首相「議員削減、年内合意を」　ねじれ国会で要請

（2010年7月31日 東京新聞）

　菅直人首相は三十日夕、臨時国会の召集を受けて首相官邸で記者会見し、国会議員の定数削減について八月中に民主党内の意見をとりまとめ、十二月までに与野党間の合意を図るよう枝野幸男幹事長と輿石東参院議員会長に指示したことを明らかにした。

　　民主党は参院選マニフェストに衆院比例定数八十、参院定数四十程度の削減を明記している。　首相は「まずやらなければならないことは無駄の削減だ。国会議員自身が身を切ることも必要だ」と議員定数削減の必要性を強調。首相としては定数削減に取り組む姿勢を示すことで求心力回復につなげたい考えだが、定数削減に関する各党の考え方は開きがあり、調整は難航する見通しだ。

　財政再建については「避けて通れない課題なのでしっかり取り組んでいきたい」と強調。ただ、消費税率引き上げを含め財政再建を話し合う与野党協議については「民主党の考えをまとめることを政策調査会にお願いし、その上で可能かどうか検討していきたい」と後退した。

　原口総務相は３０日の閣議後記者会見で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会に諮らず専決処分を繰り返している問題について、地方自治法改正も含めた対応策を検討する考えを示した。

　市長は４月以降、市議会を招集せず補正予算などを専決処分。知事から２度、是正勧告を受けたが、２５日には同法で議会の同意が必要とされている副市長の選任も専決処分した。

　原口総務相は「地方自治法上、違法な状況が続くことは看過できない」としたうえで、総務省の地方行財政検討会議が地方議会と首長などの関係見直しを含めた同法改正について議論していることに触れ、「総務省としてどのように対応できるか検討したい」と述べた。（2010年7月30日15時15分  読売新聞） 

「専決」補助金　辞退へ　阿久根市の北さつま漁協　「違法」との指摘にも配慮

2010年7月30日 　

鹿児島県阿久根市の北さつま漁協（砂畑奉作（ともなり）組合長）の理事会は２９日、竹原信一市長が議会を故意に招集せず、専決処分で予算計上した同漁協への魚類自動選別機購入補助金約３千万円を辞退する方針を決めた。

伊藤祐一郎知事は、この専決処分を違法としており、砂畑組合長は、第一の辞退理由を「今は水揚げの増加が見込めず、過剰な設備投資になると申し訳ない」と説明した上で、漁協内部に「違法な専決処分による補助金は不要」との声があったと明かした。近く市側に伝える。

　北さつま漁協の魚類自動選別機は２基あるが、もう１基あれば寄港を断念していた漁船も利用でき、水揚げの増加につながるため、漁協は５月２０日、市に１基追加の要望書を提出していた。

　漁協側は従来と同様、国と県、市の３者の補助金支給を想定していたが、竹原市長は今月７日、市単独支出を専決処分。購入費約３４００万円の９割補助を決めた。　

困惑した漁協側は、

（１）要望時に比べ現在では水揚げが減少（２）市長の専決処分には伊藤知事が地方自治法違反として是正勧告している－などの状況を考慮、今回は辞退することを決めたという。北さつま漁協の幹部の一人は「議会の議決があれば対応は違った」と話している。

