看護業務の実態調査の結果を公表―厚労省

　厚生労働省は9月27日、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（WG、座長＝有賀徹・昭和大医学部教授）を開き、同省の研究班が行った看護業務に関する実態調査の結果を公表した。導尿・留置カテーテルの挿入や低血糖時のブドウ糖投与については、「現在看護師が実施している」とする看護師の回答が8割を超え、人工呼吸器装着中のウイニングスケジュールの作成・実施、褥瘡の壊死組織のデブリードマンでは、「今後、看護師が実施可能」とする回答が医師と看護師で共に半数を上回った。ただ、全体の回答率は16.9％（推計）にとどまった。
 

　調査は7月28日－9月10日に実施。一般病院や訪問看護ステーションなど3274施設のほか、専門看護師と認定看護師合わせて1578人にも意見を求め、対象となった医師、看護師数は合計4万8030人（推計）。このうち8104人（医師2420人、看護師5684人）から有効回答を得た。施設別の回答率では、医師、看護師共に特定機能病院以外の病院が最も高く、病床規模別では500床以上が30.5％でトップだった。

「検査」「呼吸器」「緊急時対応」など203項目の処置について、「現在看護師が実施している」かどうかと、今後ふさわしい実施者を聞いた。
 

　現状では、末梢血管静脈ルートの確保と輸液剤の投与（医師63.8％、看護師77.1％）、創傷被覆材（ドレッシング材）の選択・使用（同44.4％、同73.4％）など、既に看護師の実施率が高い項目がある一方、中心静脈カテーテルの挿入（同0.9％、同0.2％）や胸腔穿刺（同0.8％、同0.1％）のように実施率が1％未満で、「今後も医師が実施すべき」とする処置もあった。

　ただ、現在の看護師の実施率が1ケタ台でも、「今後、看護師が実施可能」とする割合が医師、看護師共に半数を超えた処置も多かった。
 

　例えば、「単純エックス線撮影の実施の決定」（医師2.8％、看護師3.2％）は、「今後、看護師が可能」とする回答が医師55.5％、看護師53.2％。このうち特定看護師（特定）とそれ以外の看護師（一般）の割合は、医師が一般19.6％、特定35.9％で、看護師では一般12.5％、特定40.8％だった。また、「体表面創の抜糸、抜鉤」（医師1.8％、看護師0.9％）では、医師67.4％（一般22.9％、特定44.5％）、看護師53.0％（同11.8％、同41.2％）だった。

　このほか、他職種に関する調査項目のうち、現在看護師のみが実施している業務については、「看護記録等の入力」（91.4％）、「身体計測」（64.0％）、「説明（検査、処置に関する事前説明など）」（57.3％）などの割合が高かった。

どーもヘンです。

先日の厚労省が公表した「医師不足数の実態調査」や今回の「看護業務の実態調査」などは、医師不足解消に名を借りた安上がりの医療供給体制作りのような気がしてなりません。

そもそも少なくとも35,000人の医師不足が指摘されてきた中で、曖昧な基準のもとに24,000人という数字を割り出し、今度はそれを「公的基準」とする意図が見えてきます。

