民主党の「目的」
（北海道新聞８月２７日 卓上四季）
朝から家族で遊園地に行こうと車で出発した。ところが大渋滞に巻き込まれてイライラ。「だから早く出ようと言ったのに」「あなたの支度が遅かったからでしょう」と互いに相手に当たる始末。車内の雰囲気を変えるにはどうするか
▼書道家の武田双雲（そううん）さんの解答－遊園地に行く目的を考える。「一番の目的」は、家族で楽しむことだとわかるはず。すると、車の中でも楽しめることを考えるとか、込む遊園地を避けて行き先を変える判断もできる。「上機嫌のすすめ」（平凡社新書）でそう記している
▼民主党という超大型バスに乗っている議員は、どんな目的を胸にしているのだろう。党代表選びのすったもんだを見ていると首をかしげてしまう
▼菅直人首相と小沢一郎前幹事長の一騎打ちの様相だが、２人は何のために何を競おうとしているのか。まずそこをはっきりすべきだ
▼政権与党が肝心の政策はそっちのけでは国民は不安でならない。参院選の敗因でもある「政治とカネ」の問題もうやむや。どちらが首相になった方が衆院解散を先延ばしできるかという「下世話な政局話」が堂々と交わされるのだからあきれかえる
▼政権交代で燃え尽きたわけではあるまい。政権交代は目的実現のための手段だったはずだ。武田さんの言葉をもうひとつ－＜大きな目的を忘れない人は小さな目的に溺（おぼ）れない＞。民主党の大きな目的とは何だ。
今夕、民主党の代表選挙をめぐり、菅首相と小沢一郎氏が会談をするという・・・。
何を話し合うにせよ、それが子組のためになるのか否か・・・・。
これまでの民主党の「目的」自体が『政権交代』であった事は、言うまでもありません。しかし、その時点で『何ための政権交代か』『政権交代後の戦略』があまりにも不明確でした。
従って、民主党の中には、様々な潮流があります。
旧社会党から旧自民党まで、その間に旧さきがけや社民党など、理念や政治目標の異なる政治勢力が混在しているのは間違いありません。
その「目的」は、「自民党打倒と政権交代」で、その後の政治目的は突き詰めればするほど「違い」が出て来るのです。
そもそも、民主党には政党が堅持すべき「綱領」がありません。
そうすれば、今回の「代表戦騒動」も四分五裂の一局面かもしれません。その結果、難題を押しつけられるのは国民です。
政治や経済が低迷している中で、政権政党が正確な指針を打ち出さない日本は、国際的にみても「漂流国家」と言われてもしょうがありません。
そうであれば、それぞれの政治勢力が自らの主張を掲げて政党を立ち上げ、その元に「連合政権」を作くる・・・その方が、意思統一の困難はあるにしても国民の側からすると、自らの意見を提示する方法が明確になるのではないでしょうか。
自民党が低落した今日、混迷する民主党に変わる政党の出現を願うのは私だけでしょうか。
民主党がやり玉に挙がっている昨今ですが、実は日本の政党政治自体の「政治・組織的力量」が問題視されているのだと言うことを全ての政党が我が身としなければなりません。
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占守島
（８月１８日北海道新聞 卓上四季）
短い夏。千島列島の最北東端に位置するシュムシュ島（占守島）は百花が咲き乱れる。チシマフウロの青紫、イワオトギリの黄、エゾツツジの赤
▼＜誰しもこんな色彩の氾濫（はんらん）が、どうしてなんのためにと、驚きいぶかる＞。島で生まれ育った数少ない民間人、別所二郎蔵さん（１９０７～７６年）は回想録「わが北千島記」に記す
▼あの夏、花の季節と入れ代わりに平和が訪れるはずだった。だが歴史はそれを許さない。６５年前のきょう、ソ連軍が占守島に侵攻し、日本の守備隊と激戦になった。ソ連側約３千人、日本側約３７０人が戦死したとされる。北方領土問題を抱える北海道に暮らす私たちにとって忘れることのできない「終戦後に始まった戦争」だ
▼占守戦を描いた小説「終わらざる夏」（集英社）で作家浅田次郎さんは前線の赤軍将校にこんな思いを語らせる。＜十八日になってから新たに武力を行使するというのは明らかな国際法違反ではありませんか。そうではないとする合理的な可能性を、本官はどうしても見出せません＞。作家自身の問いだ。が、それは花の島で命を奪われた双方の兵士の心の叫びに重なる