竹原阿久根市長による「市政私物化」について、市議会議長会や鹿児島県知事でも手に負えず（？）、国が法改正も含めて乗り出すことになりそうです。

狡猾な竹原氏が「法の網」をくぐりながら、「脱法市長」としての「実績」を積み重ねる中で、法改正はある程度仕方のないことかもしれません。

しかし、阿久根市という一自治体で生じている「異常事態」を解決する王道は、住民自身の中からわき上がってくる意識と行動ではないでしょうか。

そんな中で、竹原市長が「専決処分」で「決定」した補助金を辞退した「北さつま漁港」の判断は、竹原専制市政への市民の良識として評価されるべきものです。

今後予定されている「市長リコール」運動にも大きな励ましになることは間違いありません。

反市長派の市議会議員とともに、何よりも１人ひとりの市民と住民が自らの判断で、市政正常化に立ち上がることを願って止みません。

 国連事務総長、「核なき世界へ」広島で訴え
2010/7/29 9:59 日経新聞

　【ニューヨーク＝杉本晶子】国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は28日、８月の広島・長崎訪問を前に日本メディアとの記者会見に応じた。事務総長として初めて８月６日の「原爆の日」に広島市を訪れる機会を生かし、「核兵器のない世界の実現に向け、強いメッセージを発する」などと語った。「核なき世界」を唱えるオバマ米大統領と足並みをそろえ、核軍縮や核拡散防止をさらに進める政治的な機運を高めたい考えだ。

　潘事務総長の訪日は８月３日から７日まで。５日に長崎市を訪れた後、６日に広島市で「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）に出席する。国連事務総長が被爆地を公式訪問するのは、1982年８月のデクエヤル事務総長（当時）訪問以来となる。

　潘事務総長は「国連事務総長が原爆投下の日に広島を訪れることは、非常に象徴的で、政治的に重要だ」と強調。広島での演説を通じ「核廃絶実現の必要性が差し迫っていることに、世界の関心を集める」ことに意欲を示した。「核廃絶に向けては、時間軸の中で行動しなければならない」とも述べ、核保有国に時間的な目標を伴った軍縮措置に取り組むよう訴える可能性も示唆した。

　記念式典にはルース駐日米大使も参列を決めたほか、英国とフランスからも代表が出席する。３核保有国の代表が同式典に参列するのは初めてで、潘事務総長は「非常に勇気づけられる」と評価。この機会に「国連が国際社会と連携し、核なき世界の実現に向けて政治的誓約を示す」ことができるとの認識を示した。

　広島・長崎では被爆者との対話を予定。韓国出身の事務総長は、在日韓国人の被爆者や家族とも会う。

後１週間で８月６日の広島原爆記念日が今年もやっていきます。

オバマ米大統領による「核廃絶宣言～プラハ演説」のあと、国連ＮＰＴ再検討会議も開催され、例年にもまして「核廃絶」への機運が高まりそうです。

そんな中で、潘基文（バン・キムン）国連事務総長の来日が実現しました。被爆国日本のみならず、国連がその先頭に立つことの意義は大変大きいものがあります。

一方、政権交代後にもかかわらず、先の参議院選挙で敗北した、管政権の動きは誠に鈍くてしょうがありません。

ましてや、首相の諮問会議から「非核三原則から核の持ち込みを外しては？」と言われているようでは、被爆国日本の政府としては全く立場がありません。

世界の流れが「核廃絶」へ向かおうとしているとき、日本政府はもっともっと積極的に、行動を起こすべきではないでしょうか。

広島・長崎の被爆者の多くが他界されている今日、これらの被爆者が少しでもお元気なうちに「核兵器のない世界」を実現したいものです。

さらに、現代の「最大の核兵器」である劣化ウラン弾の廃棄についても「核兵器廃絶」と並んで運動の課題に挙げるべきだと思います。    

　全国保険医団体連合会（保団連）はこのほど、厚生労働省が23日の「高齢者医療制度改革会議」に中間取りまとめ案を示したことを受け、「高齢者医療の給付抑制の仕組みを撤廃し、受療権を保障する制度構築を」と題する談話を発表した。
　談話では、同案を「議論が未消化なままで、拙速にとりまとめた案」と批判。最大の問題は、「高齢者の医療給付費の財政を別勘定にして、その1割相当分を高齢者の保険料負担にするという、現行制度の根幹を維持すること」だと指摘している。さらに、地域の医療給付費増が地域の保険料に跳ね返り、引き上げが困難になれば医療給付の抑制に向かわざるを得なくなる制度は、「きっぱりと撤廃すべき」と主張している。
　また、新制度は給付抑制の仕組みを広げる方向だとして、地域間の医療格差を拡大する医療制度に変質させることは、「断じて認めることはできない」としている。
　一方、同案に示された高齢者の保険料増加の抑制や、市町村国保の負担軽減策などについては、「部分的とはいえ要求が反映されたことは、国民の世論と運動の成果」と評価。その上で、速やかに現行制度を廃止していったん老人保健制度に戻し、国民の受療権を保障する制度の構築に向けて、国民的な議論を尽くすよう求めている。