一方、「看護業務実態調査」は将来の「特定看護師」導入の露払いであることは明らかです。

しかも、回答率が高々１０数％のアンケート結果でしかありません。

今度のアンケート内容をみてみると、医療技術と言うよりは『技能』の範囲が多いことに気が付きます。

日常診療の中で、診断や治療に当たり様々な『判断』が求められそれに基づいて『技能』が執行され、その結果の正否が判断されてくるのです。

『特定看護師』に求められるのが医師の判断に基づく『技能』だけなのか、それとも判断そのものも含まれるのか・・・・。

創処置や抜糸・抜鈎、挿管やレスピレーター操作など、人命と人体に関わるデリケートな判断を伴う『技能』は、医療技術そのものではないでしょうか。

それを看護師のなかに新たな階層である『特定看護師』を設けて実施させる事は、国民に提供されている医療内容そのものの後退・低下・劣悪化でしかありません。

これを医師不足解消に名を借りて導入するのであれば、いずれマイナス影響を受けるのは患者さんの側です。

さらに「医療費削減」目的に、同じ行為＝『技能』でも医師がするのと「特定看護師」が実施する間に技術料の差がつけられる可能性があります。

そうなれば、お金のないひとは、「特定看護師」に『技能』を求めさせる事にもなりかねません。

もし、そうなれば経済格差を直接医療現場に持ち込むことになるのです。そもそも、看護師には看護師固有の深めるべき領域があります。

患者さんの仕事や家族の問題、患者さんの心理・気持ちへお寄り添い、チーム医療の中での役割りなどこれからも発展させることが山ほどあります。

何も、検査データーを読んだり、エコー検査を判断したり、小外科処置を行う必要などありません。

それこそ、医師を増員させる中でここの医師の負担を減らす努力こそが必要ではないでしょうか。

　厚生労働省は２９日、医師不足などを把握する調査で回答を得た全国８６９８の医療機関で、計２万４０３３人の医師が不足しているとする結果を発表した。

　回答した病院の現在の医師数は計１６万７０６３人で、その１・１４倍が必要になる計算だ。不足数に着目した同省の実態調査は初めて。

　調査は６月１日現在で、病院で分娩を取り扱う診療所の全国計１万２６２の医療機関を対象にした。回答率は８４・８％。医師不足数は、医療機関が求人している医師数１万８２８８人に、求人していないものの不足していると医療機関が判断した人数を加え、計２万４０３３人とした。

　都道府県別では、岩手で必要な医師数が現在の医師数の１・４倍に達したほか、青森が１・３２倍、山梨も１・２９倍となった。逆に東京や大阪、神奈川、埼玉は１・０８倍～１・１倍と、必要な医師数と現在の医師数の差が小さかった。

　診療科別でみると、リハビリ科は１・２９倍となったほか、救急科が１・２８倍、産科が１・２４倍と医師不足が目立った。　

 鳴り物入りだった厚労省による「医師不足調査」が公表されました。

これには全日病の協力を得ての調査だったようですが・・・。 

そもそも、アンケートを依頼された医療機関における「必要医師数」とはどんなものだったのでしょうか。 

端的に言うと・・・・

必要最低限の医師数か、それとも医師にとっても患者さんいとってもある程度理想とする医療を実践可能な医師数か・・・・。

 今回の「実態調査」は、厚労省のアンケート内容をみても最低限の必要医師数のように感じますが、如何でしょうか。

 とすれば、不足している医師数は、２万４千人どころかもっと不足していることになるのです。 

それから、医師の偏在（地域の偏在と診療科の偏在）を指摘しています。

 しかし、医師を大幅に増加することなくして、リハビリや救急、産科の医師が増えることにはなりません。

 それには、労働条件や労働意義、医師待遇など解決しなければならない課題が山積みされています。

 厚労省が、今回の調査結果をどのように活用すのか解りませんが・・・

　医師不足の根本問題である、社会保障費の大幅増額と教育予算も含めた医学部教育の抜本的改革に真っ向から立ち向かう以外の王道はありません。

「医師の偏在是正」や「特定看護師」の導入など、小手先の「改革」でお茶を濁されてはかないません。

沖縄県議会、日中両政府に抗議決議　尖閣問題で全会一致

（2010年9月28日11時9分　朝日新聞）

　尖閣諸島沖の衝突事件をめぐり、沖縄県議会は２８日の定例会本会議で、公務執行妨害容疑で逮捕された中国漁船の船長を処分保留で釈放という対応をした日本政府への抗議決議と、領海侵犯に対する中国政府への抗議決議をいずれも全会一致で可決した。

 　首相、外相、検事総長らにあてた日本政府への抗議決議では、中国漁船との操業をめぐるトラブルなどに「県民が不安を感じている」として、漁業者が安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じることや、中国への厳重抗議、日中間で再発防止策を講じることなどを要求している。