▼ロシア・サハリン州は島に残された日本軍の戦車を「第２次大戦終結の日」（９月２日）に博物館で公開するそうだ
▼朽ちた戦車を展示して戦勝を誇る行為のどこに隣人への心遣いや平和への祈りがあるのだろうか。
シュムシュ島（占守島）での闘いと言えば、樋口季一郎陸軍中将の関わりが思い出されます。
対ソ戦闘 （ウイキペデイア）
1942年（昭和17年）8月1日、札幌に司令部を置く北部軍（のち北方軍・第5方面軍と改称）司令官として北東太平洋陸軍作戦を指揮。アッツ島玉砕、キスカ島撤退、敗戦後の占守島、樺太における戦闘を指揮し、占守島の戦いではソ連軍千島侵攻部隊に打撃を与えた。そのためスターリンは当時軍人として札幌に在住していた樋口を「戦犯」に指名した。世界ユダヤ協会はいち早くこの動きを察知して、世界中のユダヤ人コミュニティーを動かし、在欧米のユダヤ人金融家によるロビー活動も始まった。世界的な規模で樋口救出運動が展開された結果、ダグラス・マッカーサーはソ連からの引き渡し要求を拒否して、樋口の身柄を保護した。戦後イスラエル建国功労者として安江とともに「黄金の碑（ゴールデン・ブック）」に「偉大なる人道主義者 ゼネラル・ヒグチ」と名前が刻印され、その功績が永く顕彰されることになった。また、樋口が終戦前後まで指揮をとっていた部隊内では、捕虜の虐待や戦争犯罪とみなされる事件はただの一件も起きていない。
８月１５日の終戦後にもかかわらず、スターリン率いるソ連が、北海道の占領をめざして、千島列島を北から侵略してくるところでした。
それを、占守島に残されていた「最強部隊」が迎え撃つ、しかもすでに終戦が宣言されている中ででした。
それを指揮した、樋口中将の歴史上の再評価が必要生を感じていた中で出版された小説「終わらざる夏」でした。
ただ、この小説を契機に占守島の闘いがより多くの人々の心の中に刻まれる事を期待して止みません。
樋口中将は、一方で「オトポール事件」を通して、当時ナチスドイツから迫害されていたユダヤ人を満州の入り口で救済したこともあり、ユダヤ協会からも「イスラエル建国功労者」の称号を受けているのです。（この件に関しては別の機会に譲ります）
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ドイツが徴兵停止検討 国防相が改革案
2010/8/24日本経済新聞 電子版 【ベルリン＝赤川省吾】ドイツ政府は徴兵制度の運用を停止する検討に入った。グッテンベルク国防相が23日、「重要な議論になることを期待している」との声明を公表し、与党に連邦軍の改革案を提示した。欧州ではスウェーデンが７月に徴兵制度廃止に踏み切るなど同様の動きが広がっている。安全保障の枠組み変化と緊縮財政の流れのなかで、国防の要と位置付けてきた徴兵制度の見直しが進んでいる。
ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦が終わってから２０年余が経過しょうとしている今日、国家の軍事予算を減らす努力が開始されても当然ではないでしょうか。
ドイツでの徴兵制廃止が具体的日程にのぼれば、周辺国への影響も少なくありません。
さて、私たちの日本は如何でしょうか？
財政破綻が叫ばれていても、毎年５兆円の防衛費には全く手がつけられず、その上アメリカ軍と基地の維持のために「思いやり予算」を連発する有様は、どう見ても「歴史の逆行」としか映りません。
その点、永らく続いてきた自民党政権から「転換」を果たした民主党の人々が、「党内抗争」に明け暮れるのではなく、歴史の進む方向をしっかり見つめて政策判断を下してほしいものです。
となれば、沖縄普天間基地からの米軍撤去や、「核抑止論」の克服などが実現される根拠にもなります。
そういう意味で、歴史に名を残す政権になるのは無理なのでしょうか。
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パンプキン爆弾
（北海道新聞８月８日 卓上四季）
長崎はあす、被爆から６５年目となる「原爆の日」を迎える。きょうは、その前日に福井県敦賀市などに落とされた、原爆とうり二つの爆弾について書いておきたい
▼米軍は「パンプキン爆弾」と呼んでいた。長さ約３メートル、直径約１・５メートルのずんぐりした形がカボチャに似ていたからだ。外見は長崎に投下されたプルトニウム型原爆「ファットマン（ふとっちょ）」と区別がつかない