保団連は指摘するように、高齢者医療の財源を別枠にして一定割合を高齢者に負担することは、これまで批判されてきた「後期高齢者医療制度」と同じ仕組みではないでしょうか。

つまり、国保に戻された高齢者が国保の中で、「年齢区分」されることになるに過ぎません。

そうであれば、今後高齢化の進行や医療技術の進歩などで医療費が増加するにつれて高齢者に押しつけられる保険料が自動的に引き上げられる事になるのです。

これでは、保険料アップを受け入れるのか、医療費削減のために医療を受けるのを我慢するのかを迫られる結果となります。 

また、こうした内容をこれまでの７５歳から６５歳にまで引き下げ「高齢者差別」を拡大する可能性さえも示唆しているのです。

昨年の総選挙での「後期高齢者医療制度」の廃止を公約に掲げた民主党は、誠実にその「公約」を守るべきではないでしょうか。

その上で、高すぎる患者負担を減らすことやこれまで半減されてきた国保への国庫負担率を元に戻し、国保料を引き下げることが必要なのです。

鳩山氏、進退判断、先送り

（2010年07月18日　朝日新聞）

鳩山氏「来春目安に結論」

　来年春の統一地方選を目安に結論を見いだしたい――。

６月上旬の首相辞任の際、今期限りでの政界引退も表明していた道９区選出の鳩山由紀夫衆院議員（６３）が１７日、地元・苫小牧市での後援会の会合で、進退について再検討する考えを示した。

　鳩山氏はこの日、自身の総連合後援会の斎藤修弥会長らと会談。政界引退表明について「唐突な思いではない」と説明する一方、「地元に相談せずに言ったことは反省している。責任ある対応ではなかった」と謝罪した。

　出席者からは「日ロ関係でもアイヌ問題でも力が必要だ」「相談がなかったことは残念」といった意見が出たという。その結果、進退については、後援会などの意見を聞いたうえで、来年４月の統一地方選の頃までに最終的に判断することを決めた。

　鳩山氏はその後の「東胆振連合後援会拡大役員会」で、「自分の美学と言うか、総理経験者がいろいろと口を挟むことが国益を損なうと判断した」と説明。そのうえで「（議員）バッジを外した方がやりやすいのか、やりにくくなるのか。そんな議論も聞かせていただきながら、対応を決めたい」と語った。

もう過去となった前総理大臣でも、一度政界引退を表明した鳩山由紀夫氏が政界からの進退判断を先送りすることを公言しているそうです。

ちょっと待ってほしい・・・・・

彼が総理大臣になったときも辞任するときも、「政界引退」を『公約』していたのではないでしょうか。（私は、当初から首相辞任と同時に議員辞職かと理解していましたが・・・）

先の参議院選挙でも、菅首相の発言の『ブレ』が国民から批判されたのも耳新しい中で、前首相が本人の進退について『ブレ』を再生産させてきたのです。

これでは、「国民の民主離れ」、否「国民の政治離れ」に油を注ぐようなものかも。欧米の民主国家では、一国の最高権力者がその座を降りるとバッジをはずした立場で、国内外にわたり様々な政治活動に関わっています。

私が、鳩山氏の首相辞任に際してのささやかな「希望」は、政権を投げ出してもなを政界に居座る安倍・福田元首相とは違い、議員の座に固執しないことでありました。

しかし、ここに至って「進退への迷い」を公言して、国民世論の動向を探り、あわよくば引退撤回を考えているとしたら、鳩山個人のみならず、民主党への批判は避けられません。