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事故に関して、沖縄住民を代表する沖縄県議会が、日中両政府にたいして「抗議決議」を上げました。

ともに、現地沖縄住民からの説得力ある内容です。

中国政府にたして、１８９５年まで遡り、そもそも歴史的に尖閣諸島は日本の領土であり、沖縄県の行政区域であることを論証しています。

記述は、本来日本政府が率先して行い、中国のみならず全世界に発信すべきものではないでしょうか。http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-28_10622/

一方で、それをなおざりにしている日本政府にも率直な批判を向けています。

それは、理念上のことに止まらず、漁業権の保障と安全操業という極めて当たり前のことを現地からの声としてあげたことに大きな意義があります。http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-28_10621/

ところで・・・・・今回の「事件」のように、日中関係に緊張が高まると必ずで出てくるのが、「日米安保体制強化論」、「米軍の役割強化論」です。

・・・・だから、「沖縄での米軍は必要、普天間基地も必要」と言っているのです。 

朝早くからＴＶに盛んに登場するのが、いつもの「体制側御用学者」の皆さんたちです。

早くも沖縄周辺にミサイル配置まで口をすべらす人もいました。

東アジアの緊張関係の中で「活躍」しょうとする彼らにとって、今回の中国政府の挑発的行動は、またとないチャンスなのかもしれません。

穿った見方をすると・・・・・・今回の「事件」の仕掛けにはアメリカ政府が絡んでいるのではないかと勘ぐりたくもなります。

米中が日中以上に「親密」な現在、普天間問題で危うくなっている沖縄米軍基地の存在を日中の緊張の高まりの中で、再認識させるアメリカの意志が働いている可能性もあります。

直接、米中間に「確認」がなくても、中国がアメリカの立場を尊宅して、強硬路線を走る動機の一つになっている途も限りません。

こんな外交上の駆け引きに翻弄され続けてきたのが今日までの沖縄です。今日発せられた「抗議決議」をじっくり噛み締めたいものです。     

中国、日本に謝罪と賠償要求　船長は帰国、対立長期化も

 （2010年9月25日 中日新聞）

　【北京、福州共同】中国外務省は２５日未明、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた中国漁船衝突事件で、日本が公務執行妨害容疑でセン其雄船長（４１）を逮捕、拘置したことなどにあらためて「強烈な抗議」を表明、謝罪と賠償を要求する声明を発表した。

那覇地検が処分保留で釈放した船長は同日未明、中国政府のチャーター機で福建省福州市の空港に到着した。

　日本側は船長の釈放、帰国を受け、中国による閣僚級以上の対日交流停止やレアアース（希土類）輸出制限の解除、河北省石家荘市で拘束された日本人４人の釈放などを早期に実施するよう働き掛けていく方針。しかし、中国が謝罪と賠償を要求したことで、対抗措置の解除は遅れ、日中間の対立が長期化する可能性も出てきた。　

菅直人首相は米東部時間２４日午後（日本時間２５日午前）、訪問先のニューヨークで記者会見し、船長を釈放したのは検察当局の総合的判断との認識を表明。日中両国が冷静に努力していくことが必要と強調した。

　一方、中国外務省は２５日未明の声明で、あらためて「処分保留を含むいかなる日本側の司法措置も不法で無効」と指摘した。

　セン船長は２５日午前４時（同５時）ごろ福州市の空港に到着。家族や地元政府関係者らの出迎えを受けた。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