▼それには理由がある。パンプキンは原爆投下訓練用に開発された模擬原爆だった。しかし、「模擬」とはいっても内部にはぎっしりと火薬が充填（じゅうてん）されていた
▼１９４５年８月８日午前９時、１機のＢ２９爆撃機が敦賀市上空に飛来し、紡績工場に１発のパンプキンを投下。鉄骨平屋建ての工場はばらばらに吹き飛び、工員、高等女学校生徒、引率教員ら３３人が亡くなった（「敦賀市史」「敦賀空襲・戦災誌」）。この日は愛媛、徳島、三重各県もパンプキンの爆撃を受けた。そして、その翌日、長崎は原子の火に焼かれる
▼「原爆投下報告書 パンプキンと広島・長崎」（東方出版）によると、米軍は４５年７月から８月にかけて東京、富山、愛知など各地に計４９発ものパンプキンを落としている。４２０人余が犠牲になったとの調査もある
▼周到な訓練のついでにさえも大量に人を殺し、街を破壊する。偽カボチャに詰まっていたのは、冷酷で狡猾（こうかつ）な戦争の論理だ。========================
昨日は、長崎原爆の日でした。
田上長崎市長の怒りに満ちた平和宣言は、私たちの心を捉えました、「核保有国は、核廃絶の運動の障害にならないでほしい」と・・・・。
アメリカは、長崎にプルトニュウム原爆を落とす前に、日本各地で４９発ものパンプキン爆弾で「試し撃ち」をしていたこともわかりました。
戦争が、無慈悲に人間と街を焼き尽くす論理に貫かれていることを示しています。
こうしたことが判っていながら、菅首相の「核抑止論擁護」発言はとどまることを知りません。
核兵器：巡り揺れる首相 抑止力「必要」から三原則法制化「検討」まで
原爆投下から６５年。今年のヒロシマ、ナガサキは、核軍縮・核不拡散を訴える国際機運の高まりが核保有国代表の参列などに表れる一方、その具体的な道筋を示せないジレンマも菅直人首相の「核抑止力」発言ににじんだ。【野口武則、夫彰子、柳瀬成一郎、野呂賢治】
◇理念あっても戦略なく
「核なき世界」を目標に掲げるオバマ米大統領に続き、日本でも昨年９月の政権交代によって民主党政権が誕生。
核軍縮への積極姿勢で日米両国の足並みがそろったが、北朝鮮の核開発や中国の軍拡が進む中、米国の「核の傘」に依存しない外交・安全保障政策の姿は見えてこない。
首相は９日、長崎市での記者会見で、地元新聞社から非核三原則の法制化について問われ「まだ私も政権担当して２カ月ですので、私なりに検討したい」と、前向きとも受け取れる言葉を口にした。
しかし、核の持ち込みまで禁じる三原則の法制化は「核の傘」の否定につながりかねず、検討の可能性も否定するのが政府の公式見解。
秋葉忠利・広島市長が平和宣言で法制化を訴えた６日、仙谷由人官房長官は記者会見で「菅内閣として非核三原則を堅持する。
わが国の重要な政策として内外に周知徹底されており、改めて法制化する必要はない」と明確に否定している。
それでも首相が「検討」に言及する伏線となったのが、６日の広島市での記者会見だ。民主党政権で初めて迎える原爆の日に「核兵器のない世界の実現に向けて先頭に立って行動する道義的責任」を声高に強調した式典あいさつの直後、「核抑止力は我が国にとって引き続き必要だ」と発言し、反発を招いた。
９日昼過ぎ、長崎市での被爆者団体との意見交換では、長崎原爆遺族会の正林克記会長が「慰霊の日に核兵器を肯定し、みんなが泣いている」と非難の口火を切った。
長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は、広島で昨夏、麻生太郎首相（当時）が「核の傘」の必要性に言及したことを引き合いに「麻生さんの発言と全く同じだ」と憤った。首相は「核の抑止力が必要ない社会をつくっていこうという意味で受け止めてほしい」「核兵器がこの地球上から一切なくなると、抑止とか考える必要がなくなる」などと釈明を繰り返すしかなかった。
ただ、その後の記者会見で首相は「北朝鮮の核開発を含めて、残念ながら、まだ核抑止に頼らないで済むに至っていない。将来なくしていきたいが、現在はそう考えざるを得ない」と、核抑止力に依存せざるを得ない国際社会の現状に理解を求めた。
土山秀夫・元長崎大学長は「旧来の自民党政権と何ら変わらない発言だ。外務官僚の作文をそのまま述べたのではないか」と批判。非核三原則法制化の「検討」についても「本当であれば、被爆地として歓迎する。だが、単なるリップサービスと分かれば、被爆地は許さないだろう」とくぎを刺した。