鳩山氏の「政治とかね」はもとより、彼の「軽い発言」と民主党の「ブレ」がよりいっそう際立ってくるのではないでしょうか。

7/12号　日医連の推薦等3候補が落選、今後の対応に注目

2010年07月12日 （m3）

 　7月11日、投開票が行われた第22回参議院議員選挙で、自民党が51議席を獲得した一方、民主党は44議席にとどまりました。参議院で与党として過半数を割り込んだ民主党は、「ねじれ国会」の下、難しい政権運営を迫られることになります。

　その民主党が公認した新人候補、安藤高夫氏を比例区の推薦候補とした日本医師連盟にとっても、厳しい選挙結果となりました（『日医連推薦・支援の3候補、参院選でいずれも落選』を参照）。原中勝征氏が今年4月に日本医師会会長に当選したのを機に、日医連は安藤氏を「推薦」とし、従来の推薦候補だった自民党の西島英利氏を「支援」に変更、またみんなの党の清水鴻一郎氏も「支援」としましたが、3候補いずれも落選。

　それとは対照的に、日本歯科医師連盟が支援する西村正美氏（民主、新人）、日本看護連盟の組織代表の高階恵美子氏（自民、新人）、日本薬剤師連盟の組織内候補の藤井基之氏（自民、元参議院議員）はいずれも当選しています。

　そのほか、医療者をはじめ、医療に何らかの関係がある候補者36人の当落を見ると、当選は11人にとどまっています（『参院選の医師候補ら厳しく、36人中25人が落選』を参照）。選挙区で当選を果たしたのは、民主党現職で厚生労働大臣政務官の足立信也氏（大分選挙区）、桜井充氏（宮城選挙区）など。
 

　さて、今後、注目されるのは、日医、日医連の今後の対応。落選が確実になった時点で、7月12日午前3時半すぎから開かれた安藤氏の記者会見には、病院団体関係の幹部は出席したものの、日医連幹部の姿はありませんでした。

　今回、日医連が推薦候補を一人に絞り切れなかったのは、依然として医師会内に自民党支持が根強いことが理由の一つ。安藤氏の応援演説のために、地区医師会を回っても、「門前払い」をされたケースが幾つかあるそうです。一方で、原中氏は、「政権与党とは是々非々で」としつつ、民主党とのパイプを強調して会長に当選しています。

今回ほど日医の主張の曖昧さが感じられたことはありませんでした。

医療・福祉財源としての「消費税増税」を主張してきた日医にとって、菅首相の突然の「消費税増税宣言」に対応することができませんでした。

私の所属する医師会区支部役員会での消費税問題に対する意見の殆どは、「５％の消費税増税の医療経営に与える影響」の心配でした。消費税が、貧困層を含めて国民に与える影響の深刻さは、様々に議論されてきました。

しかし、消費税増税の中小企業の経営に及ぼす影響は、あまり議論されてきませんでした。

医療経営の殆どは、その規模からするといわば「中小企業」の経営実態と変わりません。

毎年、消費税として払われている「税金」がこれまでの倍の１０％になると、赤字に転落するどころか、すでに赤字経営の医療機関にとっては、死活問題です。

こうした、医師会員の困難や要求に対して、日医執行部の対応が十分だったとは言えません。

こうしたことが、多くの会員の活力低下と惨敗選挙をもたらした要因ではないでしょうか。

そもそも、国民の生命と健康を預かる医療界が、景気を悪化させ国民生活を破壊する消費税に「賛成」というのも国民の目から見て判りづらいものです。

今回の参議院選挙を総括する際に、特性政党支持解除と同時に、日医の「政治要求」をもう一度洗い直し、日医会員と国民の医療要求の要求に沿っているのかも重要な視点として設定すべきです。

そうした中で、日医のみならず、全国の医師と医療関係者の大きな力を発揮できる保障ができるのではないでしょうか。    

　菅首相は９日、参院選で与党の過半数割れの可能性が高まっていることについて、「私が消費税に触れたことが、すぐにでも消費税を引き上げるのではないか、という心配につながったところがあったのかなと（思う）」と述べ、消費税率引き上げに言及した自らの発言が民主党の苦戦につながっているとの認識を示した。