尖閣諸島での中国漁船衝突問題が船長の釈放で新たな段階に入ろうとしています。

釈放に関して那覇地検は「政治・外交的配慮」を公表しているのも拘らず、菅内閣は「国内法に沿って粛々と・・・」というような能天気な見解を出しています。

そこには二つの問題が・・・・・

①那覇地検とは非公式にことの解決を図ろうとして、急ぎ「地検の責任」で船長を釈放させた事実を国民には嘘をついてしまいました。つまり国民だましです。

②日中間の重要外交問題として、今回の事件を位置づけず姑息な手段で事件の収集を図ろうとしていることです。

本来は、領土問題として原則をしっかりと掲げ、中国の不当性を国際世論に訴え、一方で政府として中国当局と平和的に粘り強く交渉するのが政府の役割なのです。

　尖閣諸島は歴史的にも地理的にも日本の領土であること、日本領内での罪は日本の刑法の基づいて処理されることを理解させなければなりません。

　しかし、姑息な解決法を取った菅内閣の足もとを見透かしたように、今度は「謝罪と賠償」を要求され横暴を拡大する始末です。

こうした、「中国の横暴」にたいして国家外交の原則に立って、東南アジア諸国と共にアジア平和の実現とリンクさせて自主的外交を展開すべきではないでしょうか。

　東京都渋谷区は２４日午前、スポーツ用品大手「ナイキジャパン」が命名権を取得し、再整備する同区立宮下公園で、計画に反対する団体などが不法に設置していたテントなどを強制撤去する行政代執行を行った。

　同公園を巡っては昨年８月、ナイキジャパンが年１７００万円の１０年契約で命名権を取得、「宮下ＮＩＫＥ（ナイキ）パーク」として４月から工事に着手、今秋オープン予定だった。

　計画公表後、公園内で生活するホームレスや市民団体が「生活の本拠を奪われる」「公園が企業化される」などと反対し、新たなテントを設置するなどしたため、着工できない状況が続いていた。

東京都と渋谷区は、区立公園を誰のためのものと考えているのでしょうか。

 大手スポーツ企業のナイキに「公園命名権」を売り払い、その変わりにナイキの思うような「公園」を作り上げる・・・・。 

これこそ、区民無視の公共施設の売り渡しです。

これが民間所有の土地であればそれもある限度内では許されるかもしれません。

 しかし、今回は「区立公園」での出来事です。 これまで宮下公園に集っていたのは、多様な区民や都民なのです。

勿論、そこに活動の場を確保していたホームレスの人々も含めてです！！ 

公共施設に、たとえ「命名権」だけを渡すだけだと言う「言い逃れ」があったとしてもそれを契機として、宮下公園の「民営化」が進むことは言うまでもありません。 

ナイキが自社のために公園を作りかえる事になってしまいます。

 叉、財政難から「公園民営化」を主張されることがあるかもしれません。

しかし、災害対策も含めて、公共施設はあくまでも区民・都民全てに開かれているべきものです。 

今回のように、命名権だけとはいえ、「公園民営化」に道を開くことは、もっともっと慎重であるべきではないでしょうか。

データ改ざん

（９月２２日　北海道新聞　卓上四季）

検察庁の公式ホームページ質問コーナーにこんなやりとりがある。質問＜検察官の付けているバッジには、どんな意味があるのでしょうか？＞

▼答え＜その形が霜と日差しの組み合わせに似ていることから、厳正な検事の職務とその理想像とが相まって『秋霜烈日のバッジ』と呼ばれているようです。刑罰や志操（しそう）の厳しさにたとえられています＞

▼「志操」とは変わらぬ志を意味する。志をどこかに置き忘れたか。そもそも変な志だったのか。いずれにせよ胸のバッジが泣いている

▼厚生労働省の文書偽造事件を担当した大阪地検特捜部の前田恒彦主任検事（４３）が、押収資料のデータを改ざんしたとして逮捕された。

フロッピーディスクの日時記録を検察側に有利なように書き換えた疑いがあるという。厚労省の事件は元局長に無罪判決が出ている。文書偽造事件をでっち上げるための「文書偽造」とすれば常軌を逸している。一検事の問題と片付けてはならない。検察組織の徹底検証が必要だ

▼村上春樹さんのベストセラー「１Ｑ８４」では主人公の女性は月が二つある「別世界」に迷い込む。そこは＜論理が力を持たない危険な場所＞だ

事件発覚からまる２日、前田主任検事が逮捕され、「下手人」はお上の手の中に入ってしまいました。

一部の論調には、前田氏本人の「やりすぎる性格」など、本人の資質・性格に問題をすり替えるような言動がありつつも、全体としてはその根元的原因を求め明らかにする要求の方が圧倒的に多いのが事実ではないでしょうか。