政府と被爆地の溝は埋まらない。（８月１０日毎日新聞）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
全く、土山長崎大学元学長の発言どおりではないでしょうか。
被爆者からも批判の声が上がった「広島発言」を再確認するかのように長崎でも「核抑止論」を繰り返す菅首相・・・・
ここまでくれば、『官僚の作文』どころか確信犯とでも言いたいような感じがしてなりません。
一方で「非核三原則を私なりに検討する」などと、私的なレベルでの検討を匂わせてその場を逃れようとする姑息なやり方は、「二枚舌首相」といわれてもいたし方ありません。
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長崎原爆の日：９日、平和公園で式典…在韓被爆者も参列
2010年8月8日 9時15分
長崎市は９日、６５回目の「原爆の日」を迎える。長崎市の平和公園では平和祈念式典が開かれ、田上富久市長が原爆犠牲者への追悼と核兵器廃絶の決意を表明する。
核保有国の英仏、核兵器保有が確実とされるイスラエルの初参加も決まっている。米国は、出席するかどうかを長崎市に回答していない。長崎の被爆者の平均年齢は７６歳を超え、被爆の記憶の継承が一層の急務となっている。
式典には、過去最多の３２カ国の政府関係者を含む約６０００人が参加予定。菅直人首相や各政党代表のほか、天野之弥・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長も参加する。また、外国人被爆者代表として在韓被爆者２人も参列する。
田上市長は平和宣言で、５月に米国で開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が核軍縮の新条約取り組み合意に至らなかったことや、日本とＮＰＴ未加盟の核保有国インドとの原子力協定交渉に対して危惧（きぐ）。日本政府に核密約などの対応への疑義を表明し、政府には核軍縮・核不拡散教育など平和の取り組みも求める。
今年は初めて式典内で長崎原爆の被爆者でつくる「被爆者歌う会『ひまわり』」が合唱を披露するため、式典は例年より５分早い午前１０時３５分から開始。原爆投下時刻の同１１時２分に参加者全員で黙とうする。
原爆の日を前に、平和祈念式典の会場となる平和公園などでは７日、世界の子どもたちの笑顔をプリントした傘１００本を開いて平和を祈るイベントがあった。東京都のアートディレクター、水谷孝次さん（５９）が国内外で取り組むプロジェクトの一環。呼びかけに応じた１００人が傘を一斉に開くと、平和祈念像はさまざまな笑顔に囲まれた。【下原知広】===================================
明日は、長崎原爆の日。
さて、６日の広島では「核抑止力」発言という失態を演じた菅首相は、どのような発言をするのか・・・。
「核兵器をはじめとする大量破壊兵器の拡散の現実もあり、核抑止力はわが国にとって引き続き必要である」というのが先日の菅首相の広島発言でした。
これまでにもまして、核廃絶の機運が高まっている中での「菅発言」は、「核のない世界」を望んでやまない広範な世論冷や水にを浴びせる結果となっています。
菅首相の言う「核抑止論」にたてば、『抑止の名の下に核の脅しの対象とされた国が同じ論理で核兵器を保有する』という、いわば『核拡大・拡散スパイラル』の道へ進まざるを得ないことは、いうまでもありません。
そして、その『核抑止論』を克服した論理の上に立って、「核廃絶」の世論と運動が国内外で前進しているのが今日の時点ではないでしょうか。
オバマ米大統領の「プラハ宣言」、広島・長崎原爆記念式典への米・英・仏代表の出席、その流れの中で、提起された秋葉広島市長からの「核の傘からの離脱』提案。
にもかかわらず菅首相が「核抑止力論」に固執するのであれば、それは、「時代遅れ」のそれだけではない、歴史の課車を逆転させる反動的首相として名を残すことになるでしょう。
もし、菅首相に、いくばくかの良心があるのなら、明日の式典で、核抑止論を唱えた『広島発言」を正式に撤回すべきではないでしょうか。