　山形県天童市内で記者団に語った。

　首相は「超党派で議論を始めようと言ったが、それを超えて受け止められたことが（苦戦の）原因になっているのかなと思う」とも述べた。ただ、選挙結果に対する自らの責任については、「私の責任は、１人でも（多く）民主党の仲間を当選させ、責任ある政治を継続できる状況を作ること。それ以上のことは考えていない」と触れなかった。

　民主党の枝野幹事長も９日、高知市の街頭演説で、「菅首相がちょっとあまりにも先のことをうかつに言ったため、皆さんにも心配をかけている」と述べ、首相の消費税率発言が苦戦の原因だとの見方を示した。

 菅首相は、民主党の苦戦の原因をやはり「消費税増税の説明不足」と言いたげのようです。

 それは、明らかに致命的な情勢判断の誤りかもしれません。

 ここでも、再び「詭弁」を押し通す強引さが目につきます。

 「消費税増税」に対する国民からの反撃というか、反発のために民主党への支持が激減してきているのです。

 国民からの反発が弱ければ、今年度中に法案を通し、来年度から『増税』を実施しょうとしていたことは、これまでの言動から明らかでした。

 民主党への支持率の低下をきたした現状で、初めて「すぐ増税するのではない・・・」と言い方を変化させているのです。 

こうして、国民の反応を見て、自らの『消費税増税方針』にだんまりを決め込んだり、それでもだめなら今度は、あたかも「しばらく増税なし」かのような幻想を振りまいてきました。 

それもこれも選挙のための「方便」と受け止められ手も仕方ありません。

 また、この場に及んで、「超党派での論議を呼びかけただけなのだ・・・」に至っては、国会軽視もはなはだしくてなりません。国会論議の封鎖になるのではないでしょうか。

 超党派などを持ち出す必要もなく、国会そのものが全ての政党から成り立っており、国会そのものの中で議論すれば言いだけのことではないでしょうか。 

「超党派議論」など全く必要ありません。

児童文学作家　後藤竜二さん　逝く＝＝家族で読んだ「後藤作品」＝＝心から御冥福を祈ります＝＝

美唄出身　児童文学作家後藤竜二さん死去　６７歳　

（07/06 07:04　北海道新聞）

　美唄市出身の児童文学作家、後藤竜二（ごとう・りゅうじ、本名・後藤隆二）さんが３日午後４時、脳内出血で死去した。６７歳。自宅は東京都中野区中野。葬儀は家族で済ませた。喪主は妻亮子（りょうこ）さん。

少なからずいる北海道ゆかりの作家の中で、児童文学者として活躍されていた後藤竜二さんが急逝されました。

最近、彼の初期の作品の部類に入るのかもしれない「小Ｏ（こまる）の旗」を読んだばかりでした。

幕末の南部藩に起きた百姓一揆に題材をとったダイナミックな農漁民のお話でした。 

彼の書き下ろした数々の作品に一番お世話になったのは、私の3人の子供たちだったに違いありません。

我が家では、読書好きの長女に始まり、次女から長男へと受け継がれて7~8年家の中の書棚にあったのです。

昨年も札幌の道立文学館での「後藤竜二講演」が開催されたましたが、多忙を理由に参加できなかったのが悔やまれてなりません。

一度は、じかにお目にかかってお話を聞きたかった・・・そう思い続けていた作家だったのです。

未だ、他界するには早すぎる年齢ですが、彼が残した作品の数々を書庫から引き出して、次代を担う孫たちの目に触れさせてあげたい気持ちでいっぱいです。

心からご冥福を祈ります。  

消費税「説明不足だった」＝菅首相、街頭で釈明

居丈高な管政権が、今度は「陳謝」？

先週末の各種世論調査で、民主党の支持率が急落しているのを反映してか、今度は管首相の「低姿勢」を強調しているかのようです。

強気の管と陳謝の管・・・・とっちが本当か・・・どっちも本当です、「消費税増税」を認知されるためには、手を変え、品を変えて、劣勢が伝えられる参議院選挙を「勝利」するためにです。