今回の「証拠改ざん」は、氷山の一角かもしれません。

外部に漏れてはならない「不正行為＝犯罪の一端」が、世の中の明るみにでたのですから検察当局の狼狽ぶりは大変なものです。

そういう意味でも「不正の漏出は、あってはならないこと」でした。

しかも、早々の「逮捕劇」は、前田本人の「口封じ」ともとれる早業であるかのようです。

これ以上の「犯罪の漏出」を防ぐためには、当人からの不要な発言をこれ以上世に出してはならないからです。

まず、今回の検察当局による「改ざん事件」の捜査を最高検察庁が行うことは、身内の捜査に終わることになる気がしてなりません。

そうなれば、またも「真相は闇の中」となり、「検察ぐるみの犯罪」に進展する可能性があります。

今からでも遅くはありません。

外部の第３者機関を立ち上げて、客観的な立場で事の真相を明らかにすべきです。

マスコミや法曹界から日弁連など市民の意見を代表する様々なメンバーからなる機関で透明性と中立性を確保した機関の設置を求めなければなりません。

その上で、改ざんを許した検察当局のあり方・体質を徹底的に掘り出し、改善する取り組みも大切です。

一方、「証拠改ざん」がこれまでに行われていなかったか・・・・・・

戦後、帝銀事件や松川事件・三鷹事件など幾度となく繰り返されてきた「政治的謀略事件」の周囲にも検察の矛盾と同時に「改ざん」の影が否定できませんでした。

その後の幾多にあまる「冤罪事件」の存在は、検察の作った「ストーリー」通りに「証言」や証拠を取りそろえる、つまりそのためには「改ざんもアリ」の検察の「陰謀」を想起させるものです。

こうした「検察の陰謀」を許すと、検察の意図でいつでも誰もが犯罪者に陥れられる事になります・・・・・「暗黒の社会」を許すわけにはいきません！！！

前特捜部長らを一斉聴取へ　大阪地検、ＦＤ改ざん疑惑で

2010年9月21日15時0分（朝日新聞）

　郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件をめぐり、大阪地検特捜部の主任検事が押収品のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんした疑いがある問題で、最高検は２１日、証拠隠滅容疑で捜査を始めたことを明らかにした。最高検の検事を主任として数人のチームをつくったという。最高検が自ら捜査に乗り出すのは極めて異例。

大阪地検も事件の捜査を指揮した前特捜部長の大坪弘道・京都地検次席検事らから一斉に事情を聴き、ＦＤのデータが書き換えられた経緯や押収品の当時の管理状況を把握する方針。

 　朝日新聞の取材などによると、主任検事は前田恒彦検事（４３）。ＦＤ内には、厚生労働省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝が２００４年６月に自称障害者団体に発行したとされる偽の証明書や文書の作成データなどが入っていた。

「０４年６月１日」とされていた証明書の文書の最終的な更新日時が、特捜部がＦＤ保管中の昨年７月１３日に専用ソフトで「０４年６月８日」に書き換えられていた。

 　現場の捜査を取り仕切った主任検事は地検の聴取に「上村被告によるデータの改ざんの有無を確認する際にインターネットで（専用の）ソフトをダウンロードした。データを書き換えて遊んでいるうちに更新日時が変わった可能性があったが、そのままＦＤを（被告側に）返却した」と説明。

しかし、朝日新聞が上村被告の弁護団の承諾を得てＦＤの解析を依頼した大手情報セキュリティー会社の担当者によると、このソフトはデータを書き換える際に使われるもので、改ざんの有無をチェックする機能はない。

　地検はこうした主任検事の説明が事実かどうかを確認するため、主任検事の上司だった大坪前部長ら当時の特捜部の検事や検察事務官から事情を聴く必要があると判断。特捜部の検事１１人のうち主任検事を除く１０人が今春の人事異動で他の部署に移っており、２１日から地検に呼び出すなどして説明を求める。