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長崎原爆の日：９日、平和公園で式典…在韓被爆者も参列2010年8月8日 9時15分 長崎市は９日、６５回目の「原爆の日」を迎える。長崎市の平和公園では平和祈念式典が開かれ、田上富久市長が原爆犠牲者への追悼と核兵器廃絶の決意を表明する。核保有国の英仏、核兵器保有が確実とされるイスラエルの初参加も決まっている。米国は、出席するかどうかを長崎市に回答していない。長崎の被爆者の平均年齢は７６歳を超え、被爆の記憶の継承が一層の急務となっている。 式典には、過去最多の３２カ国の政府関係者を含む約６０００人が参加予定。菅直人首相や各政党代表のほか、天野之弥・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長も参加する。また、外国人被爆者代表として在韓被爆者２人も参列する。 田上市長は平和宣言で、５月に米国で開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が核軍縮の新条約取り組み合意に至らなかったことや、日本とＮＰＴ未加盟の核保有国インドとの原子力協定交渉に対して危惧（きぐ）。日本政府に核密約などの対応への疑義を表明し、政府には核軍縮・核不拡散教育など平和の取り組みも求める。 今年は初めて式典内で長崎原爆の被爆者でつくる「被爆者歌う会『ひまわり』」が合唱を披露するため、式典は例年より５分早い午前１０時３５分から開始。原爆投下時刻の同１１時２分に参加者全員で黙とうする。 原爆の日を前に、平和祈念式典の会場となる平和公園などでは７日、世界の子どもたちの笑顔をプリントした傘１００本を開いて平和を祈るイベントがあった。東京都のアートディレクター、水谷孝次さん（５９）が国内外で取り組むプロジェクトの一環。呼びかけに応じた１００人が傘を一斉に開くと、平和祈念像はさまざまな笑顔に囲まれた。【下原知広】===================================明日は、長崎原爆の日。さて、６日の広島では「核抑止力」発言という失態を演じた菅首相は、どのような発言をするのか・・・。「核兵器をはじめとする大量破壊兵器の拡散の現実もあり、核抑止力はわが国にとって引き続き必要である」というのが先日の菅首相の広島発言でした。これまでにもまして、核廃絶の機運が高まっている中での「菅発言」は、「核のない世界」を望んでやまない広範な世論冷や水にを浴びせる結果となっています。菅首相の言う「核抑止論」にたてば、『抑止の名の下に核の脅しの対象とされた国が同じ論理で核兵器を保有する』という、いわば『核拡大・拡散スパイラル』の道へ進まざるを得ないことは、いうまでもありません。そして、その『核抑止論』を克服した論理の上に立って、「核廃絶」の世論と運動が国内外で前進しているのが今日の時点ではないでしょうか。オバマ米大統領の「プラハ宣言」、広島・長崎原爆記念式典への米・英・仏代表の出席、その流れの中で、提起された秋葉広島市長からの「核の傘からの離脱』提案。にもかかわらず菅首相が「核抑止力論」に固執するのであれば、それは、「時代遅れ」のそれだけではない、歴史の課車を逆転させる反動的首相として名を残すことになるでしょう。もし、菅首相に、いくばくかの良心があるのなら、明日の式典で、核抑止論を唱えた『広島発言」を正式に撤回すべきではないでしょうか。
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「核抑止力は引き続き必要」菅首相、平和祈念式後に
（2010年8月6日朝日新聞）
菅直人首相は６日午前、原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式（平和記念式）に出席後、広島市内で記者会見し、「核抑止力は、我が国にとって引き続き必要だ」と述べた。
広島市の秋葉忠利市長が平和宣言で「核の傘」からの離脱を求めたことへの対応を問われたのに対して答えた。記念式では「核の傘」への言及は避けていた。
一方、秋葉市長が求めた非核三原則の法制化について、首相は「非核三原則を堅持する方針に変わりはない」と述べた。ただ、仙谷由人官房長官は６日午前の会見で「改めて法制化する必要はない」と否定的な認識を示した。
