実施をけん制しようと平和団体が寄贈。広島への原爆投下からの経過日数「２３８０９」（１３日現在）も表示されている。 

拘束女性の周囲で踊るイスラエル兵、ユーチューブ動画にパレスチナが怒り

· 2010年10月06日 12:48　発信地:エルサレム/イスラエル【10月6日 AFP】

動画投稿サイト、ユーチューブ（YouTube）に、イスラエル兵が両手をしばられ目隠しをされたパレスチナ人女性の周りでベリーダンスを踊る様子を写した動画が投稿され、パレスチナ自治政府が激しく抗議している。

　イスラエルの民間テレビ、チャンネル10（Channel 10）が4日夜に放映したこの動画は「イスラエル兵がアラブのテロリストを逮捕」と題されたもので、長さは1分ほど。

　アラブ女性が着用する黒いアバヤ姿の女性が、両手を胸の前でしばられ、目隠しをされた状態で壁に向かって立たされている周りを、サングラスをかけた軍服姿のイスラエル男性が笑いながら体をすり寄せるように腰をくねらせて踊っている。

　女性の口元には、「アッラーフ・アクバル」とのキャプションが付け加えられている。これは、イスラム教徒が礼拝で神をたたえる言葉だ。

　動画についてパレスチナ自治政府は即時に、「この女性の尊厳を著しく害するものだ」と抗議する声明を発表した。

　一方、イスラエル軍は、動画の件はあくまでも単独の出来事だと主張。軍警察が調査を始めたと釈明した。

　イスラエルでは8月にも、手錠をかけられ目隠しをされたパレスチナ人男性の隣で微笑む自身の写真を女性兵士がネットで公開し、問題となっている。(c)AFP/Hazel Ward

http://www.youtube.com/watch?v=sjPj-oVMgrI

=========================================古来から占領者が、占領地で人権を全く無視した無法行為を働くことは知られていました。

今回の事件も、パレスチナを占領し続けてイスラエルが起こしたものです。

治安維持を名目にパレスチナに展開しているイスラエル兵は、ことパレスチナ人に対しては、生命殺傷を含めてやりたい放題なのです。

パレスチナ人を人間とも思わない、人権感覚を欠如したイスラエルの若者たちがその主体ですが、パレスチナ人の人命と人権を奪い続けているうちに、実はイスラエル兵自身の人権感覚を内部から破壊しているのです。

ジャーナリストの土井邦敏さんが作成した映画『沈黙を破る』は、占領者であるイスラエル人が自らの精神を自ら破壊してゆく様子を詳細に描いています。

土井氏は語ります・・・・・。

パレスチナ／イスラエル映画ではないですね。
今、自分の人生で、何と闘っているかを投影できる作品ですね。遠い国の問題ではないような。是非、見に行ってください。
 私は、国家に自分の人生が利用されてなるものか、と思いましたよ。
日本は、イスラエルのように徴兵制度はないものの、あまりに体制への抵抗力がなさすぎ。徴兵制がある国よりも「右向け右』への具体的な抵抗が弱いかな。
ある意味、「沈黙を破る」の元兵士たちの言葉を封じ込めない、とりあえずは「聞く耳」を持つ社会ってすごいな、って思う。
自分の職場でも、「そういうこと言うと、生きにくいよ。』的な、議論をさける風潮の凄まじい雰囲気。「法律で決まっちゃたんだから守らなきゃ」みたいのこと言われると、かなり苛立つな。憲法も法律も、国から個人の権利を守るためにあるもんでしょうが。
パレスチナを暴力で占領することで、イスラエルは内部から壊れていっている、という元兵士の言葉。
自国の過ちをしっかりと告発し、内部から自分の国が崩壊していることにきちんと警鐘を鳴らせる。いいね。日本もかなり、内部から崩壊している気がしてるんで、そういう動きを作り出したいと感じました。

また、こうした『無法と人権侵害』が日常茶飯事となっているのも今日のパレスチナでなのです。

来年のパレスチナ行では、こうしたパレスチナの実態も把握できればと考えています。