大阪地検の「ＦＤ改ざん事件」は、開いた口がふさがらないだけでなく、「権力犯罪」そのものの臭いがしてなりません。

「郵政不正事件」そのものが、元局長逮捕など立件当初から怪しさがっぱいでした。

その結果、大阪地裁では無罪判決を勝ち取ることができました。

とは言っても、「有罪扱い」された元局長にとっては、全てが取り返しの付かない事になっていました。

さて、その過程で、今度は大阪地検での証拠＝ＦＤ改ざんが発覚したのです。

これまでの報道では、改ざん間違いなしの様相ですが・・・・。

１）どうして、「証拠改ざん」という、およそ法に関わるものとしては信じられない行為を働いたのか＝＝

２）その動機＝元局長を犯人に陥れる動機は、何か！！

３）誰がどのように命令し、執行したのか！！ 

４）どうして、検察当局がここまで劣化したのか、落ちぶれたのか！！

いや、これは権力の劣化などではなく、権力の「謀略組織」化であるとすれば、大阪地検だけの問題ではなくなるのです。

我が国が、民主国家を自認するのであれば、こうしたことを徹底的に調べ上げ、権力の犯罪を国民の前に明らかにしなければなりません。

今回の「権力犯罪」は、これまでの冤罪事件とは次元の違う権力組織の謀略的暴走です。 

現在が、戦前の日本の状況に似ている事が多くの識者から指摘されてきました。

永らく生きながらえてきた戦前の謀略的検察組織のＤＮＡが、生き返っていきたような気配です。

最高検が直接操作に乗り出したそうです。しかし、同じ釜の飯を食った「仲間」だけにに捜査をまかせるのではなく、国民自らの手で事の真相を明らかにすべきではないしょうか。      

 前原外相を「歓迎」＝同盟深化へ意欲－米国務副長官

　【ワシントン時事】スタインバーグ米国務副長官は１７日、藤崎一郎駐米大使と国務省で会談した。副長官は、改造内閣で前原誠司氏が外相に起用されたことについて「前原氏は自分もよく知っており、ワシントンに知己も多い。日米関係への関与が強い方なので、歓迎している」と、期待感を表明した。
 

　改造内閣の発足に関し、副長官は「菅直人首相が引き続き日米関係を重視する発言をしたのを喜んでいる。新しい（日本側の）チームと協力してやっていきたい」と強調。同盟関係深化や米軍普天間飛行場移設問題の解決へ意欲を示した。
 

　副長官と大使はまた、２３日にニューヨークで行われる首相とオバマ大統領の会談内容などをめぐり意見交換した。　
 

　一方、クローリー国務次官補（広報担当）は１７日の記者会見で、民主党幹事長に就任した岡田克也前外相について「日米同盟への大きな貢献に感謝する」と述べた。（2010/09/18-08:32　時事通信） 

国家戦略室：政策立案・調整の司令塔に　玄葉担当相

　玄葉光一郎国家戦略担当相は１８日未明の就任記者会見で、菅直人首相が７月に首相直属の政策助言機関に縮小するとした国家戦略室について、「もともとの狙いは、首相への提言と、重要政策の企画立案・調整の二つだ。

もともとの案に戻す」と表明した。縮小方針を撤回し、戦略室が中長期的な経済財政の司令塔機能を担うとの考えを示したものだ。

　玄葉氏は首相指示書に「予算、税、財政、経済、成長戦略が書いてあった」と指摘。「菅首相が一時シンクタンク機能に特化したいとの思いを持たれたが、その後の党内議論もあった。

政調会長兼務で国家戦略担当相に就任したので、あるべき国家戦略の姿を追求できる姿が整った」と述べ、方針転換する考えを示した。

菅改造内閣が発足しました。

総務大臣への片山前鳥取県知事の起用など多少の「斬新さ」を打ち出していますが、前原外務大臣や玄葉国家戦略担当大臣の起用は、今後民主党の「自民党化」に拍車がかかりそうな予感がしてなりません。