また、首相は平和記念式で明らかにした「非核特使」構想について「政府として応援するため取り組みたい」と語り、原爆被爆者を「非核特使」に任命し、国際会議などで核兵器の非人道性を訴えられるよう取り組む考えを表明。北朝鮮の核開発をめぐる６者協議については「韓国の哨戒艦沈没事件に北朝鮮の関与が明らかになった問題もあり、何事もなかったように（協議）再開するのは難しい」と話した。
あまりにも軽すぎる、菅首相の「核抑止力論」擁護発言ではないでしょうか。
パン国連事務総長が、初めて長崎・広島を訪問し、「核廃絶」への国際世論を盛り上げようとし、核保有国であるアメリカ・イギリスの大使が正式出席している中で、核抑止力必要論を唱えたのです。
当の秋葉広島市長が、「核の傘」からの脱却を提起しているのに比較しても、その政治的感覚が全く欠如していると言わざるをえません。
「核抑止力論」は、広くはアメリカの軍事戦略との関係がありませが、身近なことでは、沖縄普天間基地問題と密接な関係でもあります。
菅首相は、唯一の被爆国の代表として、一時も早く「核抑止論」擁護発言の撤回し、核の傘からの脱却と核廃絶への姿勢を改めて国民の前に示すべきではないでしょうか。
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消費増税含む改革不可欠＝経団連と民主、政策対話で一致
日本経団連と民主党は５日午前、経済運営について意見交換する政策対話を都内のホテルで開いた。経団連の米倉弘昌会長は「税財政・社会保障制度の一体改革は、日本の将来を左右する課題だ。超党派で協議する仕組みを整えてほしい」と述べ、与野党が協調して消費増税も含めた論議に着手するよう強く要請。民主党の枝野幸男幹事長は「財政安定のための改革に努める」と応じた。
経団連と民主党の政策対話は、衆院選を控えた昨年８月以来１年ぶりで、民主党政権となってからは初めて。経団連は米倉会長ら、民主党は枝野幹事長のほか玄葉光一郎政調会長らが出席した。
玄葉政調会長は席上、７月の参院選での与党敗北に関連して「消費税の論議自体が否定されたわけではない。秋口から議論を開始したい」として、党内にも批判のある消費増税から逃げることなく、税制・社会保障の改革を検討する姿勢を表明した。政策対話ではこのほか、新たな成長戦略の早期実行、地球温暖化対策などで双方が考えを述べ合った。
一方、米倉会長は「政治空白があってはならない。政策遂行には政権の安定が重要だ」と指摘。強い政権基盤の下に改革を進め、日本経済を回復させることが不可欠との認識を強調した。（2010/08/05-12:18時事通信）
菅政権が発足してから、民主党の軸足が揺れに揺れていることが日に日に明らかになっています。
先の参議院選挙での「消費税増税」発言しかり！！財界が熱望する「法人税減税」を補填する目的の消費税増税論は、多くの国民から見透かされて、民主党敗北の一つの原因となりました。
それに失敗するやいなや、国会での民主党の「安定多数」を目論んで、国会議員比例定数８０人削減を突然首相発言として、提示されてきました。
そうした流れの中で、今度は経団連との「政策協議」です。
これまで、裏（事務レベル）で交わしていた「協議」を今度は表舞台で「正々堂々」と始めることになりました。
その内容たるや・・・・
経済成長と財政再建＝大企業の利益拡大と法人税減税、それらを確保したうえでの社会保障への言及でした。
鳩山前内閣では、財界とは一定程度距離感のある政権運営がなされていましたが、菅政権では、「財界と同じ考え」のもとに・・・否、むしろ、それを先取りする形で民主党政策が作りあげられようとしているのです。
永らく続いた自公政権、特に小泉構造改革が我が国に及ぼした悪影響は、医療・社会保障をはじめ、雇用環境や教育、地域の崩壊などではかりしれません。
今、菅政権が経団連など財界と協議すべき内容は、雇用情勢の飛躍的な改善のためにも企業の利潤追求の環境作りではなく、「企業の社会的責任」を厳正に求めることではないでしょうか。
こうしてみると、菅政権成立以降、「民主党の自民党化」が急速に進んでいるようでなりません。
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非道な房
（８月３日北海道新聞 卓上四季）
本物のブドウの房からこぼれ落ちた一粒ならば、やがてツルを伸ばし、実を結ぶこともあろう。だが、この一粒は触れた子供の手や足を吹き飛ばし、命を奪ってきた