「説明不足」と判断する前に、何が説明不足なのかを考えて国民の前に明らかにすべきではないでしょうか。

そもそも、何故消費税を増税しなければならないのか・・・「強い財政、強い経済、強い社会保障」などと言うどのようににでも取れる抽象的な理屈では、多くの国民は納得しなくなっています。

特に、同時に施行される「法人税減税」による穴埋めに、５％増税分の9兆円が消えてしまうことが判明してから、ますます国民からの批判が高まっているのです。

そんな中で、いくら消費税を10%に増税しても、財政再建や社会保障のために使うゆとりなんて出てきません。

消費税増税に舵を切る管首相にしてみれば、次に出てくるのは、欧州並みの２５％までとなるのも時間の問題です。

増税＝消費税増税という、短絡思考でないことを示そうとし、高額所得者への増税や「軽減税率」などを持ち出していますが、その基本は、何が何でも「消費税増税」の姿勢を変えるものではありまあせん。

「社会保障の持続のためには増税も止む無し」と言ういわば「善意の増税容認論」に対してもごまかしが効かないのが実態です。

テレビ討論でも野党から批判される「法人税減税穴埋め論」に対して、管首相はもちろん枝野幹事長や玄葉大臣にしても一様に口をつぐんでしまいます。

応えに窮しているのがありありと敵獲るようにわかります。

こうして、ついには「陳謝」する事態にまでなっている「消費税増税」は直ちに「公約」から撤回すべきです。

そうなれば、管首相の立場は根底からひっくり返されるのですが・・・・。 

世論調査でメディア批判＝仙谷官房長官

　仙谷由人官房長官は５日午後の記者会見で、報道各社の世論調査で菅直人首相の消費税をめぐる説明などを評価しない意見が多いことに関し、「説明の仕方がいいとか悪いというところで評価するのは、ある種の（責任）回避的傾向だ」と述べ、設問が不適切だとの見解を示した。さらに「メディア自身が消費税、財政、社会保障問題のポジションをちゃんと持って言ってもらった方がいい」と批判した。
 

 　一方、菅内閣の支持率下落については「選挙になれば、与野党が全く平等に扱われるので、よくあることだ」と述べ、参院選公示前よりメディアへの露出が相対的に減ったことが要因との見方を示した。　（2010/07/05-17:31　時事通信）

「普天間」提訴なら堂々受ける＝仙谷官房長官

上記の２つは、本日の仙谷官房長官の記者会見での応えです。

双方に共通しているのは、国民からの意見や行動に対しての「謙虚さの欠如」ではないでしょうか。

世論調査による内閣支持率の低下の事態に対して、「これも国民からの意見なのだ」という受け止めがあっていいでしょう。しかも、政権を担う権力政党なのですから・・・。

では、どうしてそのような事態になったのかなど、もっと真摯な取り組みが重要です。

菅首相の「消費税１０％へ増税」発言に続いて、「増税大連合提起と野党からの拒否」や「還付所得基準２００万円から４００万円」への大きなブレについても官房長官として「見解」述べるべきなのです。

仮に１００歩譲って、もしそれができないとすれば、自ら設定した「消費税増税」選挙戦略を軌道修正して、「消費税の非争点化」で、逃げ切りをはかっているようにも見えて仕方ありません。

そうしているうちに、今度は、「普天間基地問題」への「無視」に似た態度です。 

「日米合意」に基づいて、普天間基地の辺野古移転を強行しょうとする菅政権ですが、一方で、沖縄県民の意志を尊重しなければ何も始まらないのも現実です。

また、沖縄県民の苦しみに少しでも胸を痛めるのであれば、「普天間提訴」に対して、その実状なり、意見を充分聞いてから検討する位の姿勢が必要です。

沖縄県民からの問題提起に対して、「受けて立つ」などと、高飛車に、目線高に構えるやり方は、「官僚的政治」の復活であり、およそ民主的政治とは言えません。 

菅政権が、こうした居丈高な姿勢をとり続ける先には、参議院選挙での敗北が待っているのではないでしょうか。