前原外相が就任するやいなや、アメリカ政府筋からの「歓迎」の声が上がったのも偶然ではありません。

現在の日米外交の最大の焦点である「普天間問題」を前原氏は、「日米合意路線」で推進する事を強力に進めようとしているからです。 

現地沖縄では、先日の名護市議選に続いて１１月には知事選があり、基地問題に対する沖縄県民の「最終宣言」が発せられようとしているのです。

その結果も待たずに「日米の合意にもとづいて・・・・」では、前原氏の立場は、沖縄県民、日本国民よりもアメリカの立場に重心を置いているのは明らかなのです。

一方、玄葉国家戦略担当相はといえば、かつて小泉内閣と「改革のスピード」を争った間柄でした。

貧困と格差だけをもたらした「小泉構造改革路線」が、今度は「民主党」という仮面のもとに新たな手口で復活してくるのかも・・・・。

すでに『新成長戦略』なのでその片鱗がでていますが・・・。

充分すぎるぐらいの監視と注意が必要です。  

希土類

（９月１６日　北海道新聞　卓上四季）

いろんな覚え方があるようだが、こう暗唱した記憶がある。＜水兵リーベ僕の船、そーっと曲がるシップス・クラークか＞。語呂合わせによる元素記号の記憶法

▼＜水兵リーベ＞は水素、ヘリウム、リチウム、ベリリウム。＜そーっと曲がる＞はナトリウム（ソーダ）にマグネシウム、アルミニウム…。といったふうに原子番号１の水素から同２０のカルシウムまで覚える

▼あと一歩頑張るとカルシウムの次はスカンジウム。最近話題の希土類の一種だ。レアアースとも呼ばれる希土類はハイテク製品の部品づくりに欠かせない。ところが世界一の産出量を誇る中国が大幅な輸出削減を打ち出したため、価格が高騰。日本をはじめ世界を困惑させている

▼貴金属に匹敵する「希少な土」をこれまで「大根のような値段で買われた」という不満があるようだが、削減見直しの声に対して「聞く耳を持たぬ」といった姿勢には持てる国のおごりも見え隠れする

▼折しも、かの国の漁船が尖閣諸島の日本領海内で、＜そーっと曲がる＞どころか海保の巡視船に衝突した。漁船員は帰国したが拘束中の船長の解放を求めて抗議行動が過熱気味だ

先日の尖閣諸島における中国漁船の衝突事件とその後の中国当局の対応には、大きな疑問を感じざるをえません。

領海を「侵犯」した上に、海保の巡視船に衝突したうえでの「抗議行動」です。

これでは、公然と白を黒と言いはって問題の是非を曖昧にしてしまう「外交戦略」と疑いたくなります。

さて、同時にこうした事態に対する日本政府の対応の拙劣さです。

そもそも国家外交の基本は、自らの意見と意志を正確に発信することです。

今回の事態に対しても、尖閣諸島問題や海難衝突事件などの公式見解をしっかりと相手（中国）に伝えることが重要です。

だからといって、中国との間ですぐ事を構えるなどと言う幼稚な外交手段を執ることではありません。

あくまでも日本の立場と意志を粘り強く伝えてゆくことなのです。

ただ、今回のみならず中国からの対日姿勢の基本には、「辺境論」などで論じられている「対日感」があるのかもしれません。

しかし、これまでの日本外交の卑屈さの最も現れているのは、日米外交関係ではないでしょうか。

日米安保体制の中で、常にアメリカの顔色を伺いながら、政策決定が図られてきました。

最近では沖縄普天間基地移設問題がその最たるものです。

再選なった菅首相が、外交政策でまず取り組むべき事の一つとしてある「普天間問題」に自立した対米交渉を展開できるか否か、その姿勢が問われているのではないでしょうか。

勿論、「日米合意」の見直しは言うまでもありません。