▼クラスター弾を全面禁止する条約（オスロ条約）が発効した。果物の房を意味する「クラスター」の名を持つこの爆弾は、親爆弾の中に詰め込まれた子爆弾が空中で飛散し、地上の広い範囲で爆発する。殺傷力は極めて高い
▼さらに子爆弾の一部は、不発弾として地表や地中にとどまる。赤や黄など目立つ色の子爆弾を好奇心いっぱいの少年や少女がおもちゃと間違って拾い、犠牲となっている。こんな非道は許せない
▼ノルウェーなど有志国と非政府組織（ＮＧＯ）が国際世論に働きかけ、禁止条約発効にこぎ着けた。市民の力を高く評価したい。すでに１００カ国余が条約に署名。日本は昨年批准した
▼しかし、肝心の米国、ロシア、中国など大量保有国は条約に加盟していない。しかも、米軍は条約発効を前に沖縄県久米島近くの鳥島射爆撃場でクラスター弾の投下訓練をした疑いが濃厚だ。沖縄の地元紙が報じた。周辺に漁場もある。住民の怒りは当然だろう
▼ところが日本政府は「法的に米軍基地内での使用や保有を禁止できない」と傍観の構えだ。自国が放棄を決めた「非道な房」が反対の声を無視して炸裂（さくれつ）する倒錯。こんな事態が放置されていていいはずがない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
クラスター爆弾は、通常兵器のみならずそれに劣化ウラン弾などの「核兵器」と合体するとその悲惨さは、計り知れません。
太平洋戦争末期に、東京や大阪、神戸でのアメリカ軍による大空襲の際に使用された「焼夷弾」がその走りです。
その後、ベトナム戦争では、何度も映像で流された「ナパーム弾」もクラスター爆弾でした。
イラク・アフガン戦争でアメリカが使用しているのは、劣化ウラン弾を子爆弾としているクラスター爆弾なのです。
今回の「オスロ条約」には、アメリカ、ロシア、中国が不参加です。
それらはみな核保有国であります。
現在のクラスター爆弾が小型核兵器と表裏一体の関係があることの証明になるかもしれません。
いや、アメリカなどは、劣化ウラン弾をより「効果的」にするために、禁止どころかむしろクラスター爆弾の性能向上へと走り出しているのではないでしょうか。
核兵器廃絶を掲げる、米オバマ大統領は、核廃絶の実効を得るためにもクラスター爆弾全面禁止のオスロ条約に加盟すべきではないでしょうか。
同時に、直ちにクラスター爆弾の使用とその訓練を中止すべきなのです。
一方、アメリカは、クラスター爆弾の訓練を沖縄で実行しています。
オスロ条約を批准したわが国の中で、その訓練がなされていることについて、菅政権は、直ちに抗議し、訓練をやめさせなければなりません。
「普天間基地問題」と同様に、クラスター爆弾訓練についてもアメリカ言いなるべきではありません。
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１００歳超す高齢者、新たに３人所在不明 東京
（2010年8月3日 朝日新聞）
高齢者が長年所在不明になっていたことが東京都内で相次いで明らかになった問題で、八王子市で１０２歳、荒川区で１０８歳と１０３歳のいずれも男性３人の所在が確認できなくなっていることが３日、新たにわかった。
八王子市によると、同市の１０２歳の男性は８年前から所在がわからなくなっている。市は１００歳を迎えた住民宅を訪問して記念品を贈っているが、２００７年の８月末にこの男性が健在であることを確認しようとしたところ、民生委員から「いないのではないか」と連絡があった。
同居していることになっている息子の妻（６３）も「２００２年ごろからいなくなっていて、どこにいるかわからない」などと話したという。０８年８月に改めて職員が訪問したが、やはり所在はわからなかったという。
荒川区に住民登録されている１０８歳と１０３歳の男性は、いずれも外国籍。２人とも、少なくともここ３年は連絡が取れていないという。いずれも住民票上では同居の家族がいるはずだが、家族にも連絡が取れない状態だという。
同区は長寿の記念品を贈っているが、この２人については過去に贈った記録がないという。=========================================================大阪２児遺体事件 虐待通報、出動したが実態つかめず
（2010年8月1日 朝日新聞）
大阪市西区のマンションで、母親による育児放棄の末、幼い姉弟が亡くなった事件。児童相談所（児相）は家庭訪問を繰り返したが、姉弟や母親に会えないまま悲劇を迎えた。対応に問題はなかったのか。
厚生労働省の指針では、原則として児童相談所職員が虐待情報を受けてから、子どもの安全確認をするのは４８時間以内とされている。この「４８時間ルール」は守られたのか。
児童相談所の大阪市こども相談センターは３～５月に３回、同じ近隣住民から「子どもが泣いている」との通報を受け、職員が現場マンションに足を運んだ。通報を受けてから約１０～約３０時間後だった。
最初の通報は３月３０日午前９時半ごろ。「夜中の２時や３時に『ママー、ママー』と長時間叫んでいる。母親が子どもを置いて働きに出ているのではないか」。玄関のインターホンのスイッチが入った状態で、スピーカーから泣き声と母親を呼ぶ声が漏れてくるという。
センターは西区役所にこの部屋で住民登録している人を照会。しかし、登録者はいなかった。センター職員は３１日午後３時、インターホンを鳴らしたが応答はなかった。センターでは、不在の場合は違う時間帯に再訪問することにしており、４月１日午前１０時、２日午後６時にもマンションを訪れたが、いずれもインターホンに反応はなかった。
２回目と３回目の通報を受けた訪問でも、インターホンを鳴らしたが、応答はなかった。職員は手紙を残し、立ち去った。
厚労省の指針は安全確認について「子どもを直接、目で確認することを基本とする」と定めている。また、通報者の情報だけで事実関係が分からない場合は「近隣などと密接な連絡をとるなど、情報収集に努める」としている。今回、職員は通報後４８時間以内に現場に行った。だが、結局、子どもの安全を確認できず、近隣住民から情報を集めることもしなかった。
センターの市村好弘・相談支援課長は「近隣への聞き込みをすれば、通報された親と近所との関係が崩れてしまうことがある」と説明する。センターは保護者も子どもも特定できず、立ち入り調査など次のステップに進めなかった。「手詰まり」（市村課長）状態となり、通報や手紙への返答もなかったため５月１８日の訪問が最後になった。
関西学院大の才村純教授（児童福祉論）は「安全確認の努力は認めるが、甘かったと言われても仕方ない。児童虐待防止法にも『近隣住民の協力を得つつ安全確認をする』とある。住民に状況を聞けば、手がかりを得られたかもしれない。通報があったことを伏せて聞き込みをすることもできる。安全確認の方法を再検討する必要がある」と指摘する。====================＝=======
超高齢者の所在の確認も大阪２児遺体事件の幼児虐待発見も共通した問題が含まれていないでしょうか。
超高齢者の確認は、実際上行政のほうからは正確になされてこなかったのが実態です。
これまで、行政の側から一方的に「敬老のお祝い」などを届け、断られると正確な確認がないままに翌年に繰り越していたのでしょう。
ここには、行政が高齢者に対面して「お祝いを届ける」という心のこもった対応からは程遠い姿が想像されてしまいます。
一方、「２児遺体事件」は、育児放棄した母親の責任は問われなければならないと同時に、住民からの通報で５回も訪問しているにもかかわらず、虐待死を防ぐことはできませんでした。
ここにも行政の側が、とことん虐待死を防ぐという姿勢の欠如を指摘せざるを得ません。
もちろん、双方とも現場でそれらに対応する職員が圧倒的に不足している現状もあります。
こうした、行政の「量と質」を早急に正さなければ、同様のことがこれからも頻発することが避けられません。
同時に、家族や地域の中での「人間同士の絆」が急速に薄れているのがそれらの基礎にあることが危惧されます。
家族関係の崩壊で、「自分の親の消息や居所がわからない」「簡単に育児放棄に走る・・・それを家族の中での助け合いもできない」状態が顕在化しています。
また、地域の崩壊で、「地域での人間同士の交流がなくなり」「隣の人の存在」さえ判らない、いや、わからなくても生活に支障をきたさないのが多くの地域の姿なのかもしれません。
それにしても、行政の怠慢さと地域・家族の崩壊が急速に進んでいることに日本社会の危機の深刻さを感じてなりません